前回紹介したCollegeBoard Advocacy&Policy Centerから出たTrends in College Pricingから要点一部を紹介します。オリジナルのリンクはここです。  私立大学在籍学生全体の約28％が、＄38,000以上の標準授業料を課す私立大学にフルタイムで在籍しています。公立で授業料だけでこの金額を課する大学は殆どありません。公立と私立両方の全米大学在籍学生全員では、ほんの9％の学生がこれ程高額な標準授業料とする大学へ進学しています。４年制公立大学(州内と州外から両方)に在籍するフルタイムの学生の標準授業料中央値は＄8,274。私立大学の同中央値は＄29,492です。以下の分布図は、興味深いのではないでしょうか。 一部の公立大学を除くと公立大学の授業料は決して非常に高額ではありません。私立も公立よりは高額ですが、必ずしも毎年高級な新車を購入するが如くとは

日本テレビにアナウンサーとして来春入社予定だった女子大生が、銀座のクラブでアルバイトをしていたことを理由に内定を取り消されたとして、同局を相手取り、取り消し無効とアナウンサーとしての就職を求め、東京地裁に提訴した。第1回口頭弁論が11月14日、開かれた。 訴状によると、原告の女子大生は、東洋英和女学院大学4年の笹崎里菜さん。昨年9月、日本テレビから「アナウンサー採用内定通知」をもらった。ところが今年3月、過去に母親の友人の関係者が経営する銀座のクラブでアルバイトをしたことがあると、同局の人事担当者に伝えたところ、4月になって人事部長から「内定辞退」を求められた。 その際、「傷がついているアナウンサーを使える番組はない」と説明されたという。笹崎さんが辞退を拒否すると、5月に「アナウンサーに求められる清廉性にふさわしくない」「（選考時に）虚偽の申告があった」として、内定取り消しを告げる書面が届

@kono_chiha 大東亜戦争はアジア解放の聖戦だと言ってる人が日本はコミンテルンに騙されて開戦させられたとも言っていたので「アジア解放を企図したコミンテルンっていい奴ですね」と言ったらブロックされた

ヤミ金業者からの取り立てへの対応を依頼したところ、ヤミ金業者並みに悪質な料金の取り立てを受けたなどとして、関東地方に住む６人が、東京都内の行政書士法人などを相手に東京地裁に集団提訴した。１４日、第１回口頭弁論があった。この行政書士法人をめぐっては１月ごろから被害を訴える相談が増え、被害対策弁護団が結成された。ほかにも複数の訴訟が起こされている。　６人が訴えたのは、行政書士法人「鷹悠（たかゆう）会」（解散）と、同会から委託されて取り立てなどをしていたとされる３社など。支払った料金の返還と慰謝料など計約８６０万円を求めている。この日の弁論で被告側はいずれも請求棄却を求めて争う姿勢を示した。　訴状によると、東京都の５０代男性は、ヤミ金５社からの２１万円の借金が返せず、昨年１２月、インターネットで見つけた鷹悠会に電話で相談。「必ず解決する。料金は２１万円だが分割でもよい」などと言われた。料金が借金

イラクとシリアを拠点とする過激派組織「イスラム国」は１３日、独自の金貨と銀貨、銅貨を発行すると発表した。独自の通貨を流通させることで経済統制を強め、６月に樹立を宣言した「イスラム国家」の正統性を高める狙いとみられる。　「イスラム国」名で発表された声明文は、「イスラム教徒は専制国の通貨システム（の利用）を強制されてきた」と指摘。支配地域内で流通しているとみられる米ドルやイラクディナールに代わる通貨として、住民に利用を促している。　金、銀、銅貨それぞれに複数のデザインを掲載。「イスラム国」の文字や、エルサレムのアルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が入っている。金貨の単位はオスマン帝国が発行した金貨と同じ「ディナール」。オスマン帝国を模倣することで「イスラム国家」の正統性を印象づける狙いとみられる。　「イスラム国」は６月にイラク第２の都市モスルを制圧して以降、豊富な資金力を背景に金や

十年くらい前に「彼女はこん、とかわいく咳をして」ってタイトルで賞取った作品が出版時に「かのこん」ってタイトルにされた話をしましょうか / “本の題名、やたら長くなっているのはなぜ　　：日本経済新聞” http://t.co/b2xgU0I8x0

「経済状況が芳しくないから10％への税率ＵＰを延期する」ことの是非が争点のように報じられているが、「芳しくない経済状況」を招いた要因が円安誘導政策や8％への増税だとしたら、その政策をまず「失敗」と評価するのが先だろう。政府が失敗しても、失敗を「失敗」と評価されず責任も問われない。

「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン

東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。 このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、４月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月６日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで

この朝鮮式の変な立ち方何とかならないか？ 日本式では、手を前で組む立ち方はしません。これは「コンス」という朝鮮式の立ち方、お辞儀です。日本人なら、日本式にしてもらいたい。これは、日経新聞に最近掲載された日本航空の広告。恥ずかしい。 http://t.co/2N9vj6Zzss

時事ドットコム　2014/11/13　「法的拘束力はなし＝日中合意文書−岸田外相」 岸田文雄外相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、先の日中首脳会談に先立って両国政府が発表した合意文書について、「法的拘束力のない文書だ。日中間で現状一致できているものをまとめただけで、国際約束を伴うものではないと認識している」と述べた。 「法的拘束力はない」というこのセリフ、マスメディアや安倍内閣の閣僚から今年何回聞かされたことでしょうか。国連自由権規約委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、人種差別撤廃委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、IWCの決議に対して「法的拘束力はない」……。どうやら、安倍首相が言うところの「法の支配」というのは「法的な義務がないことは極力やらない」という方針を意味しているようです。

今回は投票率下げるほうが意思表示だと思う。RT @peace_and_happi @hazuma @Tomicajpn 棄権するくらいなら、勝ち目のない少数政党に投票するのも、主要政党の否定という立派な意思表示と思います。二大政党のアメリカでさえ民主共和以外に投票して、そういう

西川公也農水相（衆院栃木２区）が代表を務める「自民党栃木県第二選挙区支部」が、農水相の親族企業２社に事務用品や土産代などとして支出をしていることが問題になっていますが、その一部が国民の税金である政党助成金だったことが本紙の調べでわかりました。 政治資金収支報告書によると、同支部は２０１０～１２年の３年間に、同氏のおいが社長の「新西建材工業」（栃木県さくら市）に事務用品や車リース代などとして計約１１９万円、同氏の長男が社長の「ＮＡ企画」（同）に土産代、お歳暮、スタッドレスタイヤ代などとして計約３９万円を支出しています。 自宅敷地内に 西川氏の資金管理団体「幸湖会」も、０９年、１０年にテレビ代、土産代として計約１２万円をＮＡ企画に支出しています。（図参照） 第二選挙区支部は、１０～１２年に企業・団体献金を計１０３９万円受け取っている一方、政党助成金を３５５０万円受け取っています。政党助成金とい

先日の本ブログエントリ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-9c68.html （やっぱりこいつらは「りふれは」） 及びこれへの反応を受けて書いた http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-7e36.html （「ワシの年金」バカが福祉を殺す） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-97a1.html （ステークホルダー民主主義とクローニー資本主義） に対して、労務屋さんがかなり長いコメントを書かれているのですが、一番重要な点において、いささかこじつけ気味の言葉で稲葉振一郎氏を擁護しようとしておられて、かえって事態を悪くする危惧すら感じられました。 http://d.hatena

コレの件。 http://news.livedoor.com/article/detail/9461729/ この朝鮮式の変な立ち方何とかならないか？ 日本式では、手を前で組む立ち方はしません。これは「コンス」という朝鮮式の立ち方、お辞儀です。日本人なら、日本式にしてもらいたい。これは、日経新聞に最近掲載された日本航空の広告。恥ずかしい。 pic.twitter.com/2N9vj6Zzss 2014, 11月 12「コンス」って何？って話については、漢字では「拱手」で、空手や中国武術の礼にも残っている中国に古くからある挨拶の仕草らしい。胸の前で右手を握って左手を被せるアレ。 コンスって一体何だー、って思ってたらもしかして拱手のこと？ さすがに違うよねぇ。多分響きから言って漢字語なんだけど、だとしたら漢字表記を知りたい。「○手」だと思うんだよな。最初「空手」かと思ったもん。

平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ

【悲報】保守速報読者、愛国を叫び皇室用語がスマホで漢字変換できないことに憂慮の念を表明するもそもそもかんじがよめなかったことが判明 http://t.co/CiFVTD50UK

月曜日発売の『サンデー毎日』が、衆院選で自民党40議席減という記事を出していたようなので、本屋で立ち読みしようと手に取ってみると、鈴木哲夫の記事だった。それだけで真面目に読む気を全く失った。世の中には、鈴木哲夫の書いた文章を引用する「リベラル」系のブログもあるが、私にとっては鈴木哲夫の文章は『日刊ゲンダイ』の記事と同じく、全くの考慮の対象外なのである。案の定、鈴木哲夫の出した数字はなんの根拠もない感覚（というより『サンデー毎日』の読者への迎合）に基づく丼勘定で、全く無価値なものだった。 先週号の『週刊文春』、今週号の『サンデー毎日』と、自民党の議席減を予想した記事が両方とも無価値なものであることがわかって、自民党が勝つか議席数を保ち、野党の間では、野党第2党（維新の党）以下の政党が共産党を除いて没落する（小選挙区制の必然の帰結！）という結果にしかなりようがない選挙との確信をますます強めた。