北海道美瑛町の町社会福祉協議会（社協）が８月、安全保障関連法案について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを町民に配ったところ、自民党支部から質問状や関係者の処分を求める文書が相次いで出され、理事４人が退任していたことがわかった。 チラシは「皆で考えよう安全保障法案」「今の幸せを次世代につなげたい。争いのない助けあいの社会を目ざします」と記されており、８月末に町内２７００戸に新聞折り込みとして配られた。一部の理事から「平和を考えるためにメッセージを出したい」と声が上がり、理事会で全会一致で承認されたという。 これに対し、自民党美瑛支部は９月に「内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題がないか」との質問状を提出。１０月には「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」と指摘し、チラシ作成にかかわったとして３人の理事の名前をあげ、辞任を求める要望書を出した。 社協は質問状に「平和で幸せ

「南京の真実国民運動」（渡部昇一上智大名誉教授）などは１３日、中国が申請した「南京大虐殺文書」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産登録に抗議する集会を都内で開催し、約３００人が参加した。 山田宏前衆院議員は「きょう１２月１３日は南京陥落の日だ。今回のユネスコの不届きな登録に対して抗議し、絶対撤回すると誓う必要がある。撤回できなければ、『世界捏造記憶遺産第１号』として残していかなければいけない」と呼びかけた。 評論家の石平氏は「日本に対してどんなひどいことをしても良いという正当化の理由ができてしまう」と中国国内で日本への強硬論があると指摘。その上で、「日本にとって名誉だけの問題ではなく、国防上の問題だ。日本国民の生命を守るために、われわれの世代で何とかしないといけない」と訴えた。 藤岡信勝拓殖大客員教授や評論家の黄文雄氏、ジャーナリストの西村幸祐氏らによるシンポジウムも開催され、西村

これまで橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました。しかしこれから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわりますので、今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

「同性愛は異常だ」という発言をする人は、ある性愛の有り様が自分にとって気持ち悪い、ということを根っこにもっているんだろう。 ヘテロセクシャルでも、たとえば自分の上司（疲れた年輩のじーさん）が自分の職場の高齢の経理の女性といちゃいちゃしたりセックスしている姿を想像するのは「気持ち悪い」と思うことがある。あ、いや、別に「経理の女性」というのはあくまで一例であって、「なんで経理の女性なんだ」とかつっこまないでくれ。一例ですよ一例*1。「経理の女性」でなくても、その上司が同年代の妻とセックスしている姿も想像すると「気持ち悪い」。 ぼくは、自分の多くの身近な年輩の男女のセックスを具体的に想像すると「気持ち悪い」。ぼく自身ももうすぐその年齢にさしかかるというのに、そう思ってしまうのは、何だかなと思うのだが、そう思ってしまうこと自体はまあ仕方ないんじゃないのか。*2 性的な嗜好というものは、とても敏感な

横浜市が５年に１度の「市人権施策基本指針」の改定に向け、市民の人権に対する意識に関するアンケートを行ったところ、インターネットでの差別や女性の人権に対する関心が、５年前より高くなったことが分かった。基本的人権に対する考えは、男女で大きな差が出た。若い世代ほど「差別は仕方がない」と考える傾向が強いことも分かった。 アンケートは７月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の２０歳以上の５０００人の男女（外国人の住民は１００人）に、人権への意識や差別の経験など４１項目について郵送で尋ね、２０２１人（４０．４％）から回答を得た。外国人は９人が答えた。

私自身は南京事件を問題にする際に、特に12月13日という日付にこだわるつもりはありません。「12月13日」というのが南京城内にいた人々の認識を反映したものであって、虐殺全体の広がりを認識するうえでは妨げにもなりかねないからです。ただ、メディア的には特定の日付と結びつけた方がとりあげやすいのは確かでしょう。 で、先ほどグーグルのニュース検索で「南京事件」「南京大虐殺」を検索してみた結果がこれです。 自らの問題としてこの日を考えるメディアは日本には殆どない、ということですね。

沖縄と日本の戦後史を研究してきた鹿野政直、戸邉秀明、冨山一郎、森宣雄の４氏が１１月２４日付で戦後沖縄・歴史認識アピール「沖縄と日本の戦後史をめぐる菅義偉官房長官の発言に抗議し、公正な歴史認識をともにつくることを呼び掛ける声明」を発表し、菅氏に発言の撤回を求めた。 抗議の対象となったのは、９月の沖縄県と政府の集中協議が決裂した後の発言。翁長雄志知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、菅氏は「賛同できない。日本全国、悲惨な中で皆さんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」と述べた。 声明は「主観的な思い込みを頼りに自己流に解釈した無責任なもの」と批判。「日本と沖縄の戦後史は同列に扱える性質のものではない」と指摘。その上で、集中協議の場での菅氏の「私は戦後生まれなので分からない」という発言についても、「自分が継承する政府の行為を『戦後生まれ』といった個人

１２月１２日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏＝大阪市中央区の党本部（門井聡撮影） 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は１３日夜、ツイッターで、１８日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた１３日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし