NHN PlayArtがスマホゲーム事業会社として新設、旧NHN PlayArtは事業持株会社“NHN comico”に商号変更 変化する市場に対応し事業展開のスピードを向上 旧NHN PlayArtが2015年8月21日付で発表した通り、本日2015年10月1日より、NHN PlayArtが、スマートフォンゲーム事業を承継する新設会社として設立され、業務を開始した。 8月の発表では、旧NHN PlayArtが10月より“NHN comico”に商号を変更し、事業持株会社に移行することが公表。これによりスマートフォンゲーム事業が、新設分割会社であるNHN PlayArtに事業承継され、PCオンラインゲーム事業は、商号変更が行われたNHN ハンゲーム（旧PlayArt Fukuoka）に吸収分割される。 ［関連記事］PlayArt Fukuokaが“NHN ハンゲーム”に商号変更、ハンゲーム

化粧品販売の資生堂【4911】は、2016年1月1日を効力発生日として、会社分割により資生堂の日本向けのコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を完全子会社である資生堂販売に承継させると発表した。 資生堂は、昨年12月に発表した中長期戦略「VISION2020」の実現に向けた改革の一環として、各地域に、その地域での事業活動について責任と権限を持つ「地域本社」を発足させ、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を構築している。 今回の吸収分割によって、日本向けのコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を販売会社に承継させることにより、2016年1月1日から日本における事業活動について責任と権限を有する日本地域本社が稼動する。 今後は、ブランドを軸にした統合マーケティングを実行する体制を整備し、顧客起点の活動を一層深化させるとしている。

リスク検知に特化したビッグデータ解析を手掛ける（株）エルテス、総額約5.3億円の資金調達を実施-ビッグデータ解析を活かした“リスク予知事業”の立ち上げ-https://eltes.co.jp/ リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを手掛ける株式会社エルテス（代表取締役：菅原貴弘、東京都港区）は、株式会社産業革新機構(代表取締役社長: 勝又幹英、東京都千代田区)、株式会社マイナビ(代表取締役社長:中川信行、東京都千代田区)及び株式会社電通デジタルホールディングス(代表取締役社長 兼 最高経営責任者：遠谷 信幸、東京都港区)、日本アジア投資株式会社(代表取締役社長:細窪政、東京都千代田区)、いわぎん事業創造キャピタル株式会社(代表取締役社長: 稲垣秀悦、岩手県盛岡市)、事業創造キャピタル株式会社(代表取締役社長：永瀬俊彦、新潟県新潟市)の各社が管理運営するファンド並びに既存

アキナジスタ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林祐介　以下、当社）はゾディアックアジア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：加藤典子　以下、ゾディアック）と投資契約を締結し、同社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けることに合意しました。今回の引受実施により、当社はゾディアックの18.6％の株式を保有します。 ゾディアックアジア株式会社 　http://www.zodia-q.com/ ■ゾディアックについて ゾディアックは2013年の創業以来、ベトナムを中心とした東南アジアでコンテンツ事業を展開する日系企業（コンテンツ開発者およびコンテンツホルダー）に対し、事業を成功に近づけるためのマーケティング戦略や進出支援等を実施しています。最近では既存の支援事業に加え、プラットフォームサービスを展開する会社をベトナム・ハノイに設立するなど、周辺ビジネスにも積極的に進出してい

エコ配は9月30日、アスクルとの資本・業務提携契約を締結、アスクルに対する第三者割当増資を行ったと発表した。 エコ配の企業理念とアスクルグループの環境方針が合致しており、双方のノウハウを共有し提携シナジーを追求すべく、資本・業務提携を実施、総額19億円の資本増強を行った。 アスクルは環境に配慮した配送機能を強化すること、エコ配は荷物取扱個数の増大による事業成長を目指していくとしている。 今回の資本・業務提携はECサイトや通販業界が盛り上がりを見せている現在、インターネットの発展に伴うマーケットの成長機会を最大限に取り込む。 なお、エコ配は、「エコロジー＆エコノミーな新発想の宅配便」をコンセプトに、都市部に自社のネットワークを集中させ、自転車配送で効率化を図るエコノミーなビジネスモデルで、事業を拡大してきた。 一方、アスクルグループは、オフィス通販No.１からｅコマースNo.１への変革を目標

王子製紙などの企業を傘下に持つ持株会社である王子ホールディングス【3861】(以下「王子HD」)は、マレーシアにあるラベル印刷製品や紙器、パンフレット等の印刷・加工製品を製造販売するHyper-Region Labels Bhd(以下「HRL社」)及びその関連会社の発行済株式の60％を取得すると発表した。 王子HDは、経済成長著しい東南アジア地域において、パッケージング事業に加え、木材加工事業の拡大、及び紙おむつ事業を始めている。さらに機能材事業においても、粘着ラベル分野の強化に向け新製品の開発・拡販に加え、川上と川下およびその橋渡しに当たる川中事業も含めて事業拡大を目指している。 そのような中、今回HRL社を傘下に収め、今まで手薄であった印刷分野にまで事業領域を広げ、体制基盤を構築し、東南アジアを中心に機能材製品を拡販し、粘着事業を中心にM＆A等を通し、海外事業会社を強化する狙い。 ディ

繊維メーカーのセーレン【3569】は、連結子会社であるアルマジャパンが、平成27年10月1日付で、アルマジャパンのエアバッグ事業及び産業資材事業を会社分割（新設分割）し、その事業を新設分割設立会社「セ ーレンソーテック」に承継させると発表した。 現在、アルマジャパンはアパレル・エアバッグ・産業資材の縫製、販売を主たる事業としているが、今回の会社分割を実施することにより、事業ごとの一貫生産体制の強化並びに事業拡大を図り、全ての事業のさらなる成長を目指す考え。 分割の方式は、アルマジャパンを分割会社とし、新設分割設立会社（セーレンソーテック）を設立する新設分割方式となる。

小売事業関連のヤマノホールディングス（以下「ヤマノHD」）【7571】は、30日、すずのきの株式取得に関する基本合意書を締結し、子会社化すると発表した。 ヤマノグループの和装事業は、関東・中部・中国・九州地区を中心に62店舗を展開する和装用品小売事業で、①前楽結び着方教室、②着る機会の提供、③お手入れサービスの3つの施策を柱としたビジネスモデルを推進し、業績は好調に推移している。 すずのきは、関東甲信越及び東北地区に和装用品専門店等33店舗を展開しており、振袖販売を中心に地域に密着した店舗展開を図る一方、着付けサービスやヘア・メイクの提案等による消費者層の拡大や、きものショーへの振袖提供、イベント企画などきもの文化の普及・発展に向けた取り組みを行っている。 ヤマノHDはグループの成長戦略の一環として、好調が続く和装事業の拡大を図ることを目的とし、子会社化を実施するもの。

日本たばこ産業(株)【2914】（以下「JT」）は、米国大手電子たばこ会社である「ロジック・テクノロジー・デベロップメント社」(以下「ロジック社」)を買収すると発表した。JTは、グループ会社を通じて、ロジック社の全発行済株式を取得するが、買収額は非開示。 ロジック社は、ブランド「Logic」として充電式や使い捨て式など電子たばこの販売を展開し、米国の電子たばこ業界で第3位を誇る。 JTは、昨年、英国で最も知名度のある電子たばこ「ザンデラ社」を買収しており、今回のロジック社買収を通じ、米国の電子たばこ市場へ参入する。Logicブランドとその強力な製品ポートフォリオの獲得し、更なるグローバルな事業基盤の構築を狙う。 また、ロジック社側も、JTグループのグローバルな経営資源や知見を活用し、米国での事業成長を加速させる意向を示しており、両社合意の上、今回の買収に至った模様。2015年12月期第3四

総合商社の丸紅【8002】は、100%出資の連結子会社である丸紅パーソネルマネジメント（以下「MPM」）を吸収合併すると発表した。 MPMは、丸紅グループ会社より人事管理業務・サービスの提供を受託し運営してきたが、グループ経営の効率的運営を目的として、MPMを吸収合併するもの。 丸紅を存続会社とする吸収合併方式で、MPMは解散する。

ソフトウェア・ハードウェア製品企画等のソースネクスト【4344】は、29日付でAcronis International Gmbh（以下「Acronis社」）との業務提携契約を締結したと発表した。 Acronis社は米国に拠点を置き、バックアップソリューションで10年以上の実績を持つ。 同社の代表製品である「AcronisTrueImage2015」は、世界145ヶ国で販売されており、30万社、延べ500万人以上のユーザーが利用している。 ソースネクストは、「AcronisTrueImagePersonal」(税抜3,480円)のダウンロード版を、自社webサイトにて販売する。11月以降は、日本国内の家電量販店にて、オリジナルパッケージ版「AcronisTrueImagePersonal」を独占販売する予定で、Acronis社の製品力と、ソースネクストの培ってきたソフトウェアの企画・開発・

ポータルサイト運営事業の日本メディカルネットコミュニケーションズ【3645】は、ミルテルとの間で資本・業務提携を行い、また、ミルテルが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けを行うと発表した。 日本メディカルネットコミュニケーションズは、国内最大級の歯科医療・美容関係ポータルサイト等のウェブマーケティングのワンストップソリューションを提供している。 ミルテルは、広島大学発のベンチャー企業として創設、生活習慣を改善するきっかけを作る「未病検査」と「疾患の早期発見」を組み合わせたミルテル検査の業務を行っている。 今回の提携により、日本メディカルネットコミュニケーションズは遺伝子検査の認知度を向上させるメディアの構築・運営、ミルテルが提供する遺伝子検査を行う医療機関と患者を結ぶプラットフォームの構築・運営、ミルテルが提供する遺伝子検査について、医療機関への導入支援や稼働率向上支援を行う予

基礎工事関連事業のジャパンパイル(株)【5288】は、平成27年10月に持株会社体制に移行する予定で、平成27年3月2日に分割準備会社を設立してその準備を行ってきたが、ジャパンパイルが営む海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く一切の事業を会社分割によりジャパンパイルの100%子会社であるジャパンパイル分割準備(株)に承継させるとし、承継会社との間で吸収分割契約を締結したと発表した。効力発生日は、平成27年10月1日を予定。 承継会社は、今回の吸収分割で普通株式10,000株を発行し、その全てを分割会社であるジャパンパイルに割り当てる。 ジャパンパイルは、総合基礎建設業として、基礎建設の専門会社という新たな分野を開拓し、すべての杭基礎工事において国内トップ企業を目指しており、成長著しいアセアンマーケットにおける基礎建設事業を推進するため、ベトナム並びにミャンマーでの事業に進出してい

情報システム関連のクレスコ【4674】は、28日、メディア・マジックの発行済株式を65%取得し、子会社化すると発表した。 クレスコグループは、複合IT企業として、各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに応えている。 メディア・マジックは、システムコンサルティングからソフトウエアの開発、Web制作、プロジェクト支援まで幅広く提供している。 今回の株式取得は、クレスコグループにおける関西拠点の拡大と、企業価値の向上に資するものとしており、グループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、付加価値の高いソリューションサービスを実現し、ビジネスの拡大を図る考え。

アニメ制作のマングローブが破産　「サムライチャンプルー」「神のみぞ知るセカイ」「ハヤテのごとく！」など手がける 帝国データバンクによると、「サムライチャンプルー」「神のみぞ知るセカイ」「ハヤテのごとく！」などの人気アニメを手がけたアニメ制作会社・マングローブが9月29日までに自己破産申請の手続きに入った。負債額は3億5000万円を超える規模になる見通し。 2002年設立。「サムライチャンプルー」「Ergo Proxy」「サムライフラメンコ」などの自社作品のほか、他社が使用権を持つ「神のみぞ知るセカイ」「ハヤテのごとく！」などの作品も多く手がけた。だが業界自体の不安定さや他社との競合により、2014年10月期の売上高は約4億6000万円と、前期から半分以下に減少。今年に入ってからも回復せず、資金繰りがひっ迫していたという。 関連記事 スマホゲーム開発のアプリカが事業停止　「唯一性ミリオンアー

スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し

2015/10/1 各界のプロフェッショナルがNewsPicksに掲載されるニュースにコメントするプロピッカー企画。今回、すでに日々コメントしているユーザーの中から3人をプロピッカーに選出しました。ケイヒル・エミ氏、占部伸一郎氏、そして今回登場する日比谷中田法律事務所でパートナーを務めている弁護士の山田広毅氏です。NewsPicksで過去に話題となったトピックについて、「クロスボーダー法務」の観点から解き明かします。 第2期プロピッカーとして7月から活動させていただいていた弁護士の山田広毅です。専門は、クロスボーダー法務で、特に日本企業の海外M＆A、海外訴訟、国際カルテル対応などを中心に扱っています。 弁護士としてのキャリアは、森・濱田松本法律事務所という大手の法律事務所でスタートしました。インテグラルの佐山さんの「イノベーターズ・ライフ」の連載に何度も出てきた米正剛弁護士が所属する事務所

買収額は事業利益の286倍、大きな賭けに出たＪＴに市場は困惑も Bloomberg 2015/10/01 （ブルームバーグ）：日本をはじめ米国外の愛煙家に「ナチュラル・アメリカン・スピリット」のたばこを売ろうと、日本たばこ産業（ＪＴ）がまとめた大型買収は、世界のたばこ産業の中でも例を見ない割高な取引となっている。 アジアのたばこ最大手であるＪＴは29日、米レイノルズ・アメリカンが持つナチュラル・アメリカン・スピリットの米国外での事業を取得すると発表。取得対象となった事業の税引き前利益の約286倍に相当する現金約6000億円で取得する。東京株式市場でＪＴ株は９カ月ぶりの大幅下落。アナリストらは大型買収への理解に苦しんでいる。 「彼らにしか見えない７年後、10年後が見えているのだろうとしか言いようがない」とクレディ・スイス証券の森将司アナリストは話す。「日本企業の中では珍しく、着実に買って着実

Wright Flyer Studios、「TGS2015」で発表した新作『ガーディアンクラッシュ』を今冬提供開始へ　本日（1日）より、βテスターの募集を開始 Wright Flyer Studiosは、10月1日、「東京ゲームショウ2015」で発表した、戦略要素満載の3DバトルアリーナRPG『ガーディアンクラッシュ』をApp Store、Google Play向けに今冬提供開始することを決定した。また、これに先立ち、本日（10月1日）より、βテスターの募集を開始した。 本作は、奥行きのある「3Dバトルアリーナ」を舞台に、様々な戦略を駆使し強敵に挑むRPG。キャラクターは、戦士、ナイト、アーチャー、ヒーラー、魔法使い、の5つのジョブから成り、バトルには5人のパーティーで臨む。各キャラクターは固有のスキルを持つため、組み合わせ次第で様々な戦略を取れる。 また、デッキ全体の協力技である「クリス

10月1日10時現在のApp Storeの売上ランキング（ゲームカテゴリー）は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の『パズル＆ドラゴンズ』が9月半ば以来となる首位を奪回した。『パズドラ』は、9月28日より「全世界5000万DL達成記念イベント」を開催（関連記事）しており、その中でも人気の「ゴッドフェス」が9月30日12時から開始となったことが寄与しているようだ。 また、トップ10圏内には、コロプラ<3668>の2タイトル（『白猫プロジェクト』と『クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ』や、コナミデジタルエンタテインメントの『実況パワフルプロ野球』、サムザップの『戦国炎舞 -KIZNA-』が復帰した。 また、月初のタイミングということでゲーム内施策によりランキングが急上昇したタイトルも目立つ。ガンホーの『ディバインゲート』は、サービス開始2周年記念イベントを9月30日から開始

信用調査会社の東京商工リサーチが３０日、今年１～８月の介護事業者の倒産が５５件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数（５４件）を上回ったと発表した。 ４月から介護報酬が２・２７％引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。 従業員が５人未満の小規模事業者が３７件で、前年同期比で倍増。また、２０１０年以降に設立された比較的新しい事業者が２９件に上り、全体の半数を超えた。介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種などから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。 同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増える可能性がある」としている。

とうとう来た！ タクシー業界と同様、物流の世界もここから一気に変革が起きそう。 「荷物を配達することで1時間につき18ドルから25ドルの収入をワーカーに提供する。ワーカーは自分の自動車を使い、スマートフォンのアプリから配達ルートのサポートが得られる。」

スーパーマーケット等運営のバロー【9956】は、28日、平成28年1月1日を効力発生日(予定)として、100%出資連結子会社のビックポンドストアー及びVマートを吸収合併すると発表した。バローは、10月1日をもって商号をバローホールディングスに変更し、持株会社へ移行する。 現在、不動産管理会社である完全子会社のビックポンドストアー及びVマートを吸収合併することにより、グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図る。 バローを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、吸収合併消滅会社であるビックポンドストアー及びVマートは解散する。 ディールデータ業　界M&Aニュース業　種その他小売Ｍ＆Ａ価格:当事者１ビックポンドストアー　V マート当事者２バ ロ ー企業情報企業ウェブサイト現在の株価Yahoo!ファイナンス