権力と戦うには合法的な手段だけでは勝てない。合法のぎりぎりまでやり、なおかつすれすれの非合法も必要。合法がダメならテロリスト、これは短絡的。敵が誰でどこにいるか、その分析ができないとやっていることが無駄になる。モンスターピアレンツが敵で学校当局でない場合があるように。
特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案をめぐり、十一日の越谷市議会が紛糾した。辻浩司市議(民主党・市民ネットワーク)が短文投稿サイト「ツイッター」で今月三日、本会議への意見書案提出が「自民、公明の不当な反対で阻止された」と発言したのを受け、自民、公明両会派が十一日、辻氏の「反省を求める」決議案を提出。本会議での質疑は深夜にまで及んだ。 (竹内章、池田友次郎、増田紗苗) 発端は、越谷市議会十二月定例会が開会した今月二日。辻氏はこの日の議会運営委員会(議運)で、「特定秘密保護法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書案」の提出を求めた。法案は十一月二十六日の衆院本会議で可決され、参院に送付されていた。 市議会では意見書案の議運への提出期限を開会日の一週間前までと申し合わせている。「緊急性がある」と判断すれば期限後でも認められるが、自公の市議は、辻氏の意見書案については「緊急性はな
派遣法についてもよく勉強しておらず、今回の派遣研究会報告書もろくに読まずに書いたとおぼしき社説が多々見られる中、本日の朝日新聞の社説は、ちゃんと物事の構造を理解した上で書かれていて好感が持てます。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1(派遣見直し―働き手を守る覚悟は) ・・・内容を大づかみにいえば、「派遣先で労働者がどう働くか」については、規制を緩和する一方、「派遣元がどう労働者を保護するか」については規制を強化する。 労働力の需給調整という派遣制度の機能を正面から認めており、業界大手が加盟する「日本人材派遣協会」の要望に沿ったものといえる。 現行法では、ずっと派遣に任せていいのは26の専門業務に限り、そのほかの業務には最長3年の上限を設けている。 「ずっと続く仕事なら、正社員にさせるべきだ。そこに派遣労働者が入って、正社員が代替さ
自民党の石破茂幹事長は12日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ!」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の(法律)は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述
問題は読解力か表現力か - 法華狼の日記に対して、大屋雄裕教授*1から下記ツイートが返ってきた。 大屋教授が参照している資料を持っていないので、どれほど治安維持法について詳細に書かれているかは知らない。誰がどのような数字を否認していると主張したいのかもわからない。 しかし、そもそも7万人という数字は送検者数であって逮捕者数ではないはずなのだ。せっかくだから日本共産党による説明を引こう。 治安維持法とはどんな法律だったか? 政府発表は治安維持法の送検者75,681人、起訴5,162人ですが、一連の治安法規も含めた逮捕者は数10万人、拷問・虐待による多数の死者が出ました。 つまり発端となった[twitter:@SagamiNoriaki]氏のツイートは不正確だったわけである。 SagamiNoriaki氏は後に逮捕者数が異なる説へ言及したツイートもしていたが*2、大屋教授は逮捕者数を過小評価し
確かにこれは問いが人権概念についてミスリードしてる。『「人権尊重が叫ばれる一方で,権利のみを主張して,他人の迷惑を考えない人が増えてきた」と言う意見について,どう思うか』 こんな設問で人権擁護の世論調査してる内閣府は恥じ入るべき。http://t.co/cV9dxn6FAJ
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