(株)RVH【6786】 は、100％出資により新たな子会社を設立すること及び連結子会社の(株)DSCの一切の事業を、新設完全子会社へ譲渡すること、さらに本件施策の実行によりDSCを連結から除外すると発表した。 DSCは、主に法律系士業への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等を行う総合広告代理店企業で、同社グループの新規事業領域において大きな柱となる広告事業の中核を担うＲＶＨの連結子会社である。 しかしながら、DSCが法人税法違反で告発されたとの情報が一部報道機関でなされ、RVHでは事実関係について確認を進めているが、告発が事実であった場合には将来的に起訴される可能性があるとみており、DSCが仮に起訴された場合、たとえ事件が過去のもので、RVHの現経営陣が事件に一切関与していな かったとしても、レピュテーションリスクは排除できないとしている。 そのため、「業容拡大メリット」

リアルコム（株）【3856】の連結子会社であるWWB（株）は、太陽光発電事業体である合同会社の持分を100％取得すると発表した。 本事業体による太陽光発電事業において、WWBは今後共同事業者とともに本事業を推進・運営していく予定で、一時的に全持分を取得し、共同事業者がその持分の全部または一部を今後取得する予定。 リアルコムは、太陽光発電事業におけるメガソーラー案件として、本事業の収益・採算性等を勘案し、総合的に検討した結果、グループの収益に大きく貢献するものと判断し、今回の持分取得に至った。 また、今後もグループの持続的成長の確保に向けて、引き続き太陽光発電事業を成長事業として位置づけ、収益拡大を図るため、継続的に太陽光発電事業における案件の確保をしていくとしている。

(株)横浜銀行【8332】の子会社で投資、コンサルティング業を手掛ける横浜キャピタル(株)は、神奈川県内のベンチャー企業や中小企業を支援・育成するため、(株)神奈川銀行との間で、エクイティファイナンス業務に係わる業務提携契約を締結したと発表した。 今回の提携により、横浜キャピタルは、神奈川銀行から顧客の紹介を受け、株式公開、資本政策などのコンサルティングのほか、株式による資金調達などのエクイティニーズに応え、横浜銀行グループは、顧客の成長ステージに応じた総合金融サービスの提供を行う。 横浜銀行は、昨年、三井住友トラストHD (株)【8309】 傘下の三井住友信託銀行など各行との業務提携を行い、企業融資や住宅ローンの強化・顧客基盤・収益力の拡大化を図る。

(株)エムティーアイ【9438】は、連結子会社のソーシャルアプリ決済サービス（株）（以下「SAPS」）を吸収合併すると発表した。 SAPSはスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita」を運営・提供しており、一体運営する方がより効率的と判断したため、SAPSを吸収合併するもの。 合併の方法は、エムティーアイを存続会社とする吸収合併方式で、SAPSは解散する。 ディールデータ業　界M&Aニュース業　種その他サービスＭ＆Ａ価格:当事者１ソーシャルアプリ決済サービス（株）企業情報企業ウェブサイト当事者２（株）エムティーアイ企業情報企業ウェブサイト現在の株価Yahoo!ファイナンス Warning: Use of undefined constant under - assumed 'under' (this will throw an Error in a future ver

（株）アートヴィレッヂは、4月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は相葉和良弁護士（相葉総合法律事務所）。 アートヴィレッヂは、1975年に設立。製造から小売まで手がけるSPA事業を主力に、メンズ、レディースのヤングカジュアルウエアの小売及び卸を手がけていた。「BODY GLOVE」や「LOST」など、常時10種類程度のブランドを展開。積極的に新規出店を進め、「Beach Sound」などの店舗名で全国に展開し、2009年2月期のピーク時には、年売上高は約99億1700万円を計上していた。 2011年3月に発生した東日本大震災の影響で一部店舗が被災、計画停電の影響などから売り上げが減少したことで資金繰りが悪化。その後、不採算店舗の閉鎖、人員整理、在庫の圧縮など再建を進めていたが、2014年2月期の年売上高は約41億5200万円にまで落ち込み、ここにきて民事再生法による再

投資ファンドのポラリスキャピタルグループは、食べ放題型バイキングレストラン「すたみな太郎」を展開している江戸一を買収する。買収額は約90億円で創業家から全発行済み株式を買い取る。今後は、都市型店舗を積極的に出店し、将来の株式上場を目指すとしている。 「すたみな太郎」の特徴としては焼肉・寿司の食べ放題であり、標準料金として90分大人1,886円、小学生1,277円を基準として全国に150店舗をロードサイドを中心に展開しており、14年3月期の売上高は190億円であるが近年は成長が鈍っていた。小規模で効率が良い都市型店舗を集客力のある駅前に出店していく。すたみな太郎以外の事業に関しては一部を整理する。 今後、ポラリスキャピタルは、外食産業に強い役員を派遣し、経営にコミットメントするとしている。 ディールデータ業　界食品・外食業　種食べ放題型バイキングレストランＭ＆Ａ価格50億〜100億当事者１江

