コラム：「大きな社会」へ？／労働政策研究・研修機構（JILPT）

調査員 樋口英夫 イギリスでは、5月の総選挙で誕生した保守党と自由民主党の新連立政権による大規模な歳出削減の計画（海外労働情報11月の記事参照）が世間を賑わせている。目下の議論の中心は、景気や雇用への影響にもましてその内容の「公正さ」の如何にあるようだ。政府は、歳出削減による公共サービスや給付の削減の負担は富裕層ほど大きいとしているが、財政研究所（IFS）をはじめシンクタンクなどによる分析の結果は、この主張とは大きく食い違う。例えばイギリス労働組合会議は、公共サービスの歳出削減によって各家計が被る損失を所得階層別に試算（注）、低所得層ほど負担が大きくなるとしている。年間所得に対する比率では、最貧層が20.3％の損失を被るのに対して、最富裕層では1.5％にとどまる。これに給付制度の引き締めによる損失を加える場合、最富裕層における負担は若干高まるものの、やはり低所得層ほど損失が大きいとの結果

[haruhiwai18]

"公共サービスに対するニーズは低所得層の多い地域ほど大きく、かつこうした地域では公共部門の雇用の比率が高い""一方でボランティアなどの活動は不活発だ（あるいはそんな余裕はない）"　→"大きな社会"と地域格差。

[kechack]

考え方は「新しい公共」に似ている。公が担ってきた仕事をボランティア化するのは一見よさげだが、その担い手は「余裕のある人」な訳で、貧しい人が住むエリアとミスマッチが起きる。

[SasakiTakahiro]

「大きな政府」によって管理されてきた公共サービスの実施に係る権限を、地方自治体や地域コミュニティなどに委ねるということ