野田財務相は15日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯について、戦争犯罪人には当たらないとの考えを示した。 野田氏は、2005年の小泉政権当時に政府に出した質問主意書で、サンフランシスコ講和条約などで戦犯の名誉は法的に回復されているとし、「戦争犯罪人ではない」と指摘していた。記者会見では「考え方は基本的に変わりはない」と語った。首相の靖国参拝は「首相になる方の判断だ」と述べるにとどめた。
吹奏楽コンクール リウマチの調子が悪い!薬の副作用もやばい! 副作用のせいでご飯が全然食べられなくなって顔から痩せていくんだけど、お腹とかお尻から痩せたらいいのに。蓄えがあるから多少痩せたってちょうどいいくるいやけど、幸薄そうに見えるから顔は太ったままがいいなぁ。 お…
2009年のリーマンショックにより、アメリカの凋落が始まり世界経済の地図が塗り替えられるという論調が目立つが、統計で見る限りそのような意見は必ずしも的を射ていないようだ。米国の名目GDPの推移をみると、2009年に「つまづき」が見られるものの、2010年にはある種「V字回復」を果たしており、長期での経済成長の趨勢に何ら変わりはないことが分かる。 ■アジア主要国と米国の名目GDP推移 単位:10億 USドル IMF – World Economic Outlook (2011年4月版) 日本についても、USドルベースでみれば実は2007年以降も顕著に名目成長を続けており、2008年のサブプライムローン問題発生以降の日本の不況は、円高による国内物価の相対的な上昇による、円ベースの付加価値の減少によるものであることが分かる。1人当りのGDPも2007年から急成長しており、日本経済の「弱さ」は、円
現代に生きるケインズ―モラル・サイエンスとしての経済理論 (岩波新書) 作者: 伊東光晴出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2006/05/19メディア: 新書購入: 5人 クリック: 49回この商品を含むブログ (21件) を見る 同じ新書で、前の同著者の「ケインズ」は、歴史的背景から理論的な解説までバランスよく扱い、とてもよい本だった。しかしこの本は、ケインズをひたすら神格化し、ケインズ様の偉大なる御理論をその後の論者たちがいかに誤解歪曲してしまったかをひたすらあげつらうにとどまる、ケインズ神学の本でしかない。 2001年の本なので、基本的にはケインズ経済学に対しフリードマン、ルーカス批判、ニュークラシカルみたいな流れはすでにあったはず。だが、本書の中で執拗に批判されている新古典派反革命というのは、サミュエルソンのことだったりヒックスのことだったり。ご自分のかなり重箱の隅的な研究の範
【産経抄】8月14日 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/110814/art11081402450000-n1.htm 敗戦秘話のたぐい。そういえば汪兆銘政権はその後どうなったのだろうと思っていたら、後継者か日本に亡命していた、亡命させた日本人は立派だ、という結論になっています。上坂冬子氏の著書からの引用のようで、上坂史観ではそうなっているのでしょう。 《敗戦国が亡命を受け入れるなどしょせん無理という見方もあるだろう》というか、無理です。亡命というのは中立な第三国を目指すのが王道なわけで、スイスすら事実上の敵に回し、特にアジア周辺にそういう国を作れなかった大日本帝国と日独伊の失態を指摘するべきところでしょう。
岩崎夏海*1を巡ってlittle earthquakeが起こっているらしい。 「なぜ『エースの系譜』は売れなかったのか」http://d.hatena.ne.jp/Lobotomy/20110813/p1 (『エースを狙え』じゃなくて)『エースの系譜』という本が出ていること自体を知らなかった。このエントリーでは、『エースの系譜』というタイトルについていちゃもんがつけられているのだけど、それを読んでいて、くすくす笑ってしまう; 名は体を現すという言葉があるように、本にとってタイトルは命である。それ一つで売り上げが決まってしまうと言っても過言ではない。 だからこそ作家や出版社に勤める編集者達は日々額に汗を流しながら、『俺の妹がこんなに可愛いわけがない』『僕は友達が少ない』『モテモテな僕は世界まで救っちゃうんだぜ(泣)』『淫乱団地妻昼下がりの情事4 〜生協職員を襲う超絶フェラ60分〜』などという
【ロンドン=木村正人】死者5人、2億ポンド(約250億円)の被害を出した英国の暴動は沈静化したものの、15日までに2300人以上が逮捕される事態となった。略奪には来年夏に開かれるロンドン五輪のボランティアやバレリーナも加わっており、規範意識を失う英社会の実像をさらけ出した。キャメロン首相はロンドン警視庁トップに米警察の助っ人を迎える考えを示し、暴徒の社会保障を取り消す厳罰主義を打ち出す。若者を鍛え直すため、「徴兵制を復活させよ」との声も上がる。 英国で4夜続いた暴動を鎮めたのは、息子を亡くした父親の言葉だった。 イングランド中部バーミンガムで10日、自衛のため商店を巡回していたパキスタン系移民の若者3人が暴徒の車にひき殺された。父親の1人が「誰も責めはしない。もう落ち着いて家に戻れ」と呼びかけたところ、警察が態勢を強化したこともあって暴動は潮が引くように収まった。 暴動には仕事もせず学校に
いまだに半径20キロ圏内の一般人立ち入り禁止が続く東京電力福島第1原発の事故。菅直人首相が4月に「10~20年、原発周辺には住めない」と発言したとされ批判を浴びたが、週刊誌などでは同様の主張が展開され続けている。この状況に、世界の核被災地を現地調査した放射線防護の専門家が「一部メディアによる福島県の人たちを混乱させ、心配させる報道には腹が立つ。ただ火のないところに煙は立たない。火をたいているのは日本政府だ」と声を上げた。 都内で7月末に開かれた「福島支援シンポジウム」。東日本大震災後、何度も福島入りして調査にあたり、報告書「福島 嘘と真実」(医療科学社)も発行している札幌医科大の高田純教授が「東日本放射線衛生調査の報告」と題して基調講演に立った。 「福島県民に放射線による健康被害はない、福島は必ず復興できる、というのが最初に報告したい調査結果です」と、まず結論を提示。続けて、政府の被災地に
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