以前にも取り上げた「ニートの海外就職日記」ブログに、最近、普通の労働者感覚を示す妙味深いエントリが連投されているので、紹介しておきます。このブログ、やたらに「w」を多用する表現方法がいかにも私の趣味には合わないのですが、そこを我慢して読むと、言ってることは実にまっとうな、普通の労働者感覚なんですね。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-314.html（２４時間営業で首の締め合いが激化w。） >「普通の仕事をしている人間」って何だ？　「普通のクソ仕事を～」の間違いだろw？　こういうニュースを読むと、この社会はもう何かが根っこから決定的に間違ってるとしか思えんな。自分らがクソ労働環境での我慢大会から抜け出せないからって、役所も銀行も我慢大会に参入wして遅くまで開けろ、２４時間営業にしろ、土日も働けって。。。どうしても不幸の横並びを強要し

今日のワタミグループ集中労働相談。ワタミグループの正社員で働いている人から相談があった。有給休暇を取らせてくれないとのこと。公休日に無給で「奉仕」活動を強制されるという。過去に親族の葬儀に参列するために休みを願い出たら「代わりのスタッフを見つけてください」との対応だったという。

厚生労働省は２８日、生活保護受給者の親族に扶養ができない説明の責任を果たすことを求めるなどの制度改悪案をまとめ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会に示しました。厚労省は、遅くとも１１月までに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。 「生活支援戦略」のたたき台として示した案には、「福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者は、扶養が困難な理由を説明しなければならないこととする」と明記しました。 現行法では、扶養できる親族がいるかどうかは生活保護受給の要件ではなく、扶養の可否、程度などは当事者の協議によります。しかし、親族への扶養の問い合わせでさえ、実際には受給申請を抑制する大きな要因になっています。 野田政権は、芸能人の親の生活保護受給を機にした生活保護バッシングを追い風に、扶養を事実上の要件にし、受給抑制を図ろうとしています。さらに案では

厚労省の「たたき台」に貫かれているのは、増える生活保護費をどう抑えるかの発想です。親族への扶養義務の強化で受給申請を抑制させ、受給者に対しては“自立・就労支援”の名で、保護からの追い出しを狙っています。 「生活支援戦略」というなら、まず必要なのは、生活に困窮しながら生活保護を受けていない６００万近い世帯への漏給をなくす対策です。最低生活費を下回る所得しかない世帯のうち生活保護を受けているのは１５％程度で、欧州諸国に比べ極端に低い数字です。 生活保護の増加は貧困の増大の反映です。求められるのは、非正規雇用や低賃金、無・低年金の改善など、貧困を減らす社会的な対策です。 ところが、「たたき台」は、貧困に陥った責任は受給者個人にあり、“怠惰で不正をしかねない”という受給者観に立っています。 そのために、受給者を管理し、受給者の人権を侵害してかまわないといわんばかりのものになっています。 健康診断の

ここで言われていることは、 http://twitter.com/hahaguma/status/252045979220598784 景気がよくなるのにこしたことはないが（仮に雨乞い的でない施策がありうるとして）、そうならない場合でも持続可能なしくみ（再分配等）をつくり実施することが必要なのは言うまでもない（言うまでもなさ過ぎてもう言いたくない）。 http://twitter.com/hahaguma/status/252050064338456576 雨乞いの踊りや呪文以外に実効ある施策があるならやってみてほしい。他方で、景気がよくなることを希う人々の心理的弱さを思う。景気がよくなればみんながそれぞれよくなると期待できるから争う必要も分配に関する面倒な調整も必要ない。それらをスルーしたい人々が経済成長に望みを託す。 http://twitter.com/hahaguma/status

岩波書店公式サイト

ついでに、その国家鮟鱇さんのところからリンクされた http://www.baiko.ac.jp/ars/heike/heike_25.html（時忠の傍流意識） が、万古不変の人間の思考行動様式を示していてとても興味深い。 たとえ桓武平氏であろうと、また閨閥で六波羅平氏と結ばれていようと、直系には太刀打ちできない。傍系であることの限界を、時忠は身にしみて感じたことだろう。しかし、だからといって、六波羅平家から離反することは立場上出来ない。多少の不満はあっても、隠忍自重する方が得策でもある。時忠はきざしてきた傍流意識を封印し、試練に耐えることにした。すべては打算だ。 「此一門にあらざらむ人は、皆人非人なるべし」と時忠が言い放ったのは、この時期だ。 この発言はふつう、平家の奢りの象徴として取りあげられる。それはそれでよいのだが、発言の裏側に秘められている、時忠の屈折した思いを見落としてはなる

