東シナ海において日本と中国は尖閣諸島（釣魚列島）の領有権を争っていますが、それとは別に東シナ海の日中境界についても争っています。 中国側は大陸棚の延長として沖縄トラフまでを中国側と主張していますが、日本側は日中の200海里が重複する部分の中間線までを日本側と主張しています。いずれの主張も海洋法条約に反するものではありません（中国側の大陸棚自然延長の主張は、海洋法条約第6部（第76〜85条）に沿ったもの。）。 したがって、日本側が主張する日中中間線と中国側が主張する沖縄トラフに囲まれた部分が、日中間の係争領域となります。 現に係争している領域内では、日中いずれも資源開発などの行為が現実問題として出来ません。このため、中国側は日本側が主張する日中中間線の中国側でのみガス田開発を行なっています。これは中国側が日本側に配慮していると言ってよく、本来なら非難されるいわれはありません。 それでも日本政

よい議論のためのルールとメソッドを、懇切丁寧に説いた好著。類書と一線を画しているのは、ルール破りや詭弁術の見抜き型・対策まで網羅しているところ。議論の技術とは、ルールブレイカーを追い詰める技術なのかもしれない。 「よい議論」とは、主張のメリット・デメリットを掘り下げ、お互いにとって望ましい結論を導き出せる話し合いのこと。言いたいことをまくし立て、声の大きさやマウンティングで勝ち負けを決めるようでは失格だ。残念ながらそういう輩は会議室に跋扈しているものの、マシンガントークや詭弁使いにとどめを刺す方法も書いてあるのでご安心を。 議論の技術は5つの基本技術から成り立つという。 伝達の技術 相手に分かりやすい話し方 傾聴の技術 議論の流れを正しく把握する 質問の技術 論点を深める効果的な聞き方 検証の技術 間違った意見に惑わされない方法 準備の技術 シナリオを作り予防線を張る ロードマップやラベリ

「インドネシアでの戦時性暴力」と題して、生存した被害者の証言と、利用した加害者の証言、さらに中曽根康弘元首相の慰安所開設問題を報じていた。 インドネシアでの戦時性暴力 | 報道特集 : TBSテレビ まずTV番組としてがんばっていたのが、元首相への追及。慰安所を開設したという過去の手記と、娯楽設備にすぎないと説明した2007年の外国特派員への会見*1、その後に発見された軍内部資料の「土人女」を集めたという記述*2といった説明をおこない、中曽根事務所へ質問状を出した。事務所は2007年の会見がすべてだと回答したそうだが、その不誠実さは視聴者にわかりやすい。 また実際に慰安所にいった日本兵も証言する。最初は淡々として、少しずつ顔を赤くして興奮していく姿が印象深かった。慰安婦にされた女性を「公衆便所」にたとえたのは聞いていて気分が悪くなったし、社会の犠牲として兵士と女性を同列にならべていたのは正

下記のニュースはTBSで三度も見た。最初は先週末の『NEWS23』で、二度目は土曜日早朝に佐古忠彦と久保田智子がキャスターをやっている『報道LIVE あさチャン!サタデー』、三度目は昨日（7/26）の『サンデーモーニング』である。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2546932.html 「安保法案」パロディー動画が大人気 安保法制に理解を求めるために自民党が作ったアニメが、何者かに作り替えられてしまいました。自衛隊のＯＢで、「ヒゲの隊長」でおなじみの佐藤正久参院議員が女の子にやり込められてしまうパロディー動画、こちらのほうがネット上では人気のようです。 【本家】 「あれぇ？あかりちゃん」 「あぁヒゲの隊長さん、ナイスタイミング！」 自民党が制作し、２日に公開した「本家」版。「ヒゲの隊長」のキャラクターが、なぜか電車の中で隣り合った「あかり

知りたいことをネットで質問するのに、うまい方法がある。 初心者は、「○○について教えてください」と尋ねる。すると、Wikipediaのコピペを掴まされた挙句、「ちなみに旦那の年収は一千万円です」と聞かされるハメになる。上手な人は「教えてください」なんて下手に出ない。では、どうするか？ 知りたいことについて分かってる限り、ドヤ顔で語り出すのだ。すると、その道の通たちが、寄ってたかって指摘してくれる。このブログで有難いのは、そうした専門家からツッコミをいただけるところ。 今回は、宮崎市定『アジア史外観』のレビューの反応から、『市民のための世界史』という素晴らしい本をご紹介いただいた（稲田さん、ありがとうございます）。これは、タイトルさえ知っていれば検索できるが、どういう目的で、何を条件にすればヒットするかは、絶対に分からない。「わたしが知らないスゴ本」は、読んだ誰かに教えてもらう外はない。「世

礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか