あと嘘をついてまで話を美化させるのは止めてください。 地域の教育ニュース記事一覧 - 教育：朝日新聞デジタル 昨年９月、体調不良で欠席が確実と思われた女子生徒が登校した時は、教室内に「来た〜」と歓声が響きわたり、「クラスが楽しいから来たんだよ」と女子生徒は答えた。河上教諭は「感激しました。生徒全員の心が一つにまとまっていたんでしょう」と振り返る。 東海の風 46号　『３年５組出席率１００％達成目前』 いやいや全然話違うじゃん。 記事だと「クラスが楽しいから来た」って言ってるのは体調不良の女子生徒じゃん。 でも学校通信だと「ある日誰かが」言ってるじゃん。 誰だ話を美化させようとしてるのは。記者か？ 担任か？ しかしこの話のキモはこれなんだよな。 こんなんで無理して学校来て身体壊したら誰が責任取るのさ！ 無理して学校に来て担任に当たり散らしている生徒がいる時点でおかしいだろ。 しかも他の生徒が

大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は

これを「憂国の情」と言うのだろうか。 「このままだとこの国は世界から忘れられてしまうかもしれない。今何かをしなければ、この国の未来や子供たちの自信を奪うことになるかもしれない」。文章は「誇るべきものを誇るために、勝つべきものを勝ちとろう。未来のために」と続く。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会のホームページから抜粋した。題して「ニッポン復活」。キャッチコピーとは言え、とにかく熱い。「私たちの心に火がともり、それが日本を熱くひとつにする炎になるように」は戦争中のスローガンを思わせ、「私たちはいつから勝たなくてもいいと斜に構えて挑戦することから逃げるようになったんだろう」と聞けば、招致に無関心、あるいは否定的な人はいたたまれない気持ちになるだろう。 社会を覆う閉塞（へいそく）感を打ち破り、新たな地平を切り開いてくれる、かもしれないものへの期待が高まっている。既成政党への強い

■京大・折田先生像 「自由」の話をしよう。 ノーベル賞受賞者が輩出する京都大の「自由の学風」。その礎を築いた人物像に落書きし、パロディー化する行為は、自由か、甘えか。 像は、折田彦市（１８４９〜１９２０）。薩摩に生まれ、米プリンストン大に留学、キリスト教の洗礼を受けた。帰国後、旧制三高（現・京大）などの校長を３０年間務めた。 生徒をさん付けで呼び、一人一人校長室で将来を聞く。「放任でなく見守り」の人格重視の姿勢が、京大流「自由」の源流となる。三高同窓会は４０年、胸像で偉業を顕彰した。 が、時代はくだり、胸像は権威の象徴と化す。大賢者やヘルメットレーニンに変装させられ、工事用赤コーンやハトが頭に乗った。 過激さが一線を越えたと目されているのが、９４年のヤキソバンだ。体は赤と黄、顔が肌色で、頭に焼きそばの容器。セーラームーン、太陽の塔、ウルトラマンが後に続き、同窓会はカンカン。当局は９７年「い

橋下大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市議団について市職員が橋下市長にメールで苦情を申し出た問題で、維新市議団は２４日、３３人の全所属市議を緊急招集し、「社会人としてのマナーに反することがあったなら、戒めてほしい」と注意を呼びかけた。 問題のメールでは、維新市議団について「一番程度が低く、（要求などが）露骨になっている。特に若い議員を再教育すべきだ」などと指摘。橋下市長は謝罪のメールを返し、市議団に対応を指示していた。 坂井良和団長は会合で、「市民の信頼を揺るがせたことを深くおわびする」と陳謝。指摘された内容を事実確認する調査チームの設置や、新人議員２０人の指導を強化する方針を表明した。 橋下市長は市役所で報道陣に「国政に足をかけると偉そうに言っておいて、こういう問題が起きれば有権者は一気に冷める。市議団も襟を正すと言っているので１回は許してほしい」と述べた。

調査員　 樋口英夫 イギリスでは、5月の総選挙で誕生した保守党と自由民主党の新連立政権による大規模な歳出削減の計画（海外労働情報11月の記事参照）が世間を賑わせている。目下の議論の中心は、景気や雇用への影響にもましてその内容の「公正さ」の如何にあるようだ。政府は、歳出削減による公共サービスや給付の削減の負担は富裕層ほど大きいとしているが、財政研究所（IFS）をはじめシンクタンクなどによる分析の結果は、この主張とは大きく食い違う。例えばイギリス労働組合会議は、公共サービスの歳出削減によって各家計が被る損失を所得階層別に試算（注）、低所得層ほど負担が大きくなるとしている。年間所得に対する比率では、最貧層が20.3％の損失を被るのに対して、最富裕層では1.5％にとどまる。これに給付制度の引き締めによる損失を加える場合、最富裕層における負担は若干高まるものの、やはり低所得層ほど損失が大きいとの結果