2月は消費が順調に伸び、前期12月のつまづきもあって、1-3月期の消費は年率2%を超えることになりそうだ。3月の結果が出る頃にば、「雇用逼迫でも、弱い消費」という認識も払拭されるのではないか。安倍政権はスキャンダルに見舞われているが、景気は明るさを増している。その大きな功績は、この4月からの消費増税の見送りだろう。3年かかって、消費は駆け込み前水準の回復まできた。国民生活の向上は、ようやくスタートラインにつく。 ……… 2月の商業動態の小売業は前月比＋0.2となり、財の物価上昇は前月比-0.1であったから、日銀・消費活動指数＋は、若干のプラスが見込まれる。1,2月平均は、12月が低かったこともあって、前期比+0.6程になろう。このまま3月も推移すれば、その他の需要項目も順調であることから、1-3月期のGDPは高まりそうである。本コラムは、前期から上ブレを唱えてきたが、一期遅れで実現される運

今週、日銀は、異次元緩和についての総括的検証を行い、全体的な金融緩和を維持しつつ、誘導目標を、限界の見えていた資金量から金利へと変更した。今回は、東大文学部の加藤陽子先生の『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』の知見を用いて、総合的な見地から、日本的な政策決定の在り方を眺めてみることにしたい。 ……… 加藤先生は、国民を存亡の危機に陥れた対米戦争に至るまでに3つの分岐点、すなわち、満州事変後のリットン報告書の諾否、日独伊三国軍事同盟の20日間での締結、南部仏印進駐の結果に関する読み違えがあったと、中高生に語りかけていく。そこで抽出されるのは、見かけだけの「確実」性に騙されたり、自分だけ最大限の利益を上げようとして理念を失念したり、リスクを取る覚悟がないまま「被動者」としてふるまい、結果的に戦争に近づいたりといった失敗であった。 さて、異次元緩和の誤算は二つあり、円安を実現したにも関わら

日経ビジネスO.L.(2/6)に掲載された「T・ピケティ先生×吉川洋先生の対談」は、なかなかの傑作だったね。日本人がどうしてこんなに消費増税にこだわるのか不思議でしょうがないのだろうなあ。確かに、1997年にハシモト・デフレをやらかすまでは、所得税も法人税も高かったから、消費税となるのは分からなくもなかったが、その後の減税によって選び得るようになっても、路線を変えることができないでいる。 しかも、日本は、消費不足でデフレにあり、企業の資金は膨張しているのだから、課税を強化するなら、消費ではなく資本というのは自然な発想だ。それなのに、この逆を何としてもやりたがるのだから、訳が分からないに違いない。デフレから抜け出たいなら、保育や介護といった公的部門の賃金を上げたらどうか、人口減という最大の問題への対応も大事と言われても、日本人は、できない理由をあれこれ並べるだけである。 ……… 財政赤字を解

「消費増税を見送ったら、国債金利が急騰し、財政が破綻してしまう」と脅されたら、マイナス成長を覚悟で、消費増税も仕方がないという気分になる。しかし、金利が心配なら、消費増税でなく、金融資産に課税すべきではないのか。国債のほとんどは国内で消化されており、利払いが増えれば、利子課税による税収も伸びる構造にある。財政再建=消費増税という図式は、当局による刷り込みでしかない。 そもそも、政府の借金が大きいのは、企業が資金を滞留させているからである。企業は物的にも人的にも十分な投資をしておらず、これで生じる需要不足を、財政赤字で埋め合わせている。借金は必然的に誰かの貸金であり、双方を同時に解決しなければ、増税しても経済を縮小させるだけである。ところが、日本では、景気が回復しそうになるやいなや、緊縮で需要を抜き始め、企業が需要に従って投資をしたくても、できなくしてしまう。 これを、どうすべきか。緊縮には

