実際の労働条件よりも高い給料や手当で募集する「求人詐欺」が日本社会ではびこっている。今月から就職活動が解禁された大学生も、卒業後の就職先を探す際には特に「求人詐欺」かどうか注意して労働条件を確かめるべきである。 そんな中、今月3日、厚生労働省が「求人詐欺」を行う企業に対して懲役刑を含む罰則を加えることを検討していることが分かった。具体的には、固定残業代などがある場合はきちんと明記するよう指針を作成すること、そして実態と異なる求人をハローワークなどに提出した企業に対する罰則の強化が盛り込まれている(ただし、この規制には限界も多い。政策の問題点は下記の記事を参照)。 政府の「求人詐欺」取り締まり その課題と対策の在り方 これまで「求人詐欺」に対しては一切の規制が適用されず、基本的には企業側のやりたい放題になっていた。今回の対策でも、求人詐欺を根本的になくすことは難しい。本記事では、求人詐欺の実
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