07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 前回エントリで取り上げた雇用関係以外にも、個別の政策分野はそれぞれの立場からの評価があると思いますが、それらすべての政策を実現するための財源については、相変わらず増税か反増税かという単純な議論が繰り広げられています。誰からとるか、いくらとるかも大事ですが、それを誰に配分するのか、現金・現物をどれだけ配分するのかも同じくらい大事です。増税か反増税かで議論する方々の視界からは後者の論点がすっぽり抜け落ちているようで、まあ、おそらく後者の論点を言い出したら、国民負担率が先進国でも最低水準にあって、先進国並みの所得再分配が行われていない実態を正面から論じなければなりませんから、その点には言及したくてもできないのでしょうね。 実をいえば、私自身も以前は単純に考えていたんですが、橋

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最近、サンデル教授の影響であろうか、倫理的難問が一見具体的な例題として問われることが多い。その典型例が、トロッコ問題と言われるもので、たとえば暴走するトロッコがあって、切り替え線で二つの線路に分かれているとする。一方に行けば多くの人を犠牲にするが、他方に行けば犠牲は一人で済む。その場に居合わせた者は、トロッコをどちらに導けばいいか？と問われるのである。この場合は、かけがえのない人命が功利主義的考慮に対象にされてよいかが問われているわけであり、我々はその問題状況をこの事例で明確に理解できるわけである。 しかし、果たして倫理問題がこのような形で本当に理解できるものであろうか？　事例の説明が、判断できるにはあまりにも粗雑ではないだろうか？その場に居合わせた人がどのような立場の人間か問題にしなくてもよいのか？それぞれの線路の先にいて犠牲になる可能性のある人がそれぞれどのような人なのか、自分の家族や

民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。 ０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党

吉田徹『二大政党制批判論』を読む。 正直、第３章が一番面白い。 それ以外の章は、その分、色あせてしまうくらいだ。 政党助成金。これは世界各国で導入されている。 ただ、ドイツでは、９０年代に入って、政党活動の自由に抵触する可能性があると憲法裁判所が認め、助成額は政党の収入を上回ってはならない、っていう判決が出ているらしい。 で、日本の場合、政党助成金の上限がない。 ２００３年の場合、民主党のうち８５％、自民党の６０％、社民党の６１％が、政党助成金でまかなわれている。（しかも、この助成金は積立可能。） もし、健全な政党政治を目指すなら、イギリスのように、野党だけに政党助成をすべきだろう（１２８頁）。 英国における「ショートマネー」と呼ばれる政党助成も、野党の第一党のみに与えられる。 （ただし、英国の場合、２０００年から、与野党ともに「政策開発補助金」という補助金が出ている。） 日本の場合は、与

原田泰『日本はなぜ貧しい人が多いのか』（2009年）をまた読む。 著者は、日本は、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、のように、生活保護の給付水準を引き下げて、生活保護を受ける人の比率を高くすべきだ、という（９６頁）。 イギリスやフランス、ドイツの生活保護総額の対ＧＤＰ比は、それぞれ、４％、２％、２％なのに対して、日本は０．３％。 代わりに、日本は生活保護受給者の総人口比率が０．７％しかいないが、イギリスだと１６％、フランスだと２．３％。ドイツだと、５％。（「第65回「日本の奇妙な生活保護制度」原田泰氏 大和総研」） まず単純にいって、生活保護にかける金額が少なすぎ、日本！！ 当然増やすべきだろう。 次に、生活保護の受給者の総人口比率も少なすぎる。 当然広くあげるべきだろう。 仮にフランスの基準に合わせると、日本の生活保護総額を対ＧＤＰ比にすると、単純計算して、総人口比、２．１％位の人に

進藤榮一『敗戦の逆説』を、またしても。 著者は、日本戦後の自民党と(戦前から持続する)中央集権的官僚制による支配には批判的。 一方で、戦後占領期の"財閥解体"と"持株会社の禁止"には肯定的で、それによって達成された"中小企業の育成・強化"は擁護している（１８０頁）。 そして、"農地改革"と"労働改革"とあわせて、これらが日本の"市民社会"強化につながったのだという。 シャウプ税制による累進化税制にも、これが日本国内の内需を強めたとして、やはり肯定的。 こうしてみると、著者は"市民社会"という概念に拘束されている感がなくはない。（事の詳細は、植村邦彦『市民社会とは何か』をご参照。） 通常、「ソシアル-リベラル」の対立軸で考えるなら、中央政府による再配分がソシアルの前提となるが、著者は、中央集権的な官僚制には否定的だ。 それどころか、地方分権に肯定的、と。 一方で、累進課税には肯定的。その一方