日本人は本当に「痛み」が大好きなんだね。日経は、社説で「潜在成長率は0%台半ば」としておきながら、補正で0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方で1.2兆円、年金で約0.5兆円、合計6.9兆円もの収支改善が行われて、GDP比で1.4%ものデフレ圧力になろうかというのに、まったく矛盾を感じないようだ。財政がニュートラルなら、今年の日本経済は、政府見通しの名目2.7%と合わせ、4%超の実力を持っているとでも思っているのだろうか。 財政赤字が減るのなら、経済の許容量も考えず、手放しで喜ぶとは、本当に困ったものである。家計を預かるのと同じ感覚でどうするのか。消費再増税の5.4兆円の圧力には耐えられないと判断して見送ったはずなのに、6.9兆円の圧力は不安にならないらしい。そもそも、2.7%成長を目指すのに、一般会計の歳出は0.5%増であることに、誰も疑問を持たない。「景気回復、これしかない」と言いつつも

まあ、一個ずつしか進歩できないということだね、政治というのは。バンザイ突撃のような再増税を回避できたのだから、良しとせねばなるまい。「アベノミクスで成果。だけど、一気の3%消費増税は失敗。でも、2年後には景気に関係なく2%上げます」というのでは、訳がわからない。 結局、財政当局との妥協によるもので、無条件増税を受諾することで、体制護持に協力させるという、あまり胸を張れない取引なのだろう。もし、一気増税路線からの離脱を宣言していれば、1997年以来の転換を実現するものであり、池田勇人の高度成長と並ぶ、エポック・メイキングになるところだった。世界史的にも、緊縮主義の誤謬を証明し、政策を進歩させた先例として評価されただろう。 合理性に立脚すれは、物価や賃金の上昇の範囲内で、消費増税を実施するのは当然のことである。景気に関係なく上げるよう縛るのは、政治に知性を認めない考え方であり、不合理なことをす

(前編　デフレの論理) 2011年秋、物理学者を色めき立たせる出来事があった。名古屋大などの国際研究チームが、素粒子ニュートリノが光より速く飛んだという実験結果を発表をしたからである。残念ながらと言うか、やはりと言うか、翌年には、実験が誤りであったことが判明して終わったが、もし、それが本当だったら、物理学の基本的な理論は、書き換えられていただろう。 この騒動を思い出したのは、himaginaryさんが1/15にリポートした「投資において企業は金利の低下に極めて非感応的」というFRBの論文を見た時だった。それは、こうした事実が判明した場合、経済学は、「金利が投資や貯蓄を調整する」という理論を書き換えたりするのだろうかという連想である。 もちろん、そんなことがないことは、分かっている。金利の効かない事態は、今に始まったわけではない。1930年代のケインズの昔から、繰り返し指摘されており、その道

あらためて「予想以上」 (KitaAlps) 2013-12-02 11:44:54 １　まず重回帰分析に詳しくない方にも理解していただくために僭越ですが少し補足 （１）重回帰分析 このグラフは、内閣府が4半期毎に作成している四半期ＧＤＰ統計で、設備投資（民間企業設備）を、1輸出、2公共事業（公的固定資本形成）及び3民間住宅投資（民間住宅）で重回帰分析した結果（そのうち「重回帰予測値」）を示すグラフです。 これは、簡単に言えば、次のような式を仮定して、左辺の設備投資を最もよく説明できるａ、ｂ、ｃ、ｄの係数（ｄは定数）を求めます。それで求められた式が「重回帰式」です。 設備投資＝ａ×輸出＋ｂ×公共事業＋ｃ×民間住宅投資＋ｄ この重回帰式で求めた値がグラフの中で「重回帰予測値」として示されています。この曲線（橙色）が（特にリーマンショック前までは）実際の「設備投資」（青色）とほとんど一致してい

経済運営をするには、公的セクター全体の需要管理は必須である。ところが、日本では、国と地方の財政収支を案じることはあっても、社会保障までは考えが及ばない。先頃、公表された厚生年金の決算によれば、昨年度は1.4兆円のデフレ要因になっていた。その一方、昨年は、景気浮揚に躍起になっていたわけで、こういう統制の取れない感じが、いかにも日本らしいところである。 ……… 8/9に厚労省が「厚生年金の平成24年度収支決算の概要」を公表した際の日経の反応は、「運用益で大幅な黒字だったが、積立金を取り崩す支払い超過にある」というものだった。確かに、そうではあるが、もう少し視野を広く持ちたい。ポイントは、歳出歳入差が前年度に4.9兆円の赤字だったものが、今年度は3.5兆円の赤字に改善されていることだ。 赤字の幅が1.4兆円縮んでいるのだから、その分、「財政再建」がなされたことを意味する。公的セクターにとっては結

