警察、検察、裁判所は何も変わらない−。一連のパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で片山祐輔被告（３２）に実刑判決が言い渡された４日、横浜市立小学校への襲撃予告事件に絡み県警に誤認逮捕された元少年＝当時（１９）＝の父親（５４）が神奈川新聞社の取材に応じた。捜査・司法当局への強い不信感を表し、「二度と起こさないでほしい」と訴えるとともに、将来的な社会復帰を求める片山被告の姿勢を「非常に甘い」と批判。一方で「私たちにも人生がある。もう触れたくない。早く忘れたい」と心情を吐露した。 父親は、片山被告の懲役８年の量刑を「適切」とした上で「きっちりと責任を取ってもらいたい」と話す。片山被告が「社会復帰したい」と話したことを報道で知ったといい、「世の中をなめていて、とても腹が立った」と語気を強めた。 特に強調するのが、捜査・司法当局への不信感だ。「（誤認逮捕した）警察、検察、裁判所という巨大な国家権力に対し

安倍首相の態度は検証拒否＝共産委員長 共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる安倍晋三首相の国会答弁について、「いわば検証を拒否する態度だ」と批判した。 　志位氏は、首相が１月の中東訪問でイスラム国と戦う周辺国に２億ドルの支援表明したことと事件との関係を問われた際の首相の反応に触れ、「『そういう質問をすること自体、テロに屈することになる』という答えだ。冷静な検証をすることがテロに屈するという一言で拒否されると、その先に進まない」と指摘した。（2015/02/05-14:18）2015/02/05-14:18

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ＮＨＫ定例会長会見が５日、東京・渋谷の同局で行われ、籾井勝人会長（７１）の発言きっかけに、激しく質疑応答が繰り返される展開になった。 今後、放送されるであろう終戦特別番組などで従軍慰安婦問題を取りあげるか否かを質問され、籾井会長は「まだ正式に政府のスタンスが見えない。今、取りあげるのは妥当か慎重に考えないといけない。夏にかけて政府の方針がどう分かるのかポイント」と返答した。 これを受け、取材陣が「政府のスタンスが見えないというが、現時点では河野談話がある。河野談話を変えるべきとか、変わりえると考えているのか」などと追求したが、「その手の質問は控えます。しゃべったら大騒動になるじゃないですか」と明言を避けた。その後は、「大騒動になる考えを持つのか」と問われ、「ありません」と怒りをにじませた。 籾井会長は、１４年１月の会長就任時、竹島問題・尖閣諸島問題の質問について「日本の立場を国際放送で明確

日銀審議委員に原田泰先生が選ばれることが、日本の安全保障上、特に支那との関係においてどれだけ重要かという話。八重洲イブニングラボプレミアム会員限定→　http://t.co/QylQRJGzqw http://t.co/5yGqDUNUoT

政治をイデオロギーと原理主義でしか語れない子供を煽る悪い大人になっちゃダメ！！守るべきは国民の安全、そして経済厚生ですよ。そのためには現実を少しずつ直していく必要があります。一気に理想までジャンプなんて考えない方がいい。

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バチカン（ローマ法王庁）の取材は難しい。相手は、世界約１２億人の信徒を抱えるキリスト教カトリックの総本山。報道担当窓口はあるが、「どこに取材に行ったらいいのか分からない」場面も多々ある。「想定外の言動」で知られるフランシスコ・ローマ法王（７８）が２０１３年３月に誕生して以来、イタリア語で「バチカニスタ」と呼ばれるバチカン専門記者もとまどい気味だ。 ローマ駐在となって向かったのはバチカンの広報局。ローマ中心部からサンピエトロ広場に向かう大通り「コンチリアツィオーネ通り」の突き当たり、右側にある建物に入っている。プレスカードの申請受け付けと発行、バチカン報道官や高位聖職者による記者会見や各種声明の発表、法王の外国訪問への同行を希望する記者への対応などを担当している。

安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、報道に対する認識について「新聞は例えば『維新の党バンザイ』という主張をしようと勝手だ。そういう新聞があってかまわない」と指摘。その上で「（テレビは）限られた電波を割り当てられ、既得権で使っている。ルールと責任は放送法で定められている」と述べ、同法に基づいた公平な報道姿勢を求めた。 井出庸生氏（維新）の質問に答えた。井出氏は自民党が昨年末の衆院選で、報道の公平性に配慮するよう求める文書を在京テレビ各局に渡したことなどについて首相の見解をただした。

生前の鴨ちゃんが言ってた。ミャンマーで後ろから銃撃されて日本大使館に逃げ込もうとしたら日本人だと確認した上でドアを閉められた。命からがら師匠の橋田さんに報告したら「バカヤロー常識を知らんのか！迷わずアメリカ大使館に逃げるんだよ！あそこはとりあえず助ける！」

今年５月のカンヌ映画祭でお目見えし、北米では10月下旬に封切られるや「スマッシュヒット」を飛ばしているゴダールの３Ｄによる最新作『Adieu au langage』(2014)が、日本でも来年１月に『さらば、愛の言葉よ』の邦題で公開されることになっている（公式ツイッター）。 北米で「スマッシュヒット」と書いたのは決して戯れではない。『Indiewire』記者のこのブログ記事によれば、まずニューヨークの２館で水曜日（10/29）に封切られた『Goodbye to Language』は最初の２日間で11,448ドルを売り上げ、別の記事によれば、週末までに興行収入は38,448ドルに至り、前作『ゴダール・ソシアリスム』(2010)が20週をかけて到達した32,977ドル（なんという少なさ！）を上回ったという。 もちろん、２館のみの上映なので観客の絶対数で考えればごく少人数に見られたにすぎないのだ

米国株はまだ伸びる? 狙い目のIPO株は？投資中級者のガクテンソクに贈る馬渕＆テスタの投資戦略【どっちで増やしまショー ガクテンソク（前編）】

混迷を極める現代がどのような構図で成り立っているのか、それを知るために今ほど書店が役に立つ時はない。右にピケティ、左に「イスラム国」。市場のパワーが生み出した格差と、宗教の原理を背景にしたイスラム主義の台頭、しかもその綻びが露わになってきている様まで一目で理解出来るだろう。 この猛烈な勢いで世界を覆う「市場」と「宗教」という二つの力。その源流を遡っていくと、自ずと一つのターニングポイントに到達する。日本でウォークマンが発売され、『Japan as No.1』と謳われた1979年、世界では様々な物語が動き出していた。 2月にホメイニーを中心とするイラン革命が起き、その後イラン・イスラム共和国が樹立。5月にはイギリスでサッチャーが首相に就任し、6月にローマ教皇ヨハネパウロ2世が初のポーランド巡礼を行う。7月には鄧小平が中国に経済特別区が設置し、12月にアフガニスタンでの聖戦が始まった。 それぞ

『永遠の０』の映画版で、原作からカットされたエビソードとして、脱出中の米パイロットの落下傘を主人公宮部が、撃つというものがある。主人公のこんな反倫理的行為は、おそらくドラマ版でも描写されないと思うが、小説の中では、宮部は戦争はきれい事ではない、と要約できることを言い、その後、死んだと思われていた米軍パイロットが、生存していて、宮部のことを恨んでいない、と言うのだ。 戦後、宮部の部下と件の米軍パイロットが対面して会話をする。 「彼に会いたかった」 「恨んでいないのか」 「なぜ恨む？」 「パラシュート降下しているあなたを撃ったのですよ」 「それは戦争だから当然だ。我々はまだ戦いの途中だった。彼は捕虜を撃ったのではない」太平洋戦争当時には、「空戦に関する規則案」というものがあってだな。その第20条に航空機から落下傘で脱出中の乗員を攻撃してはならない、という主旨のことが書いてあるのだが。*1 Ar

誰かが嘘をついているんでしょうね、これ。 2014年10月以前、日本政府は後藤さんに対してシリア渡航をやめるよう３回直接伝達 という報道があります。 後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」　世耕官房副長官 2015年2月2日23時04分 世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。 http://www.a

日本共産党の小池晃議員は３日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件について、安倍晋三首相の中東訪問（１月１６～２１日）をはじめとする政府の対応をただしました。 小池氏は冒頭、湯川遥菜さん、後藤健二さんの家族と関係者に哀悼の意を表明。「イスラム国」の犯行に対しては「残虐で卑劣なテロ行為を怒りを込めて糾弾する」とし、国連安保理決議に沿って国際社会が結束する必要性を訴えました。 その上で小池氏は、安倍首相がエジプトで「ＩＳＩＬ（イスラム国）とたたかう周辺各国に２億ドル、支援を約束する」と表明した演説（同１７日）で、「非軍事の人道支援」と説明していなかったことを指摘。２人の日本人の拘束を昨年から政府が知りながら、「演説で危険が及ぶ認識がなかったのか」と首相をただしました｡ 首相は「テロを恐れるあまり脅かしに屈するような態度をとれば新たなリスクが発生してくる」「テロリスト

「2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ 」の件。 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 この報道内容は事実と全く異なるものです。 総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大き

危険な国にノコノコ出掛けて行って痛い目に遭うのは…と斜に構えて仰る皆さん。ユージン・スミスという写真家は水俣病という企業犯罪を命を賭けてドキュメントしました。チッソに雇われたゴロツキに襲撃されて片目を失っても。彼の仕事のおかげで当時の日本人は知らなかった現実を知ることが出来た。