沖縄観光の難しさは違いを何に求めるかです。今のままではますます日本化してちがいがなくなります。南国リゾートとしては、海南島等に比べれば寒すぎます。違いを強調すると中国、台湾との歴史の共有や近似性になります。爆発的に増加する中国本土の観光客には、やはり沖縄は琉球で中国文化圏だと思わせれば大成功ですが、そこまで割り切って観光政策を進められるかです。クルーズ船も、尖閣諸島を目玉にして、中国本土と台湾と九州を結べば面白いのですが、政治優先の人達が邪魔をするでしょう。
60代以上は、「無責任世代」と言われないように、将来のことを真剣に考えて欲しい。先日ある会合で、70代後半の著名経営者が、「君たちの世代に我々は謝らなければならない。1000兆円にも及ぶ借金を残してしまったことにだ」と神妙に挨拶をされていた。僕は、感動した。多くの60代以上の世代が同様に思っていれば、日本は変わる。だが、現実は違う。この世代は無責任に再稼働に反対するし、社会保障改革にも反対している。国光さんの意見に、100%賛成だ。↓ 「50代までは圧倒的に再稼働賛成。先が短い逃げ切り世代と、自分たちが作った訳じゃない巨額の借金を背負わされながら生きていかなきゃいけない世代の差が出てる」
これまでカジノのせいで人生を棒に振った日本人、韓国人を何人か見てきた者として、日本でカジノを開くのは全くおすすめ出来ません。資産数億円保有者でも破綻までの時間はほんの数ヶ月という事も珍しくない程危険な所です。ましてや月収50万円程度の人がちょっとでも通えば結果は火を見るより明らか。尚、ポーカー以外はプレイヤーが確率的に勝てるゲームは皆無なのでトータルでは必ず負けます。 パチンコ、パチスロにハマっている人が多いのを考えると日本人でも中毒者が相当数に上るものと予想します。入場料1万円程度では中毒者を抑えられるものとも思えません。 また、カジノで破綻すると本人だけでなく家族まで不幸になるのは言うまでもありません。
(記事によると) 「『迷っている』と言わなければしょうがない。早く『こうだ』と言ってしまったら対応が面倒だ」。森喜朗元首相は7日夜のBSフジの番組で、消費税率を来年10月から法律通り10%に引き上げるかどうかについて、安倍晋三首相は既に決断しているとの見方を明らかにした。 そもそも「民主党政権が提起して自民党が協力して通した法律を『やっぱりやめた』とするのはダメだ」の見方をしまし、国民から歓迎されなくても増税すべきだと語った。
(CNN) 米中央情報局(CIA)は8日までに、ツイッターの公式アカウントでイランの首都テヘランで1979年に起きた米大使館占拠事件の「真相」を公表した。同事件での人質救出作戦を描きアカデミー作品賞を受賞した米国映画「アルゴ」の物語の展開と対比させたもので、スパイ機関とは思えないユーモアもふくませた内容となっている。 今回の真相暴露は、占拠事件が起きた11月4日から35年をへたことを念頭にして行われた。ツイッターでの編集内容はCIA内の「ソーシャルメディア・チーム」が担当したという。 CIAはこの中で最初に、ベン・アフレック監督の同作品を愛しており、人質救出に携わった関係者が勇敢で創造的な人物として描写されたことへの感謝を表明。その上で、「映画」と「事実」の違いを紹介したいと切り出した。 まず、米外交官6人が脱出後、カナダ大使の公邸に直接向かい、3カ月間潜伏したとの映画の脚色に触れ、6人の
東京から東武特急スペーシアで片道2時間。首都圏近郊の大温泉地として名を馳せる栃木県日光市(旧塩谷郡藤原町)にある「鬼怒川温泉」。かつて昭和の時代にレジャーの王道だったベタな温泉観光もとっくに衰退し、全国各地の温泉地が寂れていく中で、東京近郊で電車で行ける範囲で現在も観光客が安定しているような場所はここ鬼怒川か、箱根や熱海くらいなのではないか。 そう言えば我々が鬼怒川温泉に来て街並みをまともに見る機会は、これまで無かった気がする。有名過ぎるし関東近県なのですぐ行ける場所だと高をくくっていたのもあったが、実際に来てみると、北関東屈指の温泉街という勝手な想像で描いた風情とは少し違っていたものだった。ベタな昭和の温泉地には付き物の土産物屋は殆ど無いし、射的屋なんかも数える程しかない。 鬼怒川温泉の温泉街自体も南北に長いので、温泉街のメインが定まらずはっきりしないのもあるが、こうも土産物屋が閉まった
「COOLEST COOLER」 クラウドファンディングサイト、特にKickstarterは、数多くのプロジェクトや製品をコンセプトから現実へと変えてきた。KickstarterとIndiegogoの統計によると、最も人気を集め、最も多くの資金を調達したキャンペーンとは、流行を生み出し、カテゴリを作り出し、そして時にはひたすらクールであるという、いくつかの要素が驚くような形で組み合わされているものだという。その代表例がCOOLEST COOLERである。これは再充電可能な内蔵ミキサー、Bluetoothスピーカー、そしてUSB充電ポートを搭載した、60クオート(約57リットル)のクーラーボックスだ。このクーラーボックスの初期バージョンは当初のKickstarter目標額を達成できなかったが、2回目の挑戦では6万2000人以上の支援者から1300万ドル以上を集め、Kickstarterの史上
エネルギー関連事業に投資するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)が、資産運用先として注目を浴びている。2014年5月に発表された三菱UFJ証券の『投資環境レポート』によると、米国MLPの市場規模は2014年3月末時点で約50兆円である。ちなみに、米国のREIT市場規模は約70兆円、J-REITの市場規模は約9兆円である。今回はMLP人気の背景、残高の推移、パフォーマンスについて分析していく。 「エネルギー版REIT」とも言えるMLP MLPとは、米国で行われている共同投資事業形態の一つであり、「エネルギー版REIT」と言える存在だ。天然資源の探索、採鉱、精製等のエネルギーに関する事業に投資するファンドである。また、REITと同じように収益のほとんどを投資家に分配することで、原則として法人税は課税されない仕組みになっており、利回りが国債や株式と比較して相対的に高くなる傾向にある。
