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世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の信者の女性が、家族に無断で財産を献金したのは「教団の組織的な働きかけによるもの」として、元夫の男性が教団に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は13日、約3430万円の支払いを教団に命じる判決を言い渡した。阪本勝裁判長は「組織的活動として、夫に隠して献金をさせていた」と認めた。 判決によると、女性は1980年に結婚後、男性に知らせずに入信した。月例献金や合同結婚式の「祝福感謝献金」などの名目で献金を続け、2009年に男性が気付き、その後離婚した。 教団側は「献金は個々の信者の問題で、呼びかけることは問題ない」と主張したが、判決は別の元信者の証言などを根拠に、「自分の収入がない既婚女性には『献金で夫を救うのが使命』として、夫の財産を献金するよう教団が指示していた」と認定。今回のケースでも男性の財産を無断で献金したと判断した。
『カーキン音頭』(カーキンおんど)は、河内家菊水丸が歌う楽曲。1991年にシングルが発売された。発売元はポニーキャニオン。レーベルは楽京レコード。(RACKYO RECORDS:PCDY-00084) それまで火曜日に発売されていたアルバイト情報誌『フロム・エー』(リクルート)のリニューアルと、それにともない創刊された姉妹誌『フロム・エーtoZ』の関東限定のCMソングとして作られた。CMでは発売日の火曜日と金曜日にあわせ、黄色いタコのような火星人と緑色のイカのような金星人が登場し、軽快な「カーカキンキンカーキンキン」のメロディにあわせて縦横無尽に動き回る姿が流れ、楽曲とともに首都圏でCMの認知度が98.5%[2]という大流行となった。2匹はそれぞれアルバイト誌の表紙も務め、名実ともに『フロム・エー』の「顔」となった。菊水丸はこの曲で一躍全国区の知名度を獲得、夏祭りの時期には全国の盆踊り会場
anond.hatelabo.jp 僕には僕自身の経験からしか語れないのだけれど、それでもこの増田さん(「はてな匿名ダイアリー」の著者は、「増田」と呼ぶのが慣例なのです)の選択に、少しでも役に立てればと願いつつ書きます。 僕自身、あまり医者になりたくなかったのに、結果的になってしまった人間なので、増田さんの気持ちはわかる。 僕の父親は医者で、普段は「お前は医者にならなくても、好きなことをやってもいいよ」と言ってくれていたのですが、高校時代の模試で一度法学部希望にしたら、あからさまに機嫌が悪くなったのを覚えています。 僕の人生の「職業選択における希望」は、弁護士か文系の学者(できれば歴史学者、「ヤン・ウェンリー症候群」ですね)、もしくは「ものを書いて食べられる人」だったんですよね。 あと、ゲームをつくる人や、ゲーム雑誌の編集者にも憧れたなあ。 ただ、そういう親の「暗黙の期待」みたいなものを裏
(CNN) 米オハイオ州で警察に指名手配された容疑者の男が、インターネットに掲載された手配写真が気に入らず、自分で撮った写真を警察に送り付けて差し替えを求める出来事があった。その後、この容疑者はフロリダ州で逮捕された。 ドナルド・ピュー容疑者(45)は飲酒運転で摘発され、裁判所に出頭しなかったことから同州リマの警察に指名手配された。警察は同容疑者が器物損壊や放火などの事件に関与した疑いもあるとみており、フェイスブックに同容疑者の顔写真を掲載して一般からの情報提供を呼びかけた。 ところがピュー容疑者はこの写真が気に入らなかった。そこで自撮り写真に「こっちの写真の方がいい。あれはひどい」という一文を添えて送りつけてきたという。 警察は最初の指名手配写真と並べてこの自撮り写真をフェイスブックに掲載。「この写真はピュー氏本人から送られてきた。同氏の協力に感謝する。ただ、リマ警察に来て事件について話
効果がなかったこれまでの少子化対策アベノミクス「新3本の矢」のひとつに、「希望出生率1.8の達成」という目標が掲げられています。出生率あるいは出生数に対して政府が数値目標を掲げたのは、あまり例がない新しい試みです。過去の政府系の委員会でも、数値目標を掲げようという動きはありましたが、報告書等に盛り込まれることは避けられてきました。その理由は様々でしょうが、戦争体験からくる人口政策への嫌悪感や、個人的選択への過度の介入への忌避感があるのだと思います。 それでも政権が数値目標の公表に踏み切ったのは、その数値が結婚や出産に関する人々の「希望」がかなったときに実現する数値である、という主張が背後にあります。希望しない人に無理強いしているのではなく、希望が叶うように政府が助けますよ、ということでしょう。 それにしても、日本のこれまでの少子化対策にはほとんど効果がありませんでした。図1をみてください。
拉致問題を政治利用していたと民主党に質問され、安倍晋三首相が反駁した答弁が話題になっている。記事タイトルで「安倍首相マジ切れ!」としている 【衆院予算委員会】安倍首相マジ切れ! 民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」とも(1/4ページ) - 産経ニュース 緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして、首相に認識を尋ねた。 首相は「いちいちコメントするつもりはない。家族会にもその本に強い批判がある。大切なことは北朝鮮に対して一致結束し、すべての被害者を奪還するために全力を尽くすことだ」と述べた。 一般論として、被害者が複数いればそこには多様性があり、被害者間で
