はじめに 映画「パラダイス・キス」を初めてテレビで観た私は、北川景子に対して終始命令口調な向井理の役に「なんなんだこの偉そうな男は」と思った。 映画「クローバー」の予告編では、武井咲に何度も「お前はバカなのか」と言う関ジャニの大倉くんの役に「バカとか言うなよ」と思った。 最近は映画「オオカミ少女と黒王子」の予告編で山崎賢人が演じる男子高校生に「お前は俺の彼女なんだから黙って守られとけ」と言われてポッとなる二階堂ふみを見る度に「ふみ逃げて〜!」と思っている。 一体いつから日本映画にはこんなに「ドSな彼に胸キュンストーリー」がはびこるようになったんだろう? その記憶は定かではないけれど、私はここ数年の間だけでも「好きになった彼は超イジワル男子でした」みたいな予告編ナレーションを聞くたびに「こんなん前もなかったっけ?」とデジャブっているので、私の中で「ドSな彼に胸キュンストーリーな映画」は「周期
この件。 慰安婦問題 米公立高「性奴隷」表記か 加州、教育指針7月策定へ 産経新聞 5月23日(月)7時55分配信 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州の公立高校で2017年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。教育局が昨年12月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は7月の最終決定を控え、残ったままだ。 教育の指針を定めたカリキュラムに慰安婦問題が盛り込まれるのは、州レベルでは初とみられる。すでに他州でも韓国系団体などがカリキュラム改正などを働きかける動きがあり、カリフォルニア州での決定が全米に影響を及ぼすのは必至の情勢だ。 慰安婦の記述は10年生(日本の高1〜高2に相当)の項目に含まれる。改正案では「性奴隷の、いわゆ
政党交付金の扱いをめぐって、維新の党分裂後に設立された新党「おおさか維新の会」(代表:松井一郎大阪府知事)による、“ロンダリング”の実態が明らかとなった。 HUNTERの取材によれば、昨年12月に維新の党所属議員の政党支部に交付された政党助成金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、国に返納されることなく議員側に還流していた。事実関係について、複数のおおさか維新関係者が認めている。 「解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形。その上、使途に縛りがある交付金が自由に使えるカネに化けていたことも判明。“交付金ロンダリング”に国民の批判が集まりそうだ。 交付金の返納―反故にした「おおさか維新」 政党交付金を所管する総務省によれば、昨年、維新の党に支給された政党交付金は26億6,000万円。4月、7月、10月、12月の4回
3月16日、舛添都知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の都有地を、生徒数が増え手狭になっている韓国人学校に貸し出す方針を発表した。 この方針について、都議会議員を含む人々から問題視する声が多く上がっている。彼らの反対理由は、このようなものだ。 ・保育園などの「都民のための施設」を優先すべき ・定員割れしていて必要もないのに、増設を希望している ・韓国人学校だけ優遇されている ・外国人学校の整備は都の長期ビジョンに掲載されていない。都はもともと課題として認識していなかったにも関わらず、韓国人学校の建設が進められている ・学校のために特別支援学校の建設が中止になった ・増設は韓国の高額な接待によって決まった 結論からいうと、これらの根拠は非常に薄弱である。さらに、この件で韓国人学校に強く反対する人々は、インターネット上でヘイトスピーチをしたり、都心部で在日コリアンの排斥を目的とするヘイトデモなどを
中国は沖縄を攻めない。それにより中国はそれ以前よりも不利な状態に追い込まれるためだ。 そういうと、判を押したように同じ理屈で反論される。「中国は沖縄に攻めてくる、なぜなら列島線の通過を確保したいから」といったもの。 だが、これは誤りである。実際にも桜井よしこさんや佐藤正久さんがコネクリ出した怪しげな中国脅威論をオウム返しするものでしかない。あまり頭のよろしい発言ではない。 ■ 通過すべき艦隊戦力がすり潰される 現実的には、列島線通過確保のための沖縄占領はありえない。 それにより通過すべき中国艦隊戦力がすり潰されてしまうためだ。 そもそも、中国は日米同盟に勝てず沖縄は占領できない。中国海空戦力は日米同盟を超えることはできない。実際に米国が戦闘機の2割を日本にスイングするだけで日米同盟の戦闘機数は中国航空戦力を超える。質的優位を加えれば中国は勝てない。 仮に沖縄を占領できても、その時には通過さ
旧題「【正論】中年フリーターは働けなくなったら「安楽死」させるべきである。」 から「問題提起」の為に「多くの人に拡散してほしくて」改題しました。 このまとめの主旨は一貫して 「社会保障給付費の使い方を考えましょう」であり 「中年フリーター全般を『殺せ』と言っている」のではありません。 生活保護受給者が最大を更新したという記事を見たのが全ての入り口だった。 適正に使っていかなければそう遠くない未来に破たんする。 生活保護の予算はあらゆる社会保障の中でも伸び率が断トツで高い。 このままで行くと「本当に苦しんでいる貧困者」が受けられない、という話になってくる。 『自己責任』の中年フリーターをという部分を読み落として、 「中年フリーターは死ね」と「歪曲」しないでください。 このテキストは、あるサイトに書かれた内容を参考にしましたが、 迷惑がかかるので、その参考にしたサイトは書きません。 改行してい
設立から4年、投資決定時の将来見通しは破綻 「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」として経済産業省が企画し、2011年に産業革新機構が設立した株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS(ANEW)には、4年以上が経つ今も映画は1本も存在していない。そして投資決定時にあった「設立3年で継続的な利益を生む」という将来見通しは乖離どころか、もはや破綻状態にある。 国民財産の投資を適切に行うための担保となる法律、第三者機関の公平性、独立性は形骸化し、関係者が利益相反で行っている公的資金運用のルールを無視した経営体制は、天下り監督官庁の経済産業省によって「適切な投資」と承認されている。これは起こるべくして起きている公的資金60億円の毀損であり、クールジャパン政策における国レベルの腐敗を映し出している。 ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSの純損益 第
(台北 24日 中央社)台湾が今月上旬に沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)沖に派遣した巡視船について、海岸巡防署(海巡署、海上保安庁に相当)は23日夜、撤収の指示は出していないとして、すでに引き揚げが開始されたとする日本メディアの一部報道を否定した。行政院(内閣)の童振源報道官も、関連の連絡は受けていないとしている。 巡視船の派遣は沖ノ鳥沖で台湾漁船が日本の海上保安庁に拿捕(だほ)されたのをきっかけに、漁船保護のためとして馬英九前政権が実施。海巡署は期間は1カ月間だとして、31日まで任務を継続する姿勢を見せている。 沖ノ鳥をめぐっては、前政権が拿捕発生後、沖ノ鳥は「岩」で、日本側に排他的経済水域(EEZ)を設定する権利はないと主張。だが、20日に発足した民進党・蔡英文政権は23日、「法律上の特定の立場をとらない」として方針の転換を表明。さらに、7月末までに台日双方の窓口機関による対話メカニズム
思わず首をかしげてしまった。「大きな人権」と「小さな人権」が存在するというのである。この表現は、自民党が憲法改正草案を解説するために作成した冊子「改正草案Q&A」の中で見つけた。大災害などの緊急時には「生命、身体、財産という大きな人権を守るため、小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」というのだ。そもそも人権は大小に分けることができるのだろうか。【江畑佳明】 この記事は有料記事です。 残り2649文字(全文2833文字)
強制わいせつ事件の裁判傍聴の時にいつも思う感覚。被告は支配欲から犯行を行っているのがありありなのに、検察はそれを性的欲求以外の理由に処理するモードがない。こうして、暴力への対策もズレていく。 https://t.co/rJKFDyCeF5
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