毎年この季節になると、飲食店の店頭に「旬の牡蠣フライあります」などと書かれた張り紙が目立ってきます。また、コンビニエンスストアやスーパーの惣菜売り場では「プレミアム○○」「こだわりの○○」などの品名が目立ちます。消費税が上がり消費者の財布の紐が緩まない時代に商品を売ろうとすると、他の商品よりも優れていることを客に伝える必要があります。一方の客側は、「牡蠣フライあります」よりも「旬の牡蠣フライあります」と書かれているほうが美味しそうに感じて、購買意欲をかき立てられるかもしれません。 さて、「旬の牡蠣フライ」と表示されていれば、客は「今年の9月以降に収穫された牡蠣」だと思ってしまいがちですが、例えば冷凍牡蠣フライであれば今年の1月2月に収穫したものがほとんどになります。牡蠣は、生や鍋よりもフライのほうが大きなものを使用します。そして実は牡蠣は、1～2月のほうが大きく育ち、12月には大きな牡蠣は

オーディオの名門、パイオニアが経営の岐路に立たされている。カーナビ事業の業績悪化を受け、カルソニックカンセイなど複数の企業と提携について協議している。カルソニックカンセイは日産自動車が2017年、米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に身売りし、KKRの傘下に入った。共同出資会社を設け、パイオニアが自動車メーカー向けOEM（相手先ブランドによる生産）の事業を移管する案を中心に検討されている。 パイオニアはインクリメント・ピー（IPC）という優良100％子会社を持つ。IPCはカーナビや自動運転に欠かせないデジタル地図のデータを持っている。虎の子の子会社が、パイオニアが危機を脱するための“切り札”と見るM＆A（企業の合併・買収）の専門家もいる。 パイオニアの2018年4～6月期決算の売上高は前年同期比0.6％増の838億円、営業損益は15億円の赤字（前年同期は2億円の赤字）

「プロ経営者」松本晃最高執行責任者（COO）によるRIZAPグループの経営体質の改造が始まった。 RIZAPは個人向けトレーニングジムを運営しているが、M＆A（合併・買収）の連発がたたり、会社の財務体質はメタボリックシンドロームの様相を呈している。松本COOは、グループのスリム化に取り組む。 RIZAPグループの2018年4～6月期の連結決算（国際財務報告基準）は、売上高に当たる売上収益は前年同期比82.1％増の521億円。これに対して営業損益は37億円の赤字（前年同期は27億円の黒字）、四半期の最終損益は30億円の赤字（同21億円の黒字）に転落した。営業損益段階で前年同期比マイナス64億円という大幅な悪化となった。 第1四半期の赤字の主因は、先行投資の負担増にある。マーケティング費用が前年同期比で19億円、新規出店や事業拡大に伴う費用が同10億円、その他の先行投資や構造改革費用などが同1

カジュアル専門店チェーンのストライプインターナショナルは8月1日付で、三越伊勢丹ホールディングス元社長で日本空港ビルデング副社長の大西洋氏を社外取締役に迎えた。 大西氏の就任によりストライプの社外取締役は、ソニーの元最高経営責任者（CEO）の出井伸之氏、資生堂の元副社長の岩田喜美枝氏と合わせて3人となった。延期が続いている株式上場に向け、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげたい考えだ。 2016年3月、社名をクロスカンパニーからストライプインターナショナルに変更。同年内の東京証券取引所上場を目指していた。 だが、若い女性に人気の「アースミュージック＆エコロジー」だけに依存した経営体質を変え、土台づくりを優先させるとして上場を延期。国内外で積極的なM＆A（合併・買収）を進めてきた。 創業者の石川康晴社長兼CEOはM＆A案件が一段落した後、「第4世代テックアパレル」を宣言した。ユニ

