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飯島勲内閣官房参与は１８日、北朝鮮訪問を終えて帰国したが、安倍晋三首相が今年２月の日米首脳会談で、オバマ米大統領は拉致問題に関心が薄いとの感触を得ていたことが同日、分かった。これを受け、首相は「日本が主体的に進めていかなければ解決しない」（１５日の参院予算委員会）との判断に傾き、米韓両国への事前連絡なしに飯島氏の派遣に踏み切った。　首相は首脳会談で「拉致問題は自分の政権のうちに完全に解決する」と決意を伝えた。これに対しオバマ氏は拉致問題に言及せず、核実験に伴う制裁強化に意欲を示しただけだった。　首相は１７日の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」のインタビューで、「拉致問題はほかの国が協力するといっても温度差がある」と言及した。核・ミサイル問題に比べ、米政府の関心が低いことを示唆した発言だ。　首相は今後も日朝交渉を官邸主導で進める考えだが、パイプ役は飯島氏に託すしかないのが現状で、どこまで進展させられるかは

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日、テレビ朝日の報道番組に出演し、沖縄で米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めたことに関連し、「僕が今回言った表現の不適切さを責任回避するつもりはないが、今こういう問題になった以上は、在日米軍はぴしゃっとしていると思う」と述べ、自身の発言が在日米軍の綱紀粛正に一定の効果を与えているとの見方を示した。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏は「こんなところでまた性犯罪なんか犯したら大変なことになるから、少なくとも在日米軍の司令官は絶対にそういうことは起こすなと。また橋下がわーわーわーわー騒ぐから絶対に今は犯すなということでぴしゃっと襟を正している状況になっていると思いますね」と述べた。また「風俗という言葉は不適切だったが、それくらいメッセージを出さないとアメリカは沖縄のことなんか振り向いてくれない」と主張した。 　番組で橋下氏は、米軍で年間２万６千件ものセクハ

ハジュン・チャン『世界経済を破綻させる23の嘘』を再読した。 やはり、面白い。 特におもしろいと思った所だけ、書いていく。 アダム・スミスが、株主が有限責任しか負わないということで株式会社を批判したのに対して、マルクスは株式会社を擁護した（３６頁）。 というのも、マルクスは、株式会社を社会主義への「移行点」として捉え、株式会社が所有権と経営を分離するので、それによって経営にタッチしない資本家たちを排除できる、と考えたのである。 まあ、これは岩井克人先生らの議論を知っている者には、周知のことだろう。 著者いわく、低レベルのインフレが経済に悪いという証拠はまったくない（８９頁)。 例えば、シカゴ大学、ＩＭＦが行った研究でも、８～１０パーセント未満のインフレは経済成長率に、全く影響を及ぼさないと結論した。 このような低レベルインフレ擁護論は、著者の師匠(?)・スティグリッツ先生も述べていたことで

国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成）

【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求