日立がアラクサラを投資ファンドに売却、NECは4割出資を維持
日立製作所は2018年1月16日、傘下でネットワーク機器を開発・販売するアラクサラネットワークスの全持株を投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に譲渡する契約を結んだと発表した。 アラクサラネットワークスは2004年10月に日立製作所とNECの企業向けネットワーク機器部門を統合して発足した。日立製作所が全発行済み株式の6割を、NECが同4割を保有している。日立は契約に基づき、保有するアラクサラ株全てを日本産業パートナーズが子会社として設立した特別目的会社の「AJホールディングス2」に2018年3月付けで譲渡する。譲渡金額は非公表。 日立は株式売却の理由として、企業向けや社会インフラ向けのネットワーク分野を強化するために投資ファンドの下で機動的な投資や事業運営を展開して成長を目指すことが望ましいと判断したと説明している。 アラクサラ株の売却により、日立はグループ内で製造・販売する通信機
ABCが来年4月に認定放送持株会社体制へ、テレビ/ラジオは個別事業会社に継承
朝日放送（ABC）は2017年2月8日、同日開催の取締役会において、2018年4月1日を効力発生日として会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行することを決議したと発表した。 2017年4月上旬に分割準備会社として、ABC100％出資の子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社」および「朝日放送ラジオ分割準備会社」を設立することも2月8日の取締役会で決議した。 ABCは今後、2017年5月上旬をメドに、二つの分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を予定する。ABCは吸収分割により、テレビ放送事業を「朝日放送テレビ分割準備会社」に、ラジオ放送事業を「朝日放送ラジオ分割準備会社」に承継させる予定。 ABCは、2018年4月1日付で「朝日放送グループホールディングス」（予定）に商号を変更し、引き続き上場を維持する。今回の吸収分割による認定放送持株会社体制への移行および商号変更については、20
NTTデータが4000億円で米デルから部門買収との報道、広報は「回答控える」
NTTデータが米デルのITサービス部門を4000億円超で買収する最終調整に入ったことが分かった。日本経済新聞が2016年3月8日朝刊で報じた。NTTデータ広報は報道内容について「コメントを控える」とした。 日経新聞によればNTTデータの岩本敏男社長が渡米し、週内にデル首脳に買収を正式提案する。デルのITサービス部門の中核は米ペロー・システムズで売上高は30億ドル（約3400億円）程度という。公共系や医療系に強みを持つ同社は実業家のロス・ペロー氏が設立し、2009年にデルが39億ドルで買収した。 NTTデータは優先的な交渉権を得る見込みだという。米ロイターが2015年12月24日や2016年2月12日に報じた内容によれば、買収の交渉権はNTTデータや仏アトス、インドでサービスを提供する米コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズら大手ITサービス
［3］今後は増える、アプリのテンプレート購入
日本では、購入したテンプレートを活用して制作したアプリの例をあまり聞かないが、海外では頻繁に行われている。アプリテンプレートマーケットを運営する英チュパモバイル（Chupamobile）の調べによると、AppStoreにリリース済みアプリ約150万のうち、1％に相当する1万5000のアプリが同社のテンプレートをベースとしているという。 テンプレートの価格帯としては、安くて50ドル程度、高くてもせいぜい1000ドル程度である。購入時のライセンス形態は複数ある。1アプリのみリリース可能なシングルライセンス、複数のアプリを構築してリリースできる「マルチライセンス」がある。 また、購入したテンプレートを活用したアプリの再販売を許可するライセンスも存在する。カテゴリーはカジュアルゲームや、スケジューラーやRSSリーダーなどの汎用性が高いツールアプリが多い。 ■ビルドすればすぐにアプリとして動作する
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