『大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め』 こう題する8月3日付「日経ビジネスONLINE」記事が、大塚家具の身売り騒動の火付け役だ。 「これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる」（同記事より） 各メディアが一斉に大塚家具の“受け皿”探しに走り出した。8月4日付朝日新聞記事『大塚家具、身売りへ 提携先のTKP軸に最終調整』は次のように報じている。 「昨年11月に資本・業務提携した第3位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（TKP）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。（中略）取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、

7年前の夏、筆者はオリンパスの損失隠し事件をスクープした。それをきっかけに東京地検特捜部と警視庁捜査二課、証券取引等監視委員会の三者合同という異例の捜査態勢で不正は解明され、損失隠しで二重底になっていたバランスシートが修正されるとともに経営陣が入れ替わり、むやみに多かったグループ会社は整理された。オリンパスは経営体制も財務内容も健全な企業に生まれ変わった――はずだった。 しかし、オリンパスはやはりオリンパスだった。困ったことが起きると外部の怪しげな連中に揉み消しや隠蔽を依頼する悪い癖は治っていなかったのだ。今回の舞台は中国・深圳。問題は中国マフィアと疑われる勢力を使った贈賄疑惑である。オリンパスが米司法省（DOJ）や米連邦捜査局（FBI）の影に怯えなければならない新たな疑惑とは何か、その内幕について記そう。7年ぶりにオリンパスに厳しい夏がやってくる。 2016年5月頃にオリンパス関係者が筆

かつて不動産業界を席巻したダヴィンチ・ホールディングス（現ＤＡホールディングス）を率いた金子修氏が帰ってくる。リーマンショック後、表舞台から姿を消していたが、６月末にジャスダック上場の不動産会社、ＬＣホールディングス（旧ロジコム）の代表取締役に就任するのだ。そんな矢先、金子氏はある民事裁判で逆転敗訴判決を受けた。厚生年金基金に巨額の損失を負わせた利益相反行為があったとされたのである。 １９４７年生まれの金子氏は長谷工コーポレーションの米国現地法人の社員を経て独立、８０年代に米国でホテル開発会社を興した。その会社が立ち行かなくなると、９８年に日本でダヴィンチ・ホールディングスの前身を設立。同社は高レバレッジの私募ファンドを駆使した米国流の手法を持ち込み、２００１年にはナスダック・ジャパン（のちの大証ヘラクレス市場）に上場を果たした。 ００年代半ばに都心で不動産ミニバブルが膨らむと、ダヴィンチ

3月27日付当サイト記事『質劣化する弁護士たち…勝手に和解成立、裁判を放置、預け金を着服、守秘義務破り』では、弁護士業界における懲戒処分の実態について紹介したが、今回も引き続き、ある法律事務所に所属する弁護士に話を聞いた。 懲戒といえば、最近では大渕愛子弁護士やアディーレ法律事務所の事例が記憶に新しいところだ。『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）への出演で知られる大渕愛子弁護士は一昨年、東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた。これは何が問題だったのか。 「依頼者がお金がない時に、日本司法支援センター（法テラス）が弁護士費用を立て替えてくれる『民事法律扶助』という制度があります。クライアントがこの制度を利用して弁護士費用を立て替えてもらった場合、弁護士は法テラスからもらうお金以外はクライアントからもらっちゃいけない、という仕組みです。大渕先生はそれを知らなくて、法テラスからお

裁判官、検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した上、司法修習という1年間の厳しい研修を受けなければならない。 この研修期間には、国から修習生に給与が支払われてきたが（「給費制」）、財政難などを理由に昨年10月に廃止。翌月に司法修習が始まった新65期司法修習生から「貸与制」がスタートした。例えて言うならば、研修期間中の新入社員に給与を払わず、かわりに生活費を貸し付け、後で返済させる、まるでブラック企業のような仕組みだ。 5月23日、東京都内で、給費制復活を求める市民集会が開かれた。会には、司法試験を受けたばかりの法科大学院（ロースクール）卒業生も駆けつけた。神戸のロースクール修了生（34歳）Kさんも、そのひとりだ。Kさんはバツイチで子どももいる。法律事務所の事務員として5年働く中で、離婚に悩む人から相談を受けるようになったのをきっかけに、法律家を目指した。幸い学費免除で国立大学のロースク

