自民党・高村正彦副総裁 （衆院での安保法案の質問時間について）野党１人あたり７時間、与党１人あたり３０分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があった。与党の側が、何もしなければ国民全体にどういうリスクがあるか、平和安全法制によって紛争を未然に防止できるのか。そういったことをしっかり政府から説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分出来なかった。一方で野党は、歯止めとか、自衛隊員のリスクとか集中的に質問をして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという前提にたったような印象を国民に与えた。良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして、質問時間数を決めてほしい。（自民党本部で記者団に）

オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。 その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。 そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことにな

東京電力福島第一原発の所長だった故・吉田昌郎氏は、官邸にいた東電武黒フェロー（元副社長）からの命令を無視して、独断で原子炉への海水注入を継続し、脚光を浴びた。 親分肌の人柄や、首相や東電本店にも物怖じしない豪胆さも相まって、一躍「英雄」になった。一方で、彼を神格化し、一言半句の批判も許さない国民の熱狂ぶりには違和感を覚えた。 私は、今般上梓した『ザ・原発所長』の中で、彼の生い立ちと人間形成の過程を明らかにし、功罪を論じるための材料を読者に提供したいと考えた。 子供の頃から親分肌 メディアで報道されている吉田氏の経歴は大阪教育大学附属高校天王寺校舎以降である。私はツテを辿って、幼少時を知る人々に会って話を聞いた。 彼は、菓子・人形・紙器などの商店や問屋が軒を連ねる大阪の松屋町筋に近い中央区瓦屋町の出で、金甌（きんおう）小学校（現在は統合され、大阪市立中央小学校）に通っていた。明治6年に開校さ

日本の民主主義は未熟だと日本人に話すと、優秀な政治家がいないからだと言う人がいるから愕然とする。民主主義が未熟だという事の意味は優秀な人物がいるとかいないとか全然関係ない。政治に関心が無い無関心層が多いか多くないかというだけの事だ。

まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が総合的に判断」というマジックワードで逃げていましたから、普通に衆院での審議の様子を見ていれば、そのくらいわかるはずなんですけどね。 自衛隊を海外で武力行使に使いたい、軍事力による対中包囲網で自衛隊を使いたい、と言った程度の低レベルな思考回路の産物に過ぎない法案で、しかも10本の法律を改正し、1本の新規の法律を作成する影響が広範囲に及ぶもので、憲法との整合性どころか法案相互の整合性すら怪しい杜撰な代物です。 審議で散々叩かれるのも当然で、それにもかかわらず60日ルールを優先して強行採決に踏み切ったわけですから、民主主義の否定と言われても仕方がないでしょう。

昨日（７月２０日）夜、東芝の「不適切会計」に関する第三者委員会の調査報告書要約版が、同社のＨＰで公表された。 歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として不適切な会計処理が行われた」「経営トップらを含めた組織的な関与があった」などと、経営者の責任が厳しく指摘されている。 経営トップらが「見かけ上の当期利益のかさ上げ」を狙い、担当者らがその目的に沿う形で不適切会計を継続的に行ってきたとしているが、その原因については、経営トップや、事業部門の責任者に「当期における損失計上を先延ばしにしようとする意図が存在したものと思料される。」などと述べているにとどまり、その意図が、「会計処理上許されない損失先送りとの認識を含むものであったか否か」は明確にされていないし、そもそも、その動機が何であったのかには全く触れられていない。 そして、財務部・経営監査部・監査委員会等による内部統制が十分に機能

緊急生出演!安倍首相ギモン渦巻く日本列島採決急いだ本当の理由違憲合憲どっちなの?歴史的大転換どうなる安保法制で国民×首相生放送で直接答える!

安倍晋三首相は２０日放送のフジ系番組に出演し、「安全保障関連法案は、泥棒からの戸締まりの強化だ」「米国の“離れ”が火事になり、日本に火が移りそうなときに消火にいくことだ」などの破たん済みの“たとえ話”を持ち出し、戦争法案を正当化しました。 「緊急生出演」と題した番組は、約１時間半にわたって安倍氏の主張を中心に展開。ＦＮＮ（フジ系）世論調査で内閣の不支持率が５２・６％となり、支持率（３９・３％）を初めて上回ったことが紹介されました。 首相は「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」と認める一方、「支持率のために政治をやっているのではない」と開き直り。「ある種のイメージを貼り付けられてしまった。戦争法案とか（の指摘は）すべて間違っている」と強弁しました。 家屋火災の模型まで持ち出して戦争法案を正当化する首相に、コメンテーターのやくみつる氏（漫画家）は、「支持率

安保デモとかに参加してる奴らってアポロが月に行ってないとか本気で信じてるような奴らだよな。。