山口東京理科大(山口県山陽小野田市)が、公立化に向けて動き出した。定員割れと経営難の「二重苦」の解消が狙い。少子化が進む中、同様に苦境にあえぐ地方の私立大にも「公立化」を探る動きが広がっている。 山口東京理科大は、工学部のみの単科大学。運営する学校法人の地方への拡大路線により、1987年誕生の東京理科大山口短大が前身だ。この時に20・8億円、95年の4年制大学移行時に35億円の補助金を、旧小野田市などから受けた「公私協力型」の大学だ。 運営は厳しかった。過去5年のうち4年間は入学者が定員割れ。学部の定員800人に対し、昨年5月1日現在の在学生は655人だ。学校法人によると、大学運営に関する累積損失は85・9億円にのぼる。 学校法人の中根滋理事長は昨年7月末、山陽小野田市の白井博文市長を訪問。「現状努力の延長では抜本的改善は不可能」と、私立大から市立大への移行を訴えた。 一方の市側。白井市長
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