日産自動車は11月22日、子会社の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却することを決めた。KKRが全額出資するCKホールディングス（HD）が、2017年2月下旬からカルソニック株に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、日産の持ち分40.68％を含め全株の取得を目指す。買収総額は4982億6100万円の見込みで、日産は1140億円の売却益を得る。この資金を安全・環境分野の次世代技術の投資に振り向ける。 カルソニックは11月22日、TOBの成立を前提に、従来7円50銭としていた17年3月期の期末配当をゼロにし、1株当たり570円を上限とする特別配当を実施すると発表した。 CKHDはカルソニック株を11月22日の終値（1450円）と比べて28％高い1860円から特別配当額を差し引いた価格で買い付ける。CKHDは全株を取得し、

パーソナルトレーニングジムRIZAP（ライザップ）は、「結果にコミットする」のキャッチコピーと、ダイエットのビフォー・アフターを示したテレビCMで大ブレイクした。そのライザップを運営する健康コーポレーションは7月1日、社名をRIZAPグループに変更した。 2016年3月期の連結決算の売上高は、前年同期比42％増の554億円、営業利益は2.4倍の50億円、純利益は51％増の24億円だった。17年3月期は売上高1000億円、営業利益101億円を目指すと、瀬戸健社長の鼻息は滅法荒い。 ライザップジムが業績を牽引している。12年に第1号をオープンして以来、快進撃が続く。その後も売り上げは倍々ゲームで成長を遂げ、16年3月期末現在で国内店舗75店、海外店舗6店舗にまで拡大した。会員数は5万人を超える。 ライザップを中心とする美容・健康関連事業の16年3月期の売上高は、前年同期比45％増の293億円で

東証2部上場の中古車買い取り大手、カーチスホールディングス（冨田圭潤社長）は、11月22日に臨時株主総会を開催して、6人の新・取締役を選任する。江口譲二会長ら現職の取締役、6人は退任する。 レスポワール投資事業有限責任組合からKABホールディングス合同会社（加畑雅之代表社員）に株式が譲渡され、親会社が異動したためだ。KABは24.05％を保有（議決権ベース）する筆頭株主になった。レスポワール側の取締役が退任し、KAB側が新たに取締役を送り込む。その6人は下記だ。 【取締役候補者】 取締役：加畑雅之（KABホールディングス合同会社　代表社員） 同　　　：西牟田泰央（株式会社創広　取締役社長） 社外取締役：浜田卓二郎（弁護士法人浜田卓二郎事務所　代表社員） 同　　　：内田輝紀（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士） 同　　　：千葉昭雄（曙綜合法律事務所　代表弁護士） 同　　　：生駒雅（有

4月1日、損害保険大手4社の社長が一斉に替わった。 東京海上日動火災保険は北沢利文氏、損害保険ジャパン日本興亜は西澤敬二氏、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は原典之氏、同グループのあいおいニッセイ同和損害保険は金杉恭三氏が、それぞれ社長に就任した。4人の共通点をあえて挙げれば、商品開発出身ということになるだろうか。 各社ともIT（情報技術）の活用による商品・サービスの拡充に積極的に取り組む。主力の自動車保険で走行データの活用が進んでおり、ITが保険商品のあり方を変える可能性がある。 トヨタ自動車とあいおい損保は、4月、米国で共同出資の保険会社を設立。来年中にも自動車に搭載したセンサーで集めた膨大な運転データを保険料に反映する、「テレマティクス保険」と呼ばれる新型の自動車保険を開発する。 テレマティクスとは、自動車の車内に測定器を取り付け、ブレーキ