2012/1/2011:13 制度改正論議にみる介護保険制度の欠陥　本間清文 ■バッシングされる「生活援助」 介護保険制度の訪問介護サービスに「生活援助」といわれるメニューがあります。一人暮らしの老人や、同居家族がいても障害、病気などの理由により家事などができない場合に受けられる援助です。 この「生活援助」、数年毎に国の社会保障審議会で行われる介護保険制度の改正論議の度にバッシングされます。やれ「給付の効果がなく、かえって老人の自立を阻害している」とか、「重度者や医療ニーズの高い高齢者にサービス（給付）を重点化すべきであって、生活援助は介護保険制度のサービス内容から外すべきではないか」などの意見があがります。 一方で、平成２４年４月から改正される介護保険に向けて、ここしばらくの間、審議会などでトータルな議論が重ねられてきました。そして、やはりここでも、生活援助が給付削減のターゲットにされ議

衆院選挙制度改革：小選挙区０増５減、比例８０減　各党地元から反発　「声届かず」「増税の前哨戦」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120119ddm005010053000c.html (前略) ◇比例削減、連用制が浮上　中小政党有利、実現の「切り札」にも 比例代表の定数削減を巡っては、民主党が掲げる「８０削減」を実施した上で、公明党などが求める「小選挙区比例代表連用制」を導入する案が与野党間で浮上している。現行の小選挙区比例代表並立制のまま比例を８０削減すると、民主、自民の２大政党が有利になるが、比例代表を重視する連用制を導入すれば、公明党など中小政党も議席を得やすくなるためだ。比例８０削減実現の「切り札」として、与野党協議の軸となる可能性もある。 連用制は、有権者が小選挙区と比例代表で２票を投じ、比例代表の議席を割り

１９日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議（共産）にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、（カジノも）特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。

大阪市の橋下徹市長は１９日、市役所で報道陣に対し、交響吹奏楽団「大阪市音楽団」の存廃について、「一から考える。存続の結論ありきでは考えない」と述べ、解散を検討することを明らかにした。 同楽団は１９２３年に創設され、園児や児童向けの鑑賞会、中学高校での吹奏楽の指導などを行っている。市は運営費の約９割に当たる約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。 橋下市長は同日の市議会決算特別委員会で「（行政が）音楽団を抱える必要はない」と述べ、助成を打ち切る意向を表明。代わりに、浮いた財源などを原資に、子どもが学習塾代や習い事などに使えるクーポン券の支給制度を新設する考えを示した。

政府は、社会保障・税一体改革で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増税分５％分の使い道について「社会保障の充実に１％、現行の社会保障制度の安定化に４％を充てる」とする統一見解をまとめた。 増税分を社会保障に充てることを明確化し、国民に理解を求める。２０日の一体改革に関する関係５閣僚会合で決定する。 現行の社会保障制度の安定化に充てる４％の内訳は、基礎年金の国庫負担不足分に１・１％程度、高齢化に伴う社会保障費の自然増や既存制度の財源確保に２・６％程度、消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増加に０・３％程度とする。 政府はこれまで、５％分の使い道を「社会保障制度の機能強化に３％、機能維持に１％、消費増税に伴う社会保障支出等の増加に１％」と説明してきた。しかし、一体改革相に就任した岡田副総理が「５％を使って何をするのか国民に十分理解されていない」と主張したため、政府の統一見解を検