(株)日立システムズは、東南アジアにおけるITサービス事業を強化するため、マレーシアの子会社であるHitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.(以下、「日立サンウェイ」)を通じて、シンガポールのITサービス企業I-Net Solutions (S) Pte Ltdおよび関連会社(以下、「アイネットグループ」)を買収しグループ会社化すると発表した。買収価格は、非開示。 経済成長を続ける東南アジアでは、日系企業を含む多数の外国企業が進出しており、現地企業を含め、ITサービスの需要が急速に高まっていると同時に、アジア進出企業のITインフラの再構築ニーズも高まっているという。日立サンウェイは、東南アジアでの事業を強化している日立システムズが、設立した合弁会社であり、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンに子会社を持ち、順調に業績拡大を続け
ドイツの総合電機大手シーメンスは、補聴器事業をスウェーデンの未公開株(PE)投資会社EQTパートナーズとドイツのシュトリュングマン家に売却すると発表した。 売却額は、合計で約3090億円。(21億5000万ユーロ) シーメンスは、ヘルスケア部門、工業部門、インフラ関連部門、エネルギー部門など幅広く事業を行っているが、このところ事業の売却が目立つ。中でも最も安定した収益を上げているヘルスケア事業の売却が続いていており、今回の補聴器事業の売却以外にも、病院情報技術と微生物学検査を売却しており、ヘルスケア部門全体を手放す方針を立てているという。その背景には、28%減益を計上したエネルギー事業に今後は力を入れたい考えを示しており、今後も主力としているエネルギー部門以外での売却も視野に入れ、事業組織の見直しを図り、経営基盤の再編を立てるという。 今回、第4四半期の決算も発表され、利益は前年比28%増
九州の熊本市にある(株)肥後銀行と、(株)鹿児島銀行との間で経営統合の交渉を進めていることが分かった。これが実現すれば、総資産は、約8兆3000億円になり、現在、総資産順位20位後半~30位後半の各2行は、経営統合により、なんと10位にまで順位を上げることになる。 先日、(株)横浜銀行と(株)東日本銀行の経営統合が発表されたばかりで、地方銀行に対して、各行による経営統合での再編の動きが加速してきたことがうかがえる。 肥後銀行は、同じ九州の地銀グループの「ふくおかフィナンシャルグループ」など多行との争いが続いており、今回の統合により、預金や融資で圧倒的な地域密着型の実力を持つ両社の協業により、経営体制の強化を図り収益向上につなげ多行に対抗する考えのようだ。 しかしながら、肥後銀行は、「鹿児島銀行との経営統合についての検討を行っていることは事実ですが、現時点で決定している事実はございません。」
三井物産(株)【8031】は、Odebrecht TransPort S.A. (以下「OTP」)と合弁会社を設立し、ブラジルの都市交通分野のコンセッション・PPP事業を共同で推進する関連諸契約を締結したと発表した。 三井物産は、ブラジル関連当局の承認取り付けなどの条件充足後、新規に設立した投資子会社を通じて約225億円(約5億レアル)の第三者割当増資を引受け、2014年12月末までに合弁会社の株式の40%を取得する予定。 OTPはブラジルの大手複合企業Odebrecht S.A.の子会社で、ブラジルで鉄道・道路・空港などのインフラ事業を保有・運営しており、現在OTPが保有する4資産を新設の合弁会社を通じて共同で建設・運営し、今後ブラジルの主要都市における新規事業の開発・投資を行うとしている。現在、OTPの総投資額は、約7605億円の見通しを立てている。(対象は、2014~2020年の間)
ゴルフ用品大手のダンロップスポーツは、サッポロホールディングス(HD)グループからフィットネスクラブ事業を買収する。若者のゴルフ離れなどを背景に国内のゴルフ用品市場は成長が見込みにくいため、フィットネスクラブ事業の強化で収益基盤の拡大をめざす。買収額は約10億円のもよう。フィットネスクラブ「サッポロスポーツプラザPAL」など4施設を首都圏と北海道で展開するサッポロスポーツプラザ(東京・渋谷)の
スマホにテレビの15秒CMが流れる AdColony グリー子会社のグロッサム(Glossom)が4日、米動画広告大手アドコロニー(AdColony)の日本国内での配信ライセンス取得を発表した。来年1月から動画広告の提供を開始する。アプリを中心に動画アドネットワークを構成する計画。技術を武器に、ゲーム広告だけでなく自動車や飲食のようなマス広告も取りに行く構えだ。 アドコロニーは2010年から動画広告を手がけ、米モバイル広告事業者で3位の上位企業。強みは高画質な広告動画の配信技術。動画の読み込み時間は他社の9.41秒に対して、0.13秒。40倍以上も高速だ。テレビやパソコン向けのCMを大幅に劣化させることなくスマートフォンに配信できる。 アドコロニーはもともとゲームアプリ開発会社として2008年に創業した企業だが、収益化のために開発した動画広告システムが商売道具となり、以降は広告会社として運
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く