毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査で、橋下徹前大阪府知事が掲げる「大阪都構想」について評価を尋ねたところ、「評価する」との回答が６７％となり、「評価しない」の２７％を大きく上回った。大阪都構想は二重行政の解消に向け、大阪府と大阪、堺の２政令市などを再編するのが柱。２７日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙でも争点の一つとなっている。 支持政党別では、民主支持層の６９％、自民支持層の７２％が大阪都構想を「評価する」と回答した。民主、自民両党は選挙戦で橋下氏と対立する構図だが、既成政党の支持層にも都構想の評価が広がっていることをうかがわせる。一方、市郡別にみると、政令市・東京２３区で構想を評価する人は６９％に上った。それ以外の市部は６７％、町村部は６２％だった。【須藤孝】

前宮崎県知事の東国原英夫氏の特別講演会が、福井県あわら市の旅館「グランディア芳泉」で開かれ、芸能人、県知事時代の思い出をユーモアたっぷりに話して約５００人の聴衆を大いに湧かせた。 講演では、県知事に当選後、初登庁で着るスーツがなく、作業服で行ったところ、警備員から「植木屋さんは別の所から入って」と制止されたエピソードを明かした。秘書課長から昼食の注文を聞かれ、「マック（マクドナルド）」と答えたら、課長が絶句し、その後、１時間前に買ったハンバーガーがお盆に載せられて届いたエピソードを披露。「冷えたハンバーガーはおいしくない。とにかくやっておけば文句は出ないだろう、というのがお役所の発想」と公務員気質を批判した。国と地方の関係については「日本は中央集権であり、国が地方を見下している。この主従関係を対等の関係に変えていかねばならない」と力を込めた。

ディアスポラによってヨーロッパ各地に散ったユダヤ人のなかでも、最も多くのユダヤ人が向かったのが南フランスからイベリア半島南岸にかけての一帯であった。この地域に展開したユダヤ人たちをセファルディムと呼ぶ。イベリア半島のセファルディム政策は西ゴート王国時代から後ウマイヤ朝、レコンキスタ期の間に排撃と受容の間を揺れ動いたが、12世紀以降、カスティーリャ王国ではセファルディムの政治力・経済力をレコンキスタに利用する政策が続いた。 15世紀後半、レコンキスタの完了が近づくと、カスティーリャ女王イサベル1世とその夫のアラゴン王フェルナンド2世はイスラム教徒に代えてセファルディムを排撃の対象に設定する。これはアラゴンとカスティーリャという異質な国家を統合するための政策であった。一方、ユダヤ人共同体内部でも、政権中枢に入り込んでいた有力ユダヤ人たちは次々にキリスト教に改宗してコンベルソとなっていった。この

●次の二つについては、ページ更新の際に取り上げます。 「比較宗教学の古典を読む」　（『宗教を語りなおす』　みすず書房、2006　所収） 「近代の権力と宗教的諸伝統の再編成」　（『みすず』　みすず書房、2004　所収） わたしは分不相応な翻訳者として、タラル・アサドという「宗教」問題に関する天才的な論客の著書の翻訳をさせていただきましたが、仕事の状況など個人的 事情から、刊行以後はアフ ターケアもせず、なにかうっちゃったママにしていました。アサドの議論は平易といえば平易なのですが、慎重な書き方ゆえになかなか話の進む先が見えない、 という声もあるかもしれません。翻訳者の責任として、「とっかかり」を提供できるようなガイドを書いておく必要があると思います。以下はその試みですが、 おおざっぱに丸めこんだ書き方なので、そのへんのところはご承知置きください。 お母さんはアラブの族長の娘、お父さん

印刷 執行率の低かった基金国費が含まれる基金の推移 　自民党政権が交代する直前の２００８〜０９年度に、「緊急経済対策」として地方に配られた補助金や交付金。地方自治体などは、こうしたお金の受け皿として多くの基金をつくり、国費３兆４４１２億円をため込んだが、１０年度末までに４１．４％しか使われていないことが会計検査院の調べでわかった。 　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県を除く４３都道府県と市区町村、これら自治体が所管する公益法人の基金を調べた。 　０８年度の国の２次補正予算と０９年度の１次補正予算に注目。保育所の待機児童解消や雇用創出など１９の事業を実施するため、自治体などに設置された基金は２５１８に上った。国費から流れ込んだ補助金や交付金計３兆４４１２億円がこれらの基金にプールされたが、１０年度末時点で２兆１４０億円が積み残されたままになっていた。 　検査院は、政府が緊急対

野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入

01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 昨日のエントリの予想どおりではありますが、中部地区の県とその県庁所在地で検証可能なばらまき型マニフェストを掲げたカイカク派が勝利したとの由。合理的無知の理論はおもしろいほどに的中しますね。いや、これからの地方財政を考えると全然おもしろくありませんが。 今回の愛知県や名古屋市のように、地方税などの自主財源で自らの歳出をほぼまかなえる自治体（後述するように、今年度はどちらも交付団体です）で、減税を掲げた首長が当選したということのインパクトは侮れないものがあります。でまあ、こうしたチホーブンケンやらチーキシュケンの動きにうかつにもつられてしまう過疎地域もあるものの、地方交付税に手をつけないという前提の元では、これらの自主財源の比較的豊富な地方自治体が減税することによって、日本という国