保阪正康、『戦場体験者 沈黙の記録』、筑摩書房、2015年7月 筑摩書房のPR誌『ちくま』での連載をまとめたもの。著者が聞き取りをしてきた旧軍関係者の証言を紹介しつつ、それらが戦後の日本社会で公にはほとんど語られなかった、という意味での「沈黙」の意味を考える、という内容。 保阪氏の戦争関連の著作はそこそこ読んでいるものの、特にこの2、3年はあまりフォローしていなかったので誤った印象であるかもしれないが、旧日本軍の残虐行為について以前の著作よりも踏み込んだ紹介をしているように思った。取材対象者がほぼすべて亡くなっている……という事情によるのかもしれない。 もう一つ、従来に比べて踏み込んで書いているなと思ったのが旧日本軍「慰安所」問題。これまでは意識的に避けていると思わざるをえないくらい、言及が少なかったように思う。本書の第4章「軍隊と性の病理」が丸々この問題にあてられている。 この4章を読ん
安倍晋三首相は12日の衆院予算委で、北朝鮮による拉致問題に関する民主党の緒方林太郎氏の批判に対し、「真実と違っていたら国会議員を辞める」などと強い口調で反論した。質疑の主なやり取りは以下の通り。 核実験緒方林太郎氏「北朝鮮の核実験は言語道断。恐らく対応次第で拉致問題への影響も出てくる。いち早い、すべての被害者の帰国のために、日本の対応や独自制裁などについては、どうお考えか」 首相「北朝鮮による核実験は、わが国の安全に対する重大な脅威であり、これだけの挑発行為を行ったからには今まで通りとは決していかないことを北朝鮮に対して明確に示していくことが必要であります。新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むこと。そして、わが国独自の厳しい措置についても毅然かつ断固たる対応を行っていくこと。これが北朝鮮による核実験への、行動対行動の原則の下でのわが国の答えであります」 首相「同時に拉致問題を解決するた
はすみ本の「私の帰化した理由」(P.20-21)には、さらりとすごいことが書いてある。 帰化一世でも国政に立候補 日本を内側から変えられる 祖国に貢献できる (略) これは安易に帰化することができ、帰化一世でも国政に参加できるシステムを持つ日本の危うさを指摘した作品である。敵国の工作員だって帰化さえすれば、国会議員になったり総理大臣になったりできるシステムは、世界中見渡してみても日本くらいなものだ。これを放置してきた政府の怠慢には慣りを感じるし、現与党には是非早急に改善して頂きたい事柄である。 なんと、日本以外の国では、たとえ国籍を取得しても、その当人には国政選挙に立候補する権利がない(立候補できるのは次の代から)というのだ。 本当ならば衝撃の事実だが、それでは、この人の存在はどう説明するのだろうか。 メイジー・ケイコ・ヒロノ(Mazie Keiko Hirono, 広野慶子)という日系ア
日韓合意外の追加要求である慰安婦移設に関しては、てっきり日本政府自らが発信することを控えて、手下の自民議員や右翼言論人・メディア・ネトウヨを使って流布していく目論見だと思ってましたが*1、安倍自身が我慢できなかったみたいですねぇ。 <衆院予算委>首相、沖縄の選挙「影響せず」 辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol 毎日新聞は当然のように、慰安婦像“移転”が合意に明示されていないことを報じていません。そう書いても社内の自主検閲で記事には出来ないのかも知れませんが。 「韓国側の対応を見
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、夏の参議院選挙で憲法改正を自民党の選挙公約に掲げて国民に訴える考えを示すとともに、憲法改正に積極的なおおさか維新の会を「極めて健全な党だ」と評価し、政策面での協力に期待を示しました。 これに対して安倍総理大臣は、「消費税を上げることができる環境を作っていく考えであり、さらなる延期は考えていない。リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税を引き上げていく。これは現下の社会保障制度を次の世代に引き渡していかなければならず、また、国の信認を維持していくために必要だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は「議員定数の是正については、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮しながら、各党、各会派と真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得ることが大切だ」と述べました。 共産党の笠井政策副委員長は、海上自衛隊が行っているアフ
政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。
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