日本の安倍晋三首相は「日本軍『慰安婦』強制動員の証拠がない」と度々言ってきた。2007年3月の発言の祭、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館の前で、17歳の時に連行されたイ・ヨンスさが安倍首相に謝罪を求める内容の立て札を付けている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社 日本政府の「法的責任」を否定して、「慰安婦」の多様な姿を強調し、日本軍と慰安婦たちが「同志的関係」だったと著書「帝国の慰安婦」で宣言した「朴裕河<パクユハ>事態」以降、韓国社会は二つに割れている。これに加え、韓日政府が慰安婦問題に関する12・28合意を発表したことで、議論は朴槿恵(パククネ)大統領に対する政治的賛否に広がっている。私たちが日本に法的責任を求めることができる理由は何なのか、両国の様々な研究成果から分かりやすく紹介してみる。 日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府当局間の12・28合意以後、この問題をめぐる韓国社会の亀
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