(株)アマナ【2402】は、イタリア料理店を経営する(株)チニャーレの実施する第三者割当増資引受を決議したと発表した。第三者割当増資の発行株式数は普通株式20株で、発行価額1株につき5万円。 アマナは、その20株を取得することにより所有割合を50％とし、チニャーレを持分法適用関連会社とする。なお、取得価額は100万円 。 アマナグループは、ビジュアルの消費拡大に向けたマーケット戦略を加速させており、コンシューママーケットに向けた新たなビジネス展開を推進している。 今回その一環として、イタリア料理を提供するチニャーレと協業で天王洲に新店舗をオープンさせるという。アマナグループの手掛ける写真・動画・CG・イラストレーションなど視覚から訴求力を活用し、ビジュアル・コミュニケーション事業の新たな展開の創出を狙う。

モバイルアプリ向けのアナリティクスツール「Repro(リプロ)」を提供しているReproは4月22日、DGインキュベーション(DGI)、ブレインパッド、SHIFTに対して、総額1億円の第三者割当増資を実施したと発表した。 iOSアプリ向けの「Repro」正式版を提供開始するとともに、海外展開に向けたマーケティング活動を開始する。 「Repro」は、従来からある、ファネルやリテンション分析等のアナリティクス機能に加え、実際のユーザのアプリ内での行動をリアルタイムに動画で分析し、データを提供。アプリ提供者は、本製品利用により、従来のアナリティクスツールでは分からなかった実際のユーザ行動に基づき、アプリの課題発見や改善方法の検討が行えるようになる。 製品が収集するのはタップ情報や画面遷移情報等、アプリ改善に必要な操作情報であり、ユーザが許可しない通信情報や個人情報は取得しない。 同製品は、201

C Channel代表取締役となった森川亮氏 市場の変化が激しい。しかし日本人は変化を嫌う。この文化を変えたいーー アジア初開催となったSLUSH ASIAが東京・お台場で幕を開けた。記念すべき最初のキーノートには前LINE代表であり、現在自らがスタートアップとしてC Channel代表取締役となった森川亮氏が壇上に立ち「挑戦すること」の重要性を説いた。 「多くの人は言った。あなたはもう既に有名だし新しいことをやる必要はない。しかし私は変化を求めたし、新しいビジネスをやりたいと思った。それもエンターテインメントビジネスをやりたかった」。 幼少期に歌手になりたかったという生い立ち（高いトーンが出せなかったのでドラムを選んだそう）から日本テレビ、ソニー、LINE、そして今月立ち上げた新たなスタートアップまでのエピソードを披露した。 「未来を変える」ーー森川氏はアジア初開催のSLUSH ASIA

4月24日10時現在のApp Storeの売上ランキング（ゲームカテゴリー）では、TOP3ではミクシィ<2121>の『モンスターストライク』の首位、LINE/NHN PlayArtの『LINE：ディズニー ツムツム』の2位、そしてガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の『パズル＆ドラゴンズ』が3位と2日続いての不動の状況。 しかし、続く4位にはコナミデジタルエンタテインメントの『実況パワフルプロ野球』が3ランクアップで飛び込んできており、さらにバンダイナムコエンターテインメント /ドリコム<3793>の『ONE PIECE トレジャークルーズ』が22ランクアップの5位に入ってきた。 『実況パワフルプロ野球』は900万ダウンロード達成記念のキャンペーンがスタートし、「パワストーン」の割引販売も23日まで行われており、さらに23日から「ダイヤのA」コラボの新伊部伽羅4対が追加され

小売店舗の全く新しい概念として、国内外のEコマース（EC）スタートアップが運営するショールーム型ストアが注目を集めている。2015年3月に東京・渋谷のオフィス内にショールーム型ストアをオープンしたのは、Tシャツをネットで簡単にカスタマイズできるECサービス「tmix」を運営するspice lifeだ。代表取締役社長の吉川保男氏に、国内外のECブランドが展開するショールーム型ストアの事例やトレンド、同社のショールーム施策について話を聞いた。 関連記事 【連載】オムニチャネルマーケティングに挑む：（後編）「ショールーミング」をビジネスチャンスに変える、ABCマートの逆転発想 通販の仕組みを実店舗に取り入れオムニチャネルを推進するABCマート。今後はどのような方向に注力していくのか。前編に引き続き、プロジェクトを推進するキーパーソンに話を聞いた。 【連載】オムニチャネルマーケティングに挑む：（前