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国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。　東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆（きずな）を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。　それによると首相は１７日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。　その上で、亀井

産経新聞のインタビューで執行部批判を行った民主党の生方（うぶかた）幸夫副幹事長が“解任”された問題について、政府や党内では２０日も賛否をめぐる応酬が続いた。枝野幸男行政刷新担当相は重ねて党の対応を批判。執行部からは判断の妥当性を強調しつつも、党運営改善の必要性を認める声が上がった。　枝野氏は同日、ＴＢＳ番組の収録で、党の対応について、「国民からどう受け止められるのか」と疑問を呈し、「（世論との）ズレに気をつけるべきだ」と批判した。さらに、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長の進退についても、「（小沢氏は）今の状況に危機感を抱いていると思う。本人も解決策を考えているのではないか」と、参院選前の自発的辞任に期待感を示した。　生方氏は同日、地元の千葉県松戸市での街頭演説で「党内に言論の自由がない政党が、国民の言論の自由を保障できるのか」と、改めて執行部を強く批判。小沢氏に権限と財源が集中す

韓国男性との国際結婚を禁止＝カンボジア 韓国男性との国際結婚を禁止＝カンボジア 【ソウル時事】２０日付の韓国各紙によると、カンボジア政府は最近、自国女性と韓国男性との国際結婚を当分の間、禁止することを決めた。違法とされる男性１人と女性多数の集団見合いがまん延しているためで、今月５日にカンボジア政府から通知を受けた韓国大使館は、国際結婚に関する領事業務を中断した。 　韓国政府関係者によれば、カンボジア人の国際結婚の６割を占める韓国人との結婚は、ほとんどが仲介業者が関与し、集団見合いなどで即決されるケースが多い。昨年９月には男性１人と女性２５人の同時見合いを仲介した業者がカンボジア当局に摘発された。（2010/03/20-14:22）

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自由闊達（かったつ）な党内の意見交換を封殺するような政党になり下がってしまったのだろうか。　産経新聞社のインタビューで、小沢一郎民主党幹事長を批判した生方幸夫副幹事長が解任された。執行部にとって耳の痛い話も聞き、おかしなところを是正するのが民主主義社会における政党の姿である。それを認めることなく、排斥してしまうのを「独裁」という。　自浄努力の芽を摘み取ってしまうことは、民主主義の否定につながる。「異様な政党」と言わざるを得ない。　「小沢氏はしかるべき場所で説明し、それで国民の納得を得られなければ進退を考えるしかない」というのが生方氏の主張だ。　小沢氏が求められている課題そのものではないか。国民の大多数もこの意見に同感だろう。だが執行部は、党の機関で主張せず、外部に対して発言することは許されないとして解任を決めた。　資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件に伴う小沢氏の進退をめぐる党内

北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合（北教組）の調査した学校の９割超で行われていることが、同教組の資料から１９日、明らかになった。道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる温床」（文部科学省幹部）と指摘されている。北海道教育委員会（道教委）も全道規模の実態調査に乗り出した。　北教組が平成２０年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、「校長が（学校で組合との）交渉に応じる」と答えた組合が９０・４％にのぼり、前年度８８・９％より増えていた。　「交渉回数」は年「６回以上」が８１・４％で前年度調査７７・３％より４・１ポイント増。「交渉」のやり方も「分会役員で交渉」が９０・８％だが、「全員で交渉」としたのは１・２ポイント減の７・２％。さらに「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭

鳩山由紀夫首相は１９日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先について、「県外は難しいが、沖縄県民からすれば（県外が）望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と首相官邸で記者団に語った。県外移設は困難との認識を示す一方、沖縄の負担軽減に努める考えを強調したものだ。ただ、鳩山政権は現在に至るまで、事故や騒音被害を最小限にするためにまとめられた現行案を本格的に検討していないのが実情だ。　北沢俊美防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、「県外へ移設すべきだという県民の気持ちは痛いほど分かる。一方で、今の日本で『私の県が受けます』という所は皆無だ」と語り、県内移設の可能性を強く示唆した。北沢氏は、今月２５、２６両日に沖縄県を訪問し、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事に対して県内移設への理解を求める考えだ。　政府は今月中に移設先を決めることにしており、県内では、

民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑で、自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）は１９日、神奈川県相模原市にある問題の土地を視察した。　輿石氏の義弟名義になっている問題の土地は、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門から自宅につながる通路に“転用”されていた。　視察した逢沢一郎衆院議員は「実態は輿石氏の自宅だ」と強調。小里泰弘衆院議員も「宅地として支払うべき固定資産税を農用地として１００分の１程度しか納めなかった疑いがある」と指摘した。　逢沢氏らは相模原市農業委員会からヒアリングも実施。市側は、輿石氏の義弟に対し、昨年１０月から３度にわたり行政指導を行ったものの、改善策を講じる気配がないことなどを明らかにした。ＰＴは週明けの国会で疑惑を追及していく。

鳩山由紀夫首相は１９日、幸夫人が１７日に韓国の人気俳優、イ・ソジン氏を首相公邸での夕食に招き、自身も加わったことを明らかにした。夫人はイ氏の熱烈なファンで、首相も就任前後から計４回、一緒に面会。首相周辺からは「特定の外国の人とばかり会うのは誤解を招きかねない」と懸念する声が出ている。　韓国紙の報道によると、幸夫人は天ぷらなど手料理を振る舞い、イ氏から民族衣装のチマ・チョゴリを贈られたという。首相は稲盛和夫内閣特別顧問らとの会食後に加わった。　首相は１９日夜、記者団に「私が帰ったときにお開きになった」と述べた上で「これ以上、妻のプライバシーにかかわること（への言及）は遠慮したい」と語った。　イ氏は、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を求める在日本大韓民国民団（民団）の広報大使も務めている。

千葉景子法相は１９日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。　首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から（死刑執行について）何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。　首相は民主党幹事長時代の平成１８年７月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。

【ロンドン＝木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合（ＥＵ）は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。　英ＢＢＣ放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「ＥＵがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣（しんらつ）だ。　地中海でクロマグロを乱獲した張本人はＥＵの沿岸漁業国。ＩＣＣＡＴの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム（一時中止）をロビー活動で退けたのは、ほかならぬＥＵ加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧（きぐ）種を守るワシ

自民党は１９日、両院議員懇談会の開催を当初予定していた２５日前後から４月に延期することを決めた。懇談会は、国会運営などをめぐり党内で高まる執行部批判を直接聞くことを目的に、谷垣禎一総裁が１８日の記者会見で開催を発表したばかりだったが、開催の延期で執行部の連携不足が露呈した格好だ。