今朝Twitterは、インドのスタートアップZipdialを買収したことを明らかにした。不在着信というとても変わったものをビジネスにしている企業だ。TwitterとZipdialはともにこの買収についてブログ記事を投稿している(こちらとこちらを参照)が、金額については両社とも明らかにしていない。Twitterがインドで買収を行ったのはこれが初めてである。 高額な携帯通話やデータ通信料金に対して非常に倹約的なインドでは、友人や家族の間での便利な合図として、不在着信履歴が使われるようになった。例えば2人の同級生が朝8時ごろに不在着信を残すことで、片方が一緒に学校に行くいつもの場所に着いたという合図とし、通話やSMS料金を節約するのだ。 Zipdialは、不在着信をブランドと人々が関わるためのツールとして使うことで、かなりの大きさのビジネスに成長させた。Twitterのブログ記事ではこう説明され
山口東京理科大(山口県山陽小野田市)が、公立化に向けて動き出した。定員割れと経営難の「二重苦」の解消が狙い。少子化が進む中、同様に苦境にあえぐ地方の私立大にも「公立化」を探る動きが広がっている。 山口東京理科大は、工学部のみの単科大学。運営する学校法人の地方への拡大路線により、1987年誕生の東京理科大山口短大が前身だ。この時に20・8億円、95年の4年制大学移行時に35億円の補助金を、旧小野田市などから受けた「公私協力型」の大学だ。 運営は厳しかった。過去5年のうち4年間は入学者が定員割れ。学部の定員800人に対し、昨年5月1日現在の在学生は655人だ。学校法人によると、大学運営に関する累積損失は85・9億円にのぼる。 学校法人の中根滋理事長は昨年7月末、山陽小野田市の白井博文市長を訪問。「現状努力の延長では抜本的改善は不可能」と、私立大から市立大への移行を訴えた。 一方の市側。白井市長
By Sebastian Jaramillo PC・ブラウザ・スマートフォン・タブレットなどさまざまなデバイスや手段で、クラウド上に保存された自分だけのノートブックにアクセスできるのが「Evernote」です。Evernoteがサービスをスタートさせたのは2008年6月で、それから約7年が経過した現在では世界中に1億ユーザーを抱えるまでに成長しています。そんなEvernoteが組織再編に向け、世界中のオフィスで働く従業員のうち20人を解雇したことが明らかになりました。 Evernote lays off 20 employees globally in a partial restructuring | The Verge http://www.theverge.com/2015/1/7/7511183/evernote-lays-off-20-employees-globally-in-
◆公式noteにて積極情報発信中! https://note.mu/crowdcredit_jp ◆クラウドファンディング×融資×海外×社会貢献 クラウドクレジットは、オンライン上で「個人投資家からお金を集め、企業に融資をして、金利収入を還元する」という仕組みを運営しています。 このビジネスモデルは「ソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)」と呼ばれています。 <取り扱っているファンドの例> ・アフリカの未電化地域で家庭用太陽光発電システムによる電気普及を推進する事業の支援 ・ロシア全域とカザフスタンまでカバーする、フィンテック事業者への支援 など このサービスにより、投資家の方々には資産の活用・形成を、そして世界中の成長国にはさらなる発展や雇用の創出を生み出す機会を、提供しています。 ◆社会的インパクト投資 「社会的インパクト投資」と呼ばれる貧困層支援や教育問題など社会的課
海外旅行については今に始まったことではないので、今の会社で、世界に出て行くことの意味意義を引き続き一所懸命に伝えたいと思っているけれど、なんというか、これ、地方創成とかに関わっている人が、むしろ読んどいたほうが良い内容と思った。いわく。「いろいろやることがあるし、そもそもインターネットにアクセスすれば世界中の観光地、名所旧跡をチェックできますから」「外国にあまり好奇心を感じないんですよね。だって東京には何でもあるじゃないですか。美味しいイタリアンもスペイン料理も食べられるし、僕は行かないけれどエスニック料理だってあるし。今のままで十分に楽しいです」。世界中の、を、日本中の、に。イタリアンやスペイン料理、を、三陸の海の幸とか土佐の皿鉢料理とかに置き換えてみると、何年か後、起きることがとてもクリアになる。ただでさえ情報流通の速度がインターネットを介して上がっている中、何でもかんでも楽天で売りさ
大学入試において、眼鏡型のスマートグラスを使ったカンニング行為が明らかになった。最新機器を駆使した不正行為は今後も増えるとみられ、対策の必要性が高まっている。銀行ATM(現金自動預払機)での特殊詐欺・・・ …続き
昨年6月にベネッセホールディングス(HD)会長兼社長に就任した原田泳幸氏が打ち出した構造改革は、ダイレクトメール(DM)に頼らない新しいマーケティング戦略と新規事業の展開だ。700人の配置転換で新規事業に大量の人材を投入する一方、300人の希望退職で社員数を適正化し、販売管理費の削減、高コスト構造の刷新を図り、業績をV字回復させるというシナリオだ。ベネッセグループの正社員は約2万人。退職日は3月末で、特別退職金を支給する。そのため、リストラ関連費用50億円を構造改革費の名目で特別損失として計上している。 さらにベネッセHDは、 1月中をメドに11人の執行役員のうち6人を外部から招く。最高法務責任者(CLO)にパナソニックで情報セキュリティ本部長を務めた金子啓子氏が昨年10月1日に就いたほか、今年1月1日付でマッキンゼー・アンド・カンパニー出身の上田浩太郎氏が最高戦略責任者(CSO)に就任し
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