歴史に名を残す日本の経済学者は、高度経済成長の預言者となった下村治博士くらいのものだろう。その下村博士も、オイルショック後の日本経済について、エネルギー制約からゼロ成長になるという読み間違えをしている。しかし、間違えた理由が何だったのか、検証できる理路整然さは評価されている。そこから「経済とはどういうものか」という認識が深まるからだ。 先日、書評家の小飼弾さんが「日本の景気は賃金が決める 」(吉本佳生著)を高く評価していたが、デフレの原因が賃金であることは、ある意味、当たり前である。景気というのは、設備投資を起点に、それが工場や店舗を増やし、需要と雇用が伸び、所得増によって消費が拡大し、需給が引き締まって物価が上がるという経過をたどる。こうした見方は、エコノミストには、ごく普通のものだ。 したがって、デフレの原因を考えるときは、超低金利と低賃金という投資収益を得る上で格好の条件が揃っている

(前半・昨日の掲載分) 今回の旅の友は、加藤久和先生の「世代間格差」(ちくま新書)であった。さすがに加藤先生ともなると、先日に取り上げた若い小黒一正さんと違い、不用意な断定はしないし、幅広く論点をさらっている。経験と学績のなせるところだろう。まあ、加藤先生くらいでないと、筆者の議論の相手は務まらんのだよ。 11/28のコラムでは、小黒さんの「日本破綻を防ぐ2つのプラン」 を取り上げ、米国の世代会計論を日本に「直輸入」することの危険性を指摘し、小黒さんの立論は、団塊ジュニア世代にとって、ほとんど「自爆」に等しい結果になることを明らかにした。そこで、今回は、そうした過ちを若手の研究者がしないよう、世代間負担論の到達点がどんなものかを簡潔に紹介することにしたい。 ……… 世代間負担論は、各世代において、親世代の給付を子世代が負担するという「賦課方式」の評価をするものとも言えるだろう。その際に重要

(昨日の掲載分) 安倍政権の金融緩和と財政出動には期待が集まっているが、2%のインフレ目標を日銀に呑ませる金融緩和はまだしも、財政出動は、それに値するものだろうか。昨年の2011年度予算は、4次にわたる補正後に107.5兆円となったが、今年度は、補正後でも100.5兆円にとどまる。つまり、昨年度より7兆円も少ない「緊縮予算」になるわけだ。これで景気は良くなるのかね？ 日本の新聞や有識者は、数字を確認するということをしない。だから、事業規模20兆円の経済対策、10.3兆円の支出拡大と言われると、容易に信じてしまう。財政当局が狡猾というより、ナイーブに過ぎるのではないだろうか。外国に居て事情に疎いP・クルーグマンが「結果的に完全に正しい」と囃すのは仕方ないにしても、日本人が同じ反応では情けない。 ……… 今回、財政当局は、「過去3番目の予算規模」と説明したらしく、記者たちは、それをそのまま流し

今日の日経には、若い人が学べる記事が多いね。まずは、「不動産脱デフレ期待・REITは震災前水準回復、関連株6割上昇、実需とのギャップなお」という記事。金融緩和には効果があるが、それは、直接、景気の原動力である設備投資に効くのではなく、資産や為替に効くということだ。そして、他方で緊縮財政をしたら、どうなるかを考えてほしい。 資産価格が上がり、それが資産家の消費増や建設への投資に結びつけば、実体経済を浮揚させることになる。さらに需要が波及すれば、経済成長もあり得るだろう。しかし、これに緊縮財政を組み合わせると、資産価格が上がっただけになり、実体経済から得られる賃料増の裏打ちがなくなって、最後は「バブル」として崩れることになる。 筆者が言いたいのは、金融緩和には効果があるからