日本人１億人が、靖国神社を参拝します。今年、まだの人、どんどん行ってください。参拝しない議員には、辞めていただきます。世界中で、シナ、朝鮮だけが、靖国批判していますが、あの三国は２０世紀の化石です。文明として進歩していませんから。あいてにならない。

ノルウェーを旅行してつねに感じるのだが、この国に貧しさは見えない。しかし同時に華美とか贅沢といった雰囲気もない。伝統的な質素で倹約を重んじる質実剛健な気風が残っている。じつは、こうした感覚が国際オリンピック委員会のさまざまな要求を嫌悪させたのかも知れない。 ノルウェー筋からのリークと思われる情報を元にイギリスの経済紙『フィナンシャル・タイムズ』が伝えたところによれば、国際オリンピック委員会は主催者にたかっているかのように要求を突きつけている。 たとえば、委員の一人ひとりに運転手つきの車、携帯電話、開会式と閉会式では貴賓室での豪華な料理とバーの準備、ノルウェー国王とのカクテル・パーティーなどなどであり、しかもその費用をすべてノルウェー側が負担する。ノルウェー側は、オリンピック開催の費用ばかりでなく、こうした誘致のための「特権」の提供の要求にもカチンときたようだ。 この報道で、国際オリンピック

■　深刻化を増す事態 「イスラム国」が、後藤健二さん（４７）、湯川遥菜（はるな）さん（４２）を人質にとった事件はあまりにも深刻な事態となっている。 20日に、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ、湯川さんと後藤さんの２人を殺害すると警告するビデオ声明をネット上に公表されたが、24日午後11時すぎには、「湯川さんは既に殺害された」との声明を後藤さんとみられる男性が読み上げる画像がインターネット上に掲載された。 イスラム国は、人質解放の条件として、イラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求、しかし、ヨルダン人パイロットの生存確認を求めるヨルダン政府に対し、イスラム国は沈黙を貫き、交渉は難航しているようである。 後藤さんの状況は依然不明だという。 人質や捕虜の殺害・超法規的処刑やその威嚇は国際法上到底許されない人権侵害・犯罪である。本人はもとより、ご家族の気

「当時は貧しかったから身売りは仕方がなかった」には納得できない。に関連して、当時の新聞記事を紹介。 読売新聞1934年11月21日夕刊２面 就職資金を貸して娘の身売を防ぐ　篤志の義金十一万円を活用　内務省の対策決まる 従来芸娼妓、酌婦、女給の出身地といわれた東北地方は今回の冷害大凶作をうけて最近婦女子の身売りがいよいよ甚だしくなったので内務省社会局では由々しき社会問題として先ごろから各県●、職業紹介事務局、警察、市町村、紹介所、学校、方面委員、社会事業●●等を動員、一致協力して身売りの防止運動を設けて可憐な娘達を「生き地獄」から救って来たが、更にこんど三井家から寄付した十万円と同じく長尾欣也氏*1からの寄付金一万一千九十円四十銭、合計十一万一千九十円四十銭を基本として就職資金貸制度を設けたうえこれら貧窮婦女子たちに適当に貸付けて一時の急をしのぐこととなった。(……) ※読売新聞のデータベー

「武田ありき」の選考にNOを！アギーレ監督の契約解除を受け、二度とこの悲劇を起こさない後任候補を考えるの巻。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:サッカー 2015年02月04日12:19 日本の将来のため、武田ありきではない人選を！ 3日、日本に走った衝撃の報せ。「もっと大事なニュースがあるのでは？」という声を木端微塵に吹き飛ばしながら、夜のニュースのトップを飾ったのはサッカー日本代表監督・アギーレ氏の契約解除に関する報道でした。その扱いには改めてサッカー日本代表への注目の大きさと、携わる者の責任の重さを感じずにはいられません。 個人的には、この事実上の「解任」劇に対しては残念な想いがあります。アギーレ氏の手腕をもう少し見てみたかったですし、推定無罪の原則をぶっちぎった協会の姿勢にも失望があります。そして、せっかく外国のマーケットから立派なキャリアを積んだ人材を獲得する

政治と経済 生活保護利用者に「お金を渡して使ってもらう」の重要な意味(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

［新潟上越市長・高卒者蔑視発言］中川幹太市長に辞職勧告　市議会が決議案可決、市長「非常に重く受け止めている」

テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。 殺害報道の前に流れていた 「見捨てろ」という“デマ” ※本コーナーでは、コーナーの趣旨上、関連記事や関連サイトのURLを貼るようにしていますが、今回紹介している関連URLは、元となったデマについては「デマである可能性が高い内容」であること、デマ検証サイトについては「関連動画になどに問題のある動画・画像が表示されてしまう可能性があること」から、これらのものについてはURLを貼っていません。 「イスラム国」による邦人人質事件は最悪の結果を迎えてしまった。公開された動画から、拘束された湯川遥菜さんと後藤健二さんは殺害された可能性が極めて高いと思われる。お二人に心よりご冥福をお祈りしたい。 この事件で、ネット上ではさまざまな話題や情報が飛び交った。公開された画像の「コラ画像」や、「自己

大阪市出資の財団が運営する生命科学の世界的な研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」（ＯＢＩ、大阪府吹田市）が、３月末で解散する。市が今年度限りで補助金を打ち切るのを受け、存続が困難になったためだ。市所有の土地・建物は理化学研究所（理研、埼玉県和光市）に無償譲渡されるが、研究員らは引き継がれず、３０年近い歴史に幕を閉じる。 ＯＢＩは１９８７年、大阪市制１００周年を記念し、「市民生活と福祉の向上、国際都市大阪の機能強化」などを目的に市と民間企業などが設立した。建物は建築家・丹下健三氏の設計。年約１２億円の事業費は、国から支払われる科学研究費補助金（約６億円）のほか、市が負担する約６億円で賄ってきた。 歴代所長には、体内で重要な働きを持つ酵素を発見した早石修氏、がんウイルス研究で有名な花房秀三郎氏（故人）らノーベル賞候補とも言われた研究者が就任し、脳や神経の基礎研究で実績を重ねた。２０１３年５月

現実世界のアイドルたちをテレビやインターネットで見かけるたびに、「卯月さんやしぶりんたちもこういう仕事をすることになるのだろうか」などと考え、現実のアイドルたちに対しても、「この子たちも卯月さんみたいな夢を抱いて業界に入ってきたのだろうか」などと考えるようになってしまいました。）

［新潟上越市長・高卒者蔑視発言］中川幹太市長に辞職勧告　市議会が決議案可決、市長「非常に重く受け止めている」

ISIS（イスラム国）の人質となっていた、後藤健二さんが殺されてしまった。本当に残念であり、彼を救えなかったことを、同業者として申し訳なく思う。そして、ISISに強い憤りを感じるし、だからこそ筆者がジャーナリストとして伝えるべきことを伝えるべきだとも思う（関連記事）。 このところのメディアの動きで気になることがある。先日配信した記事でも書いたが（関連）、日本のジャーナリストが、紛争地取材を行うべきではない、退避勧告を守るべきだと言わんばかりのニュアンスで、書かれている記事がいくつもあることだ。 読売、産経が朝日のシリア取材「批判」　外務省は渡航見合わせ強く求めていた http://www.j-cast.com/2015/02/02226867.html 「イスラム国」:「後藤さん殺害」　３回、渡航自粛を要請　官房副長官明かす http://mainichi.jp/shimen/news/m

ヨルダンの死刑執行は当然です。９条教の人たちは、反対ですか？ http://t.co/BoE4kMa62Y

イスラム国による日本人人質事件で、安倍政権は野党やメディアの批判を「テロを擁護している」とのレッテル貼りで封じ込め、報道をコントロールしようとしている。 米国との関係も、政府はねじ曲げて報じさせている。新聞各紙は1月22日の中谷元・防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談を「人質救出で連携確認」（朝日、産経ほか）と報じ、その後、中谷氏が在日米陸軍司令官と会談すると、「緊密な連携を確認した」（読売）と、いかにも日米が一体で人質交渉にあたっているかのように報じた。 実際は逆だった。米国務省のサキ報道官は記者会見（1月22日）で、「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすというのが米国の考えだ」「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と、水面下で身代金交渉を行なっている安倍政権に強い警告を発していたのである。 安倍政権は米国に不信感を持たれていることを隠すために、国防総省側と「緊密な連携」を

元プロ野球選手の清原和博が苦境に立たされているという。銀座クラブママとの不倫旅行や薬物使用疑惑などが次々と報じられ、すっかりダーティーなイメージが定着してしまった上、昨年には亜希元夫人とも離婚し家族にも去られた。最近は知人の芸能人やメディア関係者に片っ端から営業電話をかけた挙句、断られては逆ギレを繰り返している清原。ついには、長年昵懇の間柄とされてきた大物タレントからも「着信拒否」されてしまったという。 その危なっかしさから、今はどのメディアも起用NG。関係者によると、現在は広尾の高級マンションを出てウイークリーマンションやホテルを根城に、月1回あるかないかのパチンコ営業でどうにか収入を得ている状態だという。芸能界関係者が語る。 「電話ではいつも開口一番、『何か仕事ありませんか』と切り出す。こっちもかなわないので、のらりくらりかわしていると、そのうち『あのときはあんなに協力したやないですか

過激派組織「イスラム国」が、昨年１２月に拘束したヨルダン軍パイロット、ムアーズ・カサースベ中尉（２６）を殺害したとする映像が３日夜（日本時間４日未明）、インターネット上で公開された。ヨルダン政府は映像は本物とみている。モマニ・メディア担当相は同日、国営テレビで「中尉は１月３日に殺害された」と述べたが、その根拠は示さなかった。 一方、ヨルダン当局は４日早朝、２００５年にアンマンで起きたテロ事件の実行犯として死刑判決を受け、「イスラム国」が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ死刑囚の死刑を執行した。ロイター通信などが伝えた。 訪米中のアブドラ国王は３日、中尉が殺害されたとみられることについてビデオ声明を出し「これはイスラムとは何の関係もない犯罪だ。勇敢なパイロットは祖国のために殉じた」と述べ、国民に団結を呼びかけた。ヨルダン軍は「イスラム国」に対し「懲罰を与え報復する」との声明を出した。 映像

世界平和度指数（GPI）とは各国の相対的な平和度を年度毎に数値化したものだ。GPIが評価するカテゴリーは主に社会の安全度、国内および国際的紛争の規模、その国家の軍事化度の3つである。 最新のGPIでは最も平和な地域は今回もヨーロッパであり、シリア、アフガニスタン、イラクをはじめとする中東諸国は最も危険な地域として位置づけられた。日本は8位にランクインしており、かなり平和な国家と評価されたようだ。一方、世界一の超大国アメリカは162ヶ国中101位と非常に危険な国の部類に属している。以下は海外サイトがまとめた、世界で最も非暴力的な軍隊ベスト15である。

アベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。 だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。 最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。 ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。

橋下氏、京大教授に公開討論を申し入れ 2015年2月4日1時41分  スポーツ報知 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は３日、内閣府官房参与で京都大大学院の藤井聡教授（４６）が大阪都構想に関して市民に誤った情報を発信しているとして、公開討論を申し入れたことを明らかにした。 大阪府市の法定協議会で１月、住民投票の５月実施が決定的となったため、藤井氏は大阪都構想に関する「知っていて欲しい７つの事実」とするインターネット記事を投稿。「大阪市内で集められた２２００億円の税金が市外に流出する」などと批判を展開していた。 藤井氏は数年前に、西田昌司参院議員（５６）との対談で橋下氏について「絶対にツレ（友達）になったらアカン」「この人どれだけヘドロチックなのか」などと発言。橋下氏はこうした姿勢に対し「人間的に分からない。あそこまで言うなら応じるでしょう。堂々と公開で討論してもらいたい」と呼びかけた

何か特に安倍支持者が、無理やりな理屈で擁護しているようですけどね。 人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け 基本的に、人質が無事に解放されれば裏でどのような取引をやっていたとしても日本国の責任者としては高く評価できるし、逆に人質が殺されればどんなに頑張ったアピールしたところで無能だという評価を下さざるを得ない、というのが妥当だと思いますよ。 その意味では2人の人質のうち、1人はほぼ絶望的なわけで、この点で既に安倍政権は失敗したと言っていいでしょうね。 さらにそれ以前に、本来水面下の交渉で2人を解放させるところまで持っていくのが最良の結果だったわけですが、イスラム国側が公表したということ自体も水面下の交渉で安倍政権が失敗したとしか評価できません。 まあ、1人でも無事に解放されればいいですね。 私はそれを望みますよ、期待はしてませんけど。 それはそうと人質解放交渉で失敗するような政権に拉致被

「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している http://t.co/lfJSSiDess ってこの人何言ってるんだろう。「Non-Military Aid」かもだけど「Support for the War」ってWarもしっかりくっきり入ってるのに。

イラク戦争後の混乱が泥沼化していた２００６年刊。 著者は岩波新書から『現代イラン』などの本も出している方ですが、同じ女性のイスラム研究者の酒井啓子氏と名前が妙に似てますね。 本書の構成として、冒頭から半分弱ほどがシーア派の歴史的来歴を語る部分で、残りで２０世紀以降の展開が述べられている。 最初にまず現在のシーア派人口分布が載せられている。 中学以来、シーア派と言えば、「＝イラン」で済んでいた。 イラクは支配層はスンナ派だが、住民の過半はシーア派だなんてことは、高坂正堯『外交感覚』を読んで初めて知った豆知識といった程度の認識だったのが、ブッシュ・ジュニアが滅茶苦茶やったお陰で広く知られる事実となってしまった。 他には、ペルシア湾岸の島国バーレーンがシーア派人口５０パーセント超で、レバノン・クウェート・パキスタンも比率が高い。 さらにアゼルバイジャンが６割超と書かれているのを見て、「ええーっ」

自分はイスラム教徒ではない。 しかし非常に憤りを覚えた。 正直ISISの話題が出たときにこのようなことが起こるのでは？と思ってたけど 本当に起こってしまったし、イスラム教徒の方々に対して非常に申し訳ない。 http://t.co/jEi17tK2qH

SF小説って読み通すのに労力がいるよね qianchong.hatenablog.com こんな記事を読んだ。記事内で当ブログに言及していただいており通知が飛んできたので読んだのだけれども、内容的には「SF映画やAIや技術系の本も大好きなのに、SF小説は最後まで読み通せないものが多い」ということで、なぜなのだろう、老い…

例のバカ訴訟の件。 渡部昇一と８０００人の二次強姦魔たちが起こした訴訟ですが、訴訟で求めている内容の一つに朝日新聞が謝罪広告を出すというものがあります。 で、渡部昇一と二次強姦魔の面々が、訴状に書いてきた謝罪広告案には以下のような文言があります。 当社は、吉田証言を裏付ける証拠として、インドシナにおける日本軍兵士によるオランダ人婦女子への強制売春をとりあげましたが、このスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反として、慰安所は軍の命令で閉鎖されたのであり、これは、むしろ、「『国家・軍の命令』によって強制連行したわけではない」という事実を証明するものであります。 http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf スマランは、インドネシアのジャワ島にある都市の名前で、「インドシナ」ではありません。 インドネシアとインドシナの区別も付かないバカウヨが、８０００人も日本には棲

ある意味、極右活動家リスト。 もちろん、わけのわからぬことを叫びながら訴え*1を起こした連中のことです。 渡部昇一（上智大学名誉教授）（原告団長） 浅野久美（ライター） 阿羅健一（近現代史研究家） 井尻千男（拓殖大学名誉教授） 梅原克彦（前仙台市長） 大高未貴（ジャーナリスト）こと鈴木美貴 小川榮太郎(文芸評論家) 小田村四郎（元拓殖大学総長） 小山和伸（神奈川大学教授） 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 加瀬英明（外交評論家） 葛城奈海（女優・予備三等陸曹） 上島嘉郎（元産経新聞社雑誌「正論」編集長・ジャーナリスト） 川村純彦（元海将補） クライン孝子（ノンフィクション作家） 小林正（教育評論家・元参議院議員） 小堀桂一郎（東京大学名誉教授） 佐藤守（元空将） 佐波優子（戦後問題ジャーナリスト） 杉原誠四郎（新しい歴史教科書をつくる会会長） すぎやまこういち（作曲家）こと椙山浩一 関岡英之

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