安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年１２月の総選挙で当選した自民党議員２９５人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、２０５人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の６９・５％を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。 本紙が全議員調査 調査は、有権者に配布された３００の小選挙区の選挙公報を中心に行い、選挙公報に記載のなかった議員については、メディアが選挙期間中に行った「候補者アンケート」の回答を調べました。 約７割にのぼったＴＰＰ「反対」に対し、「賛成」はわずか２４人（８・１％）。６６人は態度を明確にしていませんでした。 選挙公報でＴＰＰにふれたのは１０８人でうち１０４人が「反対」を表明しています。 小野寺五典防衛相（宮

“China restaurant bans Asian maritime dispute citizens” http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-21606450 ２月末の報道。この記事の冒頭に掲載されている写真が殆ど全てを語っているように思える。 ヴェトナムやフィリピンでは当然のことながら、憤激・反撥が渦巻いているようだが、日本人がどう反応しているのかは、記事では言及していないし、私も分からない。 中国に燻るレイシズムを日本が毅然と叱責する立場にあるのか。残念ながらそうではないだろう。例えば、http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130209で紹介されている２月９日に東京の新大久保で在特会が行った蛮行の写真を見て思ったのは、このノリは昨年９月に中国全土を席捲した〈反日祭り〉のノリに近いなということだった*1。その時は上

菅元首相がこう書いていました。 安倍総理の施政方針演説 昨日の安倍総理の施政方針演説を聞いて、特に、国会議員への呼びかけとして「政局に明けくれたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。」というくだりには違和感を覚えた。大震災と原発事故の渦中、当時の総理であった私に対して、嘘の情報をもとに、「海水注入を止めさせた責任をとって即刻総理を辞任しろ」と政局に明け暮れ、足を引っ張ったのは安倍さん本人であったからだ。 http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11481038855.html 当時、産経新聞が菅首相に責任があるかのように捏造記事を書いていたことは、以前に記事にしています。 産経新聞が火種をばら撒き、ネトウヨが油を注ぎ、野党自民党が政局に利用して菅政権の足を引っ張り、震災対応を妨害し、被災民の被害を拡大させるという流れになっていましたね。 大本の産経

「戦後日本の警察」広中俊雄、岩波新書、1968/7/20第1刷、1970/10/30第4刷、から引用。 第二章　「民主警察」の足どり ４　刑事警察の歩み （Ｐ123-127） 自白偏重の残存 すでに述べたように、刑事手続きに関する新しい憲法の要請の焦点をなすものは、自白偏重の排除であった。自白をとるための拷問が常識であったとさえいえる日本の警察は、新しい憲法によって大転換を要求されることになったのである。 しかし、この転換は遺憾ながら容易に実現されなかった。新憲法施行前に旧態依然たるものがあったことにはまだ目をつむるにせよ、新憲法施行後も、不祥事件はあとを絶っていない。最高裁判所の諸判例はそのことを示している。たとえば、昭和二十二年十月に岐阜県でおこった事件では、警察署内で被疑者が自殺をはかっており、取調べにあたった警察官自身が、手錠をはめたままでの取調べや殴打を認めていた（最高裁判所刑事