尖閣諸島には、日本が日米地位協定に基づいて施設提供している米海軍用の射爆撃場（航空機による地上攻撃や艦艇の火砲、ミサイルの発射演習で着弾地として使用される演習場）が2カ所ある。久場島の「黄尾嶼射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼射爆撃場」である。 それぞれ、この夏に日中双方の活動家が上陸した魚釣島の北東と東のやや離れた海上にある。北東にあるのが久場島で、東にあるのが大正島だ。 この2つの島は、尖閣諸島を含む沖縄の施政権が1972年5月15日に米国から日本に返還される以前から米軍射爆撃場として使用されてきていた。施政権返還と同時に、日米合同委員会合意により日米安全保障条約と日米地位協定に基づく施設提供のスキームに切り替えられ、継続して米軍が使用するものとされてきた。 実は、これらの射爆撃場は、米軍が使用する際に周辺空域や海域の安全のため、15日前までに日本政府に事前通告することになっている。だが、1

Apemanさんが、 鹿児島県会の廃娼決議が公娼制を「人身売買」「奴隷制度」と非難していたことを梁澄子氏が紹介したところ、会場から「ホォ……」という大きなリアクションが起きた http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120924/p1 と紹介していましたので、これに類する事例の紹介をば。 1931年4月5日付けの報知新聞に「国際信義と公娼廃止」と題した高島米峰氏の記事があります*1。 日本帝国は、最初、この条約（婦人児童の売買禁止に関する条約）に加盟しながら、しかも、二十一歳という年齢の制限について、留保を求めて調印したのであった。それは今でも現に行われて居る、「娼妓取締規則」には、娼妓の年齢が、十八歳以上と規定してあるがためであったことはいうまでもない。しかし、その年齢留保を、文明国としての汚辱であるとして、当時、官民有志の間に、速にこれを撤廃すべしという主張横溢し

（ＣＮＮ） 米女性下着販売チェーン、ビクトリアズ・シークレットが売り出した「セクシー・リトル・ゲイシャ」という製品名の下着に対し、アジア人女性に対する性的偏見を助長するとして、特にアジア系米国人の間で批判が高まっている。 問題の下着は同店が売り出した「ゴー・イースト」シリーズ下着の中の１着で、肌が透けて見えるメッシュ素材にアジア風の花柄をあしらったデザイン。この下着を身に着けた金髪のモデルは、髪にかんざし代わりの箸を刺し、手には扇子を持っていた。同店の通販サイトからは既にこの下着もゴー・イーストのシリーズ製品も削除されたもようだが、複数のブログに写真が転送された。 この下着について、アジア系米国人女性のブログ執筆者、ジョズ・ワン氏は、エキゾチックなイメージを強調した装いは人種差別的だと批判する。 人種とポップカルチャーをテーマにしたブログの「Ｒａｃｉａｌｉｃｉｏｕｓ」も批判的なコラムを掲載

ゼンメルヴァイスの生涯と業績・ゾラを讃える (1981年) (自家発電叢書) 作者: L=F.セリーヌ,菅谷暁出版社/メーカー: 無量寿+倒語社発売日: 1981/03メディア: ?購入: 1人 クリック: 19回この商品を含むブログ (1件) を見る怪しい健康情報の検証で知られるどらねこさんのブログ記事で、ゼンメルワイスと産褥熱について非常によいまとめがあった。 再掲ゼンメルワイス物語 - とらねこ日誌 この一連の記事は原因を究明するための科学的な思考の重要さと、たとえ原理が分からずとも効果のあることを行うことの大切さなど、さまざまなことが書かれている。さらに、確実に効果をあげられる方法が、権威によって妨害されるなど、医療の歴史を考える上で非常に重要な事例だろうと思われる。 ほぼ二百年前の西洋では、産褥熱（胎盤剥離の傷跡から感染して起こる熱性疾患の総称）が流行していて、死亡率が時には三割

100年続くよろず屋は島民の生活も支える　お客を無料送迎、商品の即日配送、安否確認も【探訪ズーム】福山市内海町③