大塚家具、身売りでも久美子社長の続投を要求か…交渉難航なら法的整理の可能性も
『大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め』 こう題する8月3日付「日経ビジネスONLINE」記事が、大塚家具の身売り騒動の火付け役だ。 「これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる」（同記事より） 各メディアが一斉に大塚家具の“受け皿”探しに走り出した。8月4日付朝日新聞記事『大塚家具、身売りへ 提携先のTKP軸に最終調整』は次のように報じている。 「昨年11月に資本・業務提携した第3位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（TKP）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。（中略）取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、
合同製鉄、朝日工業にＴＯＢ 1株1800円
［東京 ６日 ロイター］ - 合同製鉄<5410.T>は６日、朝日工業<5456.T>に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。合同鉄は朝日工の普通株式を１株１８００円で買い付ける。ＴＯＢは公正取引委員会の認可が条件。 朝日工業は同日、ＴＯＢへの賛同と株主への応募推奨を発表した。
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朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ） シニフィアン株式会社共同代表。兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィへの売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。業績の回復を機に退任、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。ラクスル株式会社社外取締役。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。2017年、シニフィアン株式会社を設立、現任。著書に、新時代のしなやかな経営哲学を説いた『論語と算盤と私』（ダイヤモンド社）（amazonレビュー54件、4.8/5点）『ファイナンス思考』（ダイヤモンド社）『ゼロからわかるファイナンス思考 ～働く人と会社の成長戦略～』（講談
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
インターネット総合研究所、６日にイスラエル上場 アジア企業で初
東証マザーズ上場１号企業として知られるＩＴコンサルティング大手のインターネット総合研究所（ＩＲＩ、東京）が、アジア企業で初めて６日にイスラエルのテルアビブ証券取引所に上場する。同社は上場でイスラエルの先進的なサイバーセキュリティー企業との関係を強め、提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて日本のサイバー防衛技術の向上に貢献する考えだ。 イスラエルでの上場には現地法人が必要となるため、ＩＲＩは持ち株会社としてイスラエル法人を設立。藤原洋所長は昨年６月にイスラエル工科大にサイバーセキュリティー研究拠点を個人で設置するなど、セキュリティーやモノのインターネット（ＩｏＴ）などで高い技術力を持つ同国ＩＴ産業に注目してきた。 藤原氏は、日本ではサイバー防衛人材が他国に比べて圧倒的に不足していると指摘した上で、イスラエル上場によって両国のサイバー産業界の「橋渡し役」を目指す考えを示した。藤原氏は「両国の
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