厚生労働省は７月１５日の中央最低賃金審議会小委員会で、国が定める最低賃金（時給）で働いた場合の手取り収入が生活保護基準を下回る「逆転現象」は起きていないという調査結果を示したそうだ。 毎年、この時期になると最低賃金と生活保護基準を比較して「上がった」「下がった」と一喜一憂する。 今年はこの「逆転現象」が解消されたそうだ。 だから例年より大きな取り上げ方もされない。 「最低賃金が生活保護基準よりも上だったんだからよかったじゃない」で済むのだろうか。 「そんなバカな事があるか」と絡んでみたい。 このような報道で「最低賃金が上がってよかった」と安堵するなら大間違いだ。 端的にいって企業と厚生労働省に上手くだまされている。 結論から言えば、「最低賃金は依然として低いまま」であり、実質的な生活保護基準と比較したなら、最低賃金の方がはるかに低い。 そんなにしてまで、「労働者に賃金を払いたくないのか」と

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山賊のバカ君たちは気づいてない。私がデモに動員するための時間的リソースを奪うために煽ってることを。おまえ等が絡んで来る分だけ素人への呼びかけ時間が減る。これが狙い。教えてあげたよ。さぁどうする？

渋谷デモを主催しているSEALDsっていう団体所属の高塚愛鳥さんが痴漢冤罪？クズすぎてふるえるｗ http://t.co/yFxh87teOV

相次ぐ外国人技能実習生失踪　でも受け入れ停止措置ゼロ　現行規定は空文化 産経新聞の関西版は外国人技能実習生に関連する記事が多いのですが、これもその記事の中の一つです。 外国人技能実習生が失踪した場合、企業の責任を問う仕組みが存在しているのに、普段は全く機能していないというのがこの記事から分かることでしょう。 普段から失踪した場合、基本的には『受け入れ先に責任は無かった』というみなし処理を行っている、なので受け入れ停止措置は空文化してしまっている、ということのようです。 実際、失踪者に聞き取りを行わずとも、他の同じ場所に技能実習生として勤めている人に聴きとり調査を行うことや、契約書などの実態調査を行うことは可能であって、この記事でも『他の法令を使って受け入れを止めている』ということに触れています。 しかし、これは逆に考えてみると、失踪が発覚するまで、他の不正行為は隠し通せるということの証拠と

岸田文雄外相は５日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の大門みきし議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対して、「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しました。戦争法案を押し通すために政府・与党が盛んに宣伝している「脅威」論が成り立たないことを、政府自身が認めた形です。　（関連記事） 大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明してきたことにふれるとともに、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。 中谷元・防衛相は同元司令官の発言を「承知している」とする一方で、中国の行動がアジア太平洋地域で緊張を高めているとする最近の米戦略文書などをあげました。これに対し、大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。中谷氏は「中

日本軍「慰安婦」関連公文書ページ（2016年11月15日公開）に引き継ぎます。 数秒後に移動します...。

http://www.asahi.com/articles/ASH855HLCH85UTFK00M.html 戦争中の他国軍への後方支援を定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」では、自衛隊は武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。 法案では後方支援の「輸送」任務に、何を運ぶかの制限がないことも問題となった。弾薬も武器も輸送できるため、「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と問われた中谷氏は、「法律上は排除していない」と答えた。 記事のつづきを読むと、中谷防衛相は「我が国には『非核三原則』もある。核に関しては、運ぶ選択肢も補給する選択肢もない」とも語っていたそうだ。 しかし制約をひとつ否定したことに間違いはない。「弾薬」のみ提供できるという実態がこうなのだから、今回の答弁も制約を逃れる一過程と考えるべきだろう。 何より、首相演説で三原則が言及されなかったという象

河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました 2007年に第一次安倍内閣が辻元清美議員の質問主意書に対して閣議決定した答弁書の「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という主張が孕んでいる欺瞞については当ブログでもたびたび指摘してきました。今回 wam が公開した文書群は、日本政府の不誠実さの物証とでもいうべきものです。日本政府は河野談話で行った約束を裏切り続けてきたのであり、「日本は誠実に取り組んできたのに韓国の頑なな姿勢のせいでいつまでも解決しない」などという主張はインチキもいいところである……ということがよくわかります。

米国の日本研究者らが慰安婦問題など歴史問題をめぐり５月に発表した声明に対し「強い疑問を感じる」とする日本の学者らが６日、「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答」と題する声明を日本語と英語で発表した。 声明は「米国内にも慰安婦問題に関する事実誤認が存在する」「戦時性暴力・軍売春の中で日本が特筆される根拠はない」と主張。秦郁彦・元日本大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授、中西輝政・京都大名誉教授や小堀桂一郎・東京大名誉教授、八木秀次・麗沢大教授、渡部昇一・上智大名誉教授ら１１０人が署名した。 呼びかけ人代表の渡辺利夫・拓殖大総長はこの日、東京都内で記者会見を開き、「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢（ごうまん）さを感じる」と述べた。西岡力・東京基督教大教授は「当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない

秋田県の佐竹敬久知事は３日の定例記者会見で、戦後７０年にあたって靖国神社（東京）や県護国神社（秋田市）を参拝しないと表明した。 知事は「今までもないし、今後もない。私ども（が信仰しているの）は八幡神社。これは戦の神様だ」と語った。 源義家（八幡太郎義家）の流れをくむ秋田藩主・佐竹家の分家、佐竹北家の２１代当主である佐竹知事は仙北市角館町の実家敷地内に八幡神社があり、秋田市内の知事公舎に八幡の神棚をまつっているという。 靖国神社や県護国神社に参拝しない理由について「特に考えたことはない。昔から自分の神社をおまつりするのが風習」とした。 知事は平成２５年８月の会見では「八幡さまに県民の幸せを祈る中で、戦没者への礼も尽くしているつもりだ」としていたが、今回は「（戦没者追悼は）含まれていない」と述べた。 知事として戦没者追悼の気持ちはどのような形で示しているのかとの質問には「（１０月の）県戦没者追

麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。 武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。（安倍龍太郎）

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テレビ付けたら皇室芸人が。日曜の昼間からこんなヘイト番組を流していることに改めておどろく。 http://t.co/o61uWgSZZ3