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世の中 埼玉県議の江野幸一さん、我が子の入学式出席のために勤務先の入学式を欠席した女性教諭を批判し賛同も集まる - 今日も得る物なしZ

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木村幹氏はこんなツイートをしています。 Kan Kimura ‏@kankimura ここからはサービス。「河野談話のABC」は結局、何だったのかのここまでの答え。A)河野談話は結論先にありきで作られている（だから議論になっている）、B)にも拘らず変える事が不可能な構造になっている（だから変えられない）。さて、C)が何になるかは、じっくりとお考え下さい。 「慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった」の要約 １・日韓会談の直前に朝日新聞が「慰安婦への軍関与示す資料示す資料」と報道した（1992年1月） ２・1ヶ月前に「政府が慰安婦問題に関与した資料は見つかっていない」と発言していた日本政府はパニックに陥り、日韓会談で「お詫び」と「反省」を繰り返した ３・「軍関与」＝「強制連行」でもなければ、「軍関与」＝「日本政府の責任」でもないにもかかわらず、日韓会談で「お詫び」

「河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか」関連の続き（前記事）。 さてでは、結局、日本政府はこの問題をどう「解決」しようとしたのだろうか。このことを理解するためには、この時出された「加藤談話」の内容を、最終的に出されることになる河野談話と比べてみるとわかりやすい。加藤談話の表題は「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する内閣官房長官発表」、内容も朝鮮半島から動員された慰安婦に関わるものに限定された形になっている。対して翌1993年8月に発表される河野談話の表題は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、内容も朝鮮半島のみならず、中国大陸や東南アジア諸国などをも含んだ広い地域から動員された人々を対象とするものになっている。 つまり、加藤談話が出された1992年7月から、河野談話の出される1993年8月のまでの間に、慰安婦問題はいつの間にか、対象

最終更新日：2016/09/29 ※菅野完（『日本会議の研究』の著者）が流すデマにご注意を。下に貼ったツイートで 〈これ、生長の家じゃねーよ。『谷口雅春に学ぶ会』だよ〉と指摘されている団体は「谷口雅春に学ぶ会」1)「生長の家原理主義」とも呼ばれることがある生長の家右派ではなく、谷口雅宣が総裁を務める本家・生長の家の関連団体です。 この記事、誰が書いたか知らんが、すげー誤報だな。これ、生長の家じゃねーよ。「谷口雅春に学ぶ会」だよ／安倍晋三元首相らが新興宗教「生長の家」の関連団体で講演 – NAVER まとめ http://t.co/kFj6s3VPPT — 菅野完 (@noiehoie) April 11, 2015 . なお、「生長の家社会事業団」で起きた幼い信者に対する虐待・暴行事件についても、現生長の家とは関係ないなどと抜かしておりますが、この事件は当該事業団が生長の家傘下だった頃に起

外付けストレージとして使っていたHDDに異常があり、修復に少し手間取っている。その間ブログのほうが手薄になってしまったが、隙を見ながら更新したい。また、ストレージの修復手順なども後日、当ブログに掲載したいと思っている。 さて、黒い雰囲気が漂う企業の代表格がまたぞや何かやろうとしているらしい。 まさか、呼び方が変わるだけじゃないよね ユニクロがパート・アルバイト1万6000人を「正社員化」それって、いいことなの? | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 正社員になれば、安定した生活や収入増が見込め、幸せにつながると考えている人がいるとしたら、それはかなり頭がお花畑な人だ。「従業員ひとりあたり約2~3割のコスト増が見込まれる」ということは、少なくとも短期的に見た場合でも、そのしわ寄せは他のどこかに行くと考えたほうがいい。コスト増が見込まれる分、それがどこに、誰に、どのようにして転嫁されて

参院文教科学委員会は８日、教科書無償措置法の改定案を自民、公明、維新、みんなの各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の田村智子議員は▽教育を受ける権利を保障する制度を教育への国家介入のテコにすることは許されない▽共同採択地区の協議でまとまらなかった場合に「同一教科書」を各教育委員会に押しつける仕組みを強化する中身になっている▽教科書採択への文科省の不当な介入を正当化することになる―との理由で反対討論を行いました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、法改定の発端となった沖縄県八重山地区での公民教科書の採択において、３人の調査員（教員）による評価を完全に無視して採決された経緯を指摘。１９９６年に閣議決定された『多くの教員による調査研究に基づく綿密な採択』という観点からも問題があると批判しました。 下村博文文科相は「教員の調査研究結果をそのまま追認するということではない」など

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「ろばを売りに行く親子」（ろばをうりにいくおやこ）は、寓話の一つ。ペリー・インデックスは721番。 他に「ロバの親子」「ろばうりおやこ」「The Miller, His Son and Their Ass」「The Miller, His Son and The Donkey」など様々な邦題・英題がある。 出典[編集] 一般的にはイソップ寓話であると言われるが、もとはポッジョの『笑話集』に収録されていたものであり、正確にはイソップ寓話とはいえない[注釈 1]。 ラ・フォンテーヌの寓話詩では第3巻の第1話「粉ひきとその息子とロバ」 (fr:Le Meunier, son fils et l'Âne) として収録されている。 この話はスペイン語で書かれた1488年以降の『イソップ寓話集』に収録されている[2]。日本では『伊曽保物語』下巻に「人の心の定まらぬ事」として載せているが、結末部分では「

自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る

雑誌ジャーナリズムの凋落。 週刊文春が堂々とヘイトスピーチ。 韓国パククネ大統領を「高齢処女キムチ悪い」呼ばわり。 週刊文春　編集部　03-3288-6123

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この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "アビリーンのパラドックス" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2019年12月） アビリーンのパラドックス（Abilene paradox）とは、ある集団がある行動をするのに際し、その構成員の実際の嗜好とは異なる決定をする状況をあらわすパラドックスである。 概要[編集] 集団内のコミュニケーションが機能しない状況下、個々の構成員が「自分の嗜好は集団のそれとは異なっている」と思い込み、集団的な決定に対して異を唱えないために集団は誤った結論を導きだしてしまう。アビリーンのパラドックスは「事なかれ主義」（avoiding "rock

●Tyler Cowen, “Persuasion”（Marginal Revolution, October 24, 2003） ・・・（略）・・・物乞い（ものごい）がプラカードに「25セントを恵んでくれませんか？」と書く場合と、「17セントか、37セントを恵んでくれませんか？」と書く場合で、恵んでもらえるお金の総額が多いのはどっち？　答え：「17セントか、37セントを恵んでくれませんか？」と書く場合。恵んでもらえるお金の総額は、「25セントを恵んでくれませんか？」と書く場合よりも、およそ60％多い。 次のような研究も紹介されている。・・・（略）・・・学生たちに一軒一軒を回って寄付を集めてもらうことにした。そして、訪問先の半数では、寄付をお願いしている最中に次の一言を付け加えるよう伝えておいた。「1ペニーだけでも寄付していただけたら助かります」。さて、この一言はどんな効果を持っただろうか

●Tyler Cowen, “Memory as a consumer durable”（Marginal Revolution, April 26, 2012）／（訳者による付記）“タイラー・コーエン 「休暇の行動経済学」”とあわせてご覧になられたい。 ギャレット・ジョーンズ（Garett Jones）がAtlantic誌に次のような記事を寄稿している。 ・・・（略）・・・耐久性というアイデアは、政府による公式統計の定義によっては捉えきれないだけの重要性を備えている。目にはまったく見えない「記憶」（memory）も、極めて耐久的な性質を持っているのだ。 遠くまでドライブに出掛けよう。レストランの予約をとろう。飛行機に乗って未訪問の国に旅に出よう。何か新しいスポーツを始めよう。そういう思いを抱きつつも、いざ実行に移そうとなると躊躇してしまう。そういう経験はよくあることだ。準備が面倒なわりに

日本共産党の佐々木憲昭議員は９日の衆院内閣委員会で「健康・医療戦略」関連法案に関し、「戦略」司令塔(日本版ＮＩＨ)に製薬業界など利害関係者が入っている問題を取り上げました。 安倍政権の「健康・医療戦略｣は､先端医療分野に予算配分などを集中し、省庁の縦割りを排除した連携をすすめるもの。その推進体制の要である「健康医療戦略室」に日本製薬工業協会や日本医療機器産業連合会のメンバーが加わっています。 佐々木氏は「利益を求める業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせるもので、公平・公正な政策を推進できるのか疑問が出てくる」と指摘。幅広い基礎研究を支える予算配分に十分な配慮がなされているか研究者から疑問が提起され、現に科研費が減らされていることをあげ、政府の見解をただしました。 菅義偉官房長官は「基礎研究は重要。十分に配慮していただいている｣と答えました｡ 佐々木氏は「特定分野に偏重する政策は基礎研