南沙諸島問題と米中の確執｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ

2015.07.12. ＊ある雑誌に寄稿の誘いを受けて書いた文章です。 南沙諸島において中国が大規模な埋め立てと建設を行ったことに対してアメリカが強硬な対決姿勢を打ち出したことは、日本国内における「中国脅威論」をますますあおり立てる結果となった。「安保法制」という名目の､実は憲法違反が明々白々の戦争法案の強行成立を図る安倍政権はこれを奇貨とし、南沙諸島の領有権をめぐって中国と激しく争ってきたフィリピンさらにはヴェトナムに対する軍事的テコ入れを露骨に推進しようとしている。 各種世論調査に明らかなとおり、戦争法案には国民の過半数が反対しているが、こと南沙諸島問題に関しては、安倍政権に反対するものを含め、中国の「拡張主義」を糾弾する声一色に国内世論は染め上げられている。そういう中国に対する警戒感情は容易に「中国脅威論」を受け入れる土壌を提供し、結果的に「戦争法案」を強行する安倍政権に対する反対姿

[haruhiwai18]

"中華民国)は、1946年までに南沙諸島…を占領・回収…に対して当時異議を唱えた国はない""中国関係者はアメリカの艦船に搭乗して南沙諸島の回収に向かった"　→全部台湾(中華民国)のものということで解決を！(ﾏﾃﾔｺﾗ

[bogus-simotukare]

中国は1946年までに南沙諸島の主要部を回収したが、この行動に異議を唱えた国はない。王毅外相は「中国と米国は当時同盟国であり中国関係者は米国艦船に搭乗して南沙諸島の回収に向かった」と皮肉たっぷりに紹介した