大塚家具、身売りでも久美子社長の続投を要求か…交渉難航なら法的整理の可能性も

『大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め』 こう題する8月3日付「日経ビジネスONLINE」記事が、大塚家具の身売り騒動の火付け役だ。 「これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる」（同記事より） 各メディアが一斉に大塚家具の“受け皿”探しに走り出した。8月4日付朝日新聞記事『大塚家具、身売りへ 提携先のTKP軸に最終調整』は次のように報じている。 「昨年11月に資本・業務提携した第3位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（TKP）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。（中略）取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、

[paravola]

父娘のプロキシーファイト（委任状争奪戦）で勝利した久美子氏は新しいボード（経営陣）を選任したが、それは社外取締役一色だった。小売業の経営陣というよりM＆Aのプロを揃えた投資ファンドのようだった

[ookitasaburou]

“減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる」（同記事より）”