「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言 「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言 民主党の小沢一郎幹事長は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して「今の内閣は一体どうなってるんだ」と述べ、鳩山内閣は連立相手の社民党への配慮が不十分だと苦言を呈した。社民党幹部が電話で、決着が越年する見通しとなったことへの謝意を示したのに対して答えた。 　輿石東参院議員会長も同幹部の電話に「３党連立は大事だ」と語った。社民党は、政府内で一時、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意に沿った形で年内決着の流れがつくられつつあったことに反発。小沢、輿石両氏に政府への働き掛けを強めるよう求めていた。（2009/12/09-00:00）

高速無料化、数百億円に削減も＝対象路線を限定−野田財務副大臣 高速無料化、数百億円に削減も＝対象路線を限定−野田財務副大臣 野田佳彦財務副大臣は３日の記者会見で、衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げ、２０１０年度予算の概算要求に盛り込まれた高速道路無料化の社会実験費用（６０００億円）について、「社会実験としては要求額があまりに大きい。対象路線を絞り込むべきだ」と述べ、大幅な削減を求める方針を示した。その上で「対象に本州（の高速道路）を入れると、誘致合戦になる」と指摘。北海道や九州などに実施地域を限定し、予算額を数百億円にする可能性を示唆した。 　また、「社会実験なので、実施方法はバリエーションがあり得る」と述べ、車種や曜日、時間など対象を限定したり、無料ではなく割引にとどめたりすることも検討する考えを示した。 　一方、公立高校の無償化について、すでに全都道府県が低所得者向けの授業料減免措

心は「全然折れてない」＝鳩山首相 心は「全然折れてない」＝鳩山首相 「全然折れていない」−。鳩山由紀夫首相は１日朝、首相公邸前で記者団が「最近元気がなくて、『心が折れたのでは』と心配する声が上がっている」と指摘すると、笑顔でこうアピールした。 　２０１０年度予算編成や米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積しているのに加え、自らの偽装献金問題が連日報道され、周辺からは「首相は疲れている」との声も漏れている。 　しかし、首相は「経済が大変厳しい状況なので、みんなで元気を示さないといけない」と語り、「心配ご無用」と言わんばかり。今国会では実現しない見通しの党首討論についても「私の方から消極的な発言は今まで一度もしていない。『いつでも結構だ』と申し上げてきたし、そのつもりだ」と、拒否してはいないことを強調した。　（2009/12/01-09:53）

米大統領、鳩山首相に連絡なし＝普天間問題が影響？−アフガン戦略 米大統領、鳩山首相に連絡なし＝普天間問題が影響？−アフガン戦略 【ワシントン時事】オバマ米大統領が１日夜（日本時間２日午前）のアフガニスタン戦略発表に先立ち、自ら内容を説明する相手として鳩山由紀夫首相が予定されていないことが明らかになった。日本政府関係者からは「米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくしているのが影響した可能性もある」との見方が出ている。 　ホワイトハウスのギブズ報道官は１１月３０日の記者会見で、大統領が事前連絡したか今後電話する首脳として、アフガンで共同戦線を張る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国のほか、中国の胡錦濤国家主席やインドのシン首相を列挙。部隊を派遣していない両国を重視する姿勢を際立たせた。　 　一方、鳩山政権は５年間で５０億ドル規模の支援を打ち出し、先に訪日したオバマ大統領に伝えた。クリントン国務長

「献金者調査が煩雑」＝元公設秘書が動機詳述−鳩山首相虚偽記載問題 「献金者調査が煩雑」＝元公設秘書が動機詳述−鳩山首相虚偽記載問題 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設秘書が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「寄付が禁止された企業など、献金者に問題がないかの調査が煩雑だった」などと、詳しい動機を供述していることが３０日、関係者の話で分かった。 　東京地検特捜部は、元公設秘書が個人的理由から独断で虚偽記載を始めた可能性が高いとみて、近く在宅起訴する方向で詰めの捜査を続けているもようだ。 　関係者によると、元秘書が偽装献金を始めたのは十数年前から。当時は政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されていなかったが、国から補助金などを受け取っている企業や３年以上赤字が続く企業、外国人が主な構成員の企業などからの寄付は、政治資金規正法で禁止されて

「分限免職」２００人超も＝非常勤１００人公募−社保庁懲戒職員問題で方針・厚労相 「分限免職」２００人超も＝非常勤１００人公募−社保庁懲戒職員問題で方針・厚労相 長妻昭厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分歴があるため来年１月発足の「日本年金機構」に採用されない職員約３５０人のうち、１００人程度を対象に厚労省非常勤職員として公募する方針を固めた。希望者が多ければ追加採用も検討するが、給与が低く有期雇用の非常勤に難色を示す職員もおり、民間の解雇に当たる「分限免職」となる職員は２００人を超える可能性もある。 　雇用期間は２年程度とする見通し。来週にも募集を始め、１２月中に面接試験を実施。配属先は全国の地方厚生局などとする。 　このほか、他省庁での採用や、官民人材交流センターのあっせんによる再就職も数十人程度見込んでおり、期限となる年末まで調整を続ける。 　ただ、長妻厚労相は、給与を受け取りなが

「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術・学術予算も削減が求められたのを受け、金沢大、名古屋大、浜松医科大など東海、北陸の１２の国立大学法人の学長らは２７日、名古屋市で記者会見し「高等教育機関への投資を日本のみが減らし続ければ、世界の中で着実に落後する」などとする共同声明を発表した。 　名古屋大の浜口道成学長は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で日本だけが高等教育費伸び率がマイナスというデータを提示。「唯一の資源である若い世代への投資が日本の発展に重要だ」と指摘した。北陸先端科学技術大学院大の片山卓也学長は「新内閣は科学技術に理解があると思ったががっかりした」とし、浜松医科大の寺尾俊彦学長も「研究費削減は長い目で見ないといけない教育に大きな影響を与える」と訴えた。（20