元検事で弁護士の落合洋司さん（東海大法科大学院特任教授）が、12月２日、参議院議員会館で「国家機密と刑事訴訟～特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」と題する講演を行った。東京地検公安部での捜査経験もある落合弁護士は、「公安捜査の経験者から見て、捜査権限を発動しやすい法案」と述べ、処罰範囲が広く、捜査が暴走しないための歯止めもないなど、問題点を指摘。「捜査経験者として、公安捜査にも関与したことがある身としては特に、強い危惧感を覚えるものがあり、慎重な議論、審理が不可欠」と述べた。 以下は、講演の抄録（文責：江川） 視点特定秘密保護法案について、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか、いかなる危険性があるかということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり、意味があるのではないか。そういう視点で検討を加えてみたい。 捜査はいつ、どのような始まるのか？講演する落合弁護士一般の

発端 最初の発言をTLで見かけて、個別Tweetの返信を見ていたら、こんな発言を見かけて、面白いこと言う人だなーと思って、言及する。 返信される ※生活保護申請した女性に対して、行政側が風俗で働けというのは、よくある話である。 生活保護申請の女性に「ソープで働け！」という対応　大阪市だけでなく「氷山の一角」(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース 生活保護申請者に「風俗で働け」と言ってはならない3つの理由(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース 捨て台詞 なお最初の二・二六事件を引き合いに出したTweetに関して。二・二六事件の美化ともいえるような部分に関して疑問を感じたので、以下のようなTweetをした。

大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、公明党が、同構想の是非を問う住民投票の実施までは「大阪維新の会」に協力する方針に転換したことを受け、大阪市議会の公明、自民、民主系、日本共産党の４会派の市議団幹事長が２９日、市議会で会談しました。 公明党市議団によると方針転換は党本部からの意見を踏まえたもの。維新・公明は住民投票の５月実施でも合意しています。同市議団の待場康生幹事長は記者団に、１０月に府市両議会で否決された「都」構想の「これまでの協定書」に「反対の姿勢に変わりはない」が、再提出される協定書がそのままの内容でも「５月に住民投票をやるためにはマルにせざるをえない」などと述べました。 「都」構想の住民投票は協定書議案が可決されない限り実施されません。維新以外が過半数を占める両議会では公明党が賛成しなければ可決されません。 “協定書には反対なのに採決では賛成”という姿勢には待場氏自身も「矛盾は

2014/12/30未明より、一旦アカウントを消したはずの樋渡啓祐氏 https://twitter.com/hiwa1118 が鍵垢で復活し、これまでのツイートの削除を行っている。削除前は25,000ツイートほど書いていた。 彼は「武雄市にすべてを捧げる」的な発言を行っていたはずなのだが、前佐賀県知事の国政出馬に伴う離脱により発生した翌年（2015年）の佐賀県知事選挙に出馬表明（当然武雄市長の座は降りた）したことでいろいろと云われることになっている。どうも支持団体（関係者？）より「過去発言を消せ」であるとかそのようなことを強要されたのではないかという憶測も飛んでいたりする。 彼は一時期自身を「ツイッター学会長」と名乗り、つい最近では「武雄市のスティーブ・ジョブズ」とまで云われた（これを言い出した奴は本当に頭が悪いと思っている）人物であるが、すでに発した言動がアーカイブされて検索までできる

安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の

いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇　戦争の歴史、「帝国」から問う　二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！　はっき

行き詰まりから一転、実現の可能性が見えてきた大阪維新の会の看板政策・大阪都構想。 公明党大阪府本部の幹部は２６日、都構想の是非を問う住民投票実施への協力を正式に表明した。この１年、激しく対立してきた橋下徹・大阪市長率いる維新と公明党が急接近した背景には、党本部などからの強い働きかけがあった。 「大阪府・市ともに維新が第１党という事実は重い」 ２６日午後、大阪市内の公明党府本部前。小笹正博幹事長（大阪市議）は、記者団に対し、方針転換の理由をこう説明した。 衆院選で、維新の党は大阪府内の政党別比例票でトップの１１４万票を獲得。大阪市内でも最多の３３万票を得た。小笹氏は「（都構想に）一定の民意がある。有権者の意向は最大限尊重するのがうちの党の考え方だ」と、自身に言い聞かせるように述べた。 しかし、衆院選が終わった後も、小笹氏は「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」「橋下氏の手口に

(Japanese Surrender Persons) あるいは(Japanese Surrendered Personnel)の略号。日本語で表記する場合は「非武装軍人」、「降伏日本軍人」となる。 敗戦後、日本軍人が捕虜になることを拒否する可能性があるので、外務大臣や陸軍省は「捕虜」(POW)としてではなく「非武装軍人」(JSP)として扱うことでこの問題を切り抜けようとした。*1 当時の軍上層部はこれを将兵に対する温情の表れで、実際には国際法上における捕虜として取り扱われたとしている。 [詔書渙発以後は俘虜と認めず] 一切の武力行使を停止せしめられる陸海軍は、やがて武装を解除せられ、外地軍将兵は敵軍の俘虜となるべき運命にあつた。俘虜となることを最大の恥辱と信じている陸海軍将兵に対し、大本営は格別の考慮を払つた。 即ち大本営陸軍部は、前記一切の武力行使停止の命令の中に、「詔書渙発以後敵軍

生活保護を受けないでソープで働けというコメントが多いそうだ。セーフティネット？がソープなのか。だとしたら今は、娘を遊郭に売る貧しい農家が増えたことに青年将校が怒った226事件の頃の日本と同じじゃないか。当時も、政財界の癒着、社会の貧富の差が問題視されていた。

いわゆる従軍違反問題について、安倍晋三首相は「誤解により多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実だ。報道は正確で信用性が求められる」と語った。 戦場における売春は歴史に照らし、古今東西、現代に至ってもその存在を否定できない。旧日本軍の場合もその例外でなかったことは事実だ。 当時は公娼制度があったとはいえ、性を売る悲哀は哀れむべきでこれを買うことは倫理に反し決して褒められたことではない。 しかし、国際社会で日本だけが激しく非難され謝罪や補償を求められるのはなぜだろう。だからと言ってお前もやったではないかと主張するのは自らの正当性を主張し赦免される理由にはならない。 だが、このいわゆる従軍慰安婦問題は社内の不正告発に類する正義ではなく、国内からの意図的に事を歪曲して公にし国家を中傷せんとした不道義ないしは公正真実を伝うべき報道倫理を違いた虚偽の報道によって惹起された。 すな

本館ブログ（書評等）：ものろぎや・そりてえる（http://barbare.cocolog-nifty.com/） ツイッター：https://twitter.com/troubadour_k （運営者：黒羽夏彦 ／黑羽夏彥／KUROHA Natsuhiko　2014年1月開設） 港千尋『革命のつくり方　台湾ひまわり運動──対抗運動の創造性』（インスクリプト、2014年） 中国との「サービス貿易協定」が台湾にもたらしかねない悪影響への懸念から世論の反発が強いにもかかわらず、与党・国民党は多数を占める立法院（国会）でまともな審議もしないまま強行採決しようとした。ふとしたスキをついて学生グループが立法院に入り込んで座り込んだところ、世論の大きなバックアップを得たこの占拠活動は585時間の長きに及んだ。このいわゆる「ひまわり学生運動」は、最終的には王金平・立法院長の仲介で終息を迎えることになる。

安倍晋三首相は２９日、東京・六本木のホテルで年末年始の休暇に入った。 元日に皇居での「新年祝賀の儀」に参列するほかは静養に充てる考えだ。ホテル滞在中は歴史小説「決戦！関ヶ原」や、台湾の李登輝元総統の「李登輝より日本へ贈る言葉」などの読書に挑戦する。 年明けはゴルフを楽しむ予定。５日は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、同市で年頭記者会見に臨む。

永藤 英機（堺市長） @nagafujihideki 反対するために理屈を考えました、という表現が相応しい文章。少なくとも「不正受給は良くない、それを解消するための案が別にある」という趣旨なら意味もあったかもしれないが。→プリペイドカードによる生活保護費用支給モデル事業の撤回を求めます！change.org/p/%E6%A9%8B%E4… リンク Change.org 橋下徹大阪市長！「プリペイドカードでの生活保護支給」を撤回してください！ 2014年12月26日、大阪市の橋下徹市長は定例記者会見において、「VISAプリペイドカードによる生活保護支給のモデル事業の開始」を発表しました。 大阪市長定例会見 会見によりますと、本モデル事業は -「支出管理」を通し「自立支援」の一助とすることを目的とする - 三井住友カード株式会社と富士通総研が支払いシステムを構築する を骨子とした全国初の取り組

厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。 部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。 生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。 生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８

今年のクリスマスの英国の話題といえば、「クリスマス・キャロル」の舞台ロンドンで、ディケンズの精神を発揮しようとしたスクワッターたちの話だった。LOVE ACTIVISTSを名乗る若者たちが、長いこと空き家になっている元ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのビルをクリスマスに占拠し、伝統的クリスマス・ランチ(七面鳥、野菜のトリミング、クリスマス・プディングなど)を作って路上生活者に提供しようとしたのである。ガーディアン紙が12月23日にこの話題を取り上げると、あっという間にネット上で話題になり、食料や調理器具、現金の寄付が殺到して本人たちも驚いたそうだ。 英国では2012年に居住用建物のスクワッティングは刑事犯罪になったが、商業用建物のスクワッティングはいぜんとして民事上の不法行為のままだ。よって不動産所有者は、スクワッターを追い出すために裁判所の命令を取りつけなければならない。アクティヴ

一度ツイートしたことを羅列したにすぎませんが、朝日の第三者委員会報告をぱらぱら見ていて思ったことを書き留めておきます（リンクだけつけました）。 １０月９日に「「「朝日新聞の慰安婦報道について検証する第三者委員会」についての研究者・弁護士の要望書 」（呼びかけ人・林博史氏ら）が出された。それは、軍の管理下で女性たちが深刻な人権侵害を受けたことが問題であるという考えに立っていた。 そして以下のことを第三者委員会に要望した。第一に、この問題の専門家がいないこと、第二に、国際人権に関わってきた法律家や人権NGOの方々が入ってないこと、第三に女性が委員の中で１人しかいないこと、等を改善するようにというものだった。 この度発表された朝日新聞の第三者委員会報告では、「女性の人権問題」として論じられていないと、唯一の女性委員である林香里氏が述べている。今回の報告にある参考資料リストにもヒアリングリストをみ