大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、２０１４年度末をめどに、市立小学校（全２９７校）を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約３分の１に当たる１０１校。これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速させる考えだ。【林由紀子】 市教委によると、同市内の児童数は７９年度に約２４万人だったが、１０年度は約１２万人と半減。一方、学校数は２９０校から２９７校と逆に増加した。統廃合の対象になっているのは、学校全体の学級数が１１学級以下で、１学級しかない学年が存在する学校。全学年で１学級以下の学校も４７校ある。このため、有識者でつくる市学校適正配置審議会は１０年に答申を出し、１学校で１２～２４学級を「適正規模」とし、１１学級以下の小規模校を

教育貯蓄口座[編集] 教育貯蓄口座（Education Savings Accounts, ESAs）とは教育バウチャーと似た制度であり、ある家庭の子供が私立学校に通う場合、政府はもし公立学校に通っていた場合の支出額相当の金銭を、その口座に預け入れる。この口座の残高は、その家庭が私立学校の学費として引き出すことができる。 加えてESAでは、口座の利用にある程度の柔軟性を持たせており、民間の塾やオンライン教育に使用することもでき、また残高を高等教育に使う事も検討されている[3]。 現在ESAプログラムは、米国アリゾナ州（"Empowerment Savings Accounts")とフロリダ州（"Personal Learning Scholarship Account Program"）で実施されている。 教育支出控除[編集] 米国のいくつかの州では、教育関連の支出を所得税控除の対象として

田中秀臣「二・二六事件と“改革病”」 2012年01月05日13:00 担当者より：経済学者の田中秀臣さんが二・二六事件に触れつつ、改革の熱に浮かされる人々の問題を論じた原稿です。また、田中さんは近日、上念司さんとの共著『「復興増税」亡国論』を上梓されるとの由。その新刊やこちらのインタビュー（聞き手は辻本力さん）もぜひお読みください。 配信日：2007/02/21 いまからおよそ70年前の二月二六日に、帝都東京を舞台にした陸軍の青年将校による政権打倒・「昭和維新」を目指すクーデターが起きた。当時の高橋是清蔵相ほか、政権の幹部を殺傷、多くの軍・政府施設を占拠して数日後に反乱軍の解散という事態で失敗に終わったこのクーデターは、日本の現代史にさまざまな伝説を残して今日も語られている。 例えば、この二・二六事件は、「皇道派」と「統制派」という陸軍内部の主導権争いであり、前者が敗北し後者が勝利

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

川勝平太知事は４日の新春記者会見で中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について「中電は『安全の確保が第一優先』と言っている。それが客観的なデータと第三者の目で確認され、安全でないと反証できない以上、阻止する理由はない」と述べた。県防災・原子力学術会議の専門家に中電の津波対策などを検証してもらい、その結論を重視する姿勢を改めて強調したものといえる。 １２月に完成予定の防波壁など中電の津波対策については、９人の専門家からなる同会議の津波分科会が検証を進めている。川勝知事は、津波分科会から提言を受ける時期について「１２月以前になることはない」と述べ、来年以降との見通しを示した。【平林由梨】