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火曜日のエントリでは朝日の報道に「脱力感」を呈しましたが、実を言うと、その対象の産業競争力会議のペーパーも、私としてはたいへんな脱力ものでした。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai4/siryou2.pdf いや、このペーパーのあちらこちらに、「ジョブ型」「メンバーシップ型」をはじめ、私の文章かと見まがうような用語がこれでもかこれでもかと詰め込まれてはいるのですよ。でも、肝心の政策の中身が、私の言ってることとはどんどん逆の方向に向かっているように見えるのです。 いや、新聞報道が目の敵にする残業代については、繰り返し述べているように高給労働者にまで過剰な規制をする必要はないし、そもそも賃金をどうするかは(最低基準を除けば)労使の交渉にゆだねられるべきことという考え方に変わりはありません。 しかし、
NO科学者の茂木健一郎さんが、日本の教育システム、特にペーパーテスト偏重の入試のシステムを批判している記事を読んだ。有名人の嘯くデタラメなど黙ってやり過ごすべきなんだろうが、いくつか僕の心に近いところで支離滅裂なことを言われて腹が立ったので、なるだけ冷静に説明したい。 ちなみにこのエッセーのタイトルだが、彼が引き合いに出しているリヴァイアサンが、Thomas Hobbesのものだとは考えられないので(だって説明が無茶苦茶なんだもん)、多分ファイナルファンタジーの召喚獣の方だと空気を読んだからだ。グングニルで刺してもいいけれど。 まず、茂木さんは、まつもとゆきひろさんに謝るべきだと思う。ご本人も仰っているように、まつもとさんは、入学試験を受け、一定の点数を取り、筑波大学情報学群へと進学されたはずだ。それがモギイズムにかかると、こう曲解される。 ここで茂木氏は、オブジェクト指向スクリプト言語「
地球侵略を狙う怪獣たちが攻撃の合間をぬって日本酒を仕込んでいる。とある筋からそんな情報を得ました。本当なのか? その真偽を確認する為、情報にあった酒造に潜入取材してきました。いったいどんな怪獣が、どんな味の日本酒を仕込んでいるのか。 その全貌が明らかになります。 1972年生まれ。元機械設計屋の工業製造業系ライター。普段は工業、製造業関係、テクノロジー全般の記事を多く書いています。元プロボクサーでウルトラマラソンを走ります。日本酒利き酒師の資格があり、ライター以外に日本酒と発酵食品をメインにした飲み屋も経営しているので、体力実践系、各種料理、日本酒関係の記事も多く書いています。(動画インタビュー) 前の記事:デカい寿司作りました > 個人サイト 酒と醸し料理 BY 工業製造業系ライター 馬場吉成 website
<日本人船員英会話入門> 英語は度胸、理解してもらうんじゃなくて理解させる、用事さえ足せれば充分! 明治時代から伝わる伝統ある日本人船員英語です、買い物などはちょっと時間 がかかりますがちゃんと出来ます、ただし、欠点が一つ、相手とちゃんとした 通常の会話が成立するのは2~3日後になります。が、3ヶ月後にはかなりつ っこんだ会話が出来ます。 ここで言う船員英語というのは高校大学等で勉強する正当な英語ではありませ ん。中学校を卒業してすぐに遠洋漁船に乗り組み、世界中を航海して覚える現 地体験学習型外国語会話法です、英語に限らずスペイン語にもフランス語にも 使える会話法です。特に改めて英語を勉強する必要はありません、正確に言う と勉強する暇が無いから必要に迫られて発達した会話法です。 英語は中学1年2学期レベルの文法さえ知っていれば充分です。でもちゃんと した英語を勉強した方がよりつっこんだ話が
最近は雇用が不安定化していて、賃金だけでは生活が成り立たない方が増えてきている。 例えば、子育て世帯の母子家庭の30歳代のお母さん。 3歳と5歳の子どもがいて、育児をしながらパートで働いても月額で12万円程度を稼ぐのが精いっぱいという声。 これは特殊な事例ではない。 平成23年度の全国母子世帯等の調査によれば、母子家庭の平均年間就労収入は、181万円である。月額15万円程度である。 この数字はあくまで平均値であり、平均額を下回る世帯がたくさんあることがわかるだろう。 お住まいの地域によって、家族の人数によっても違いがあるが、さきほどの母子家庭のお母さんが埼玉県越谷市に住んでいた場合、約17万6千円程度(家賃分込み・目安額)が生活保護法の定める3人世帯の最低生活費となる。 計算してみると、実に5万円程度、最低生活費に収入が満たないことになる。 生活保護申請をした場合、足りない分が支給される。
非正規雇用の拡大とともに、働いても十分に暮らせるだけの賃金が支給されない人々が増えている。 厚生労働省の統計「非正規雇用の現状はどうなっているの?」でも以下のようにまとめられている。 ・非正規雇用は労働者全体の3分の1を超え、過去最高の水準となっています。 ・特に15~24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。 ・また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。 特に若い世代の間では、非正規雇用のため、社会保険などの福利厚生や賞与などがないなかで働かなければならない人々が急増している。 一方で、正社員として雇用されても長時間労働や過労で体調を崩し、うつ症状や不眠症などを発症し、療養が必要な状態に追い込まれる若年労働者も後をたたない。 ブラック企業という用語が世間に広がったが、背景には日本の労働環境の急速な悪化がある。 そして、そ
事前報道だと教授会権限を教育に関してのみにするという話だったと思うけど、現行案は教育に関しても制限されている。 文部科学省:学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案 第九十三条 大学に、教授会を置く (旧版:大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。) 2. 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。 (旧版:なし。新設) 一 学生の入学、卒業及び課程の修了 二 学位の授与 三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの 3. 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長( 以下この項において「学長等」という。) がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
労務動員における強制連行問題に関して、日本政府や右翼・歴史修正主義者らは強制の範囲を「徴用」に限定しようとしています。しかし、歴史的には徴用以前の募集や官斡旋を含めて強制連行と呼びますし、植民地支配全体を見る場合は、戦争以前の植民地支配下で困窮して渡日せざるを得なかった人たちを含むこともあります。 この認識の差についての対立自体はともかく、労務動員問題の重篤性について、徴用>官斡旋>募集、と言った順序は歴史修正主義者も反歴史修正主義者も共有しているように思えます。 (法的な意味での)徴用は法的強制ですから法的には強制ではなかった官斡旋や募集に比べて人権侵害の度合いは徴用の方が高い、というのは一般的な感覚としてわからなくはありません。 しかし、実際には徴用の方が人権侵害の度合いは低かった、と言えます。 徴用は法律に基づく労務強制であるため、残された家族や負傷時の補償なども法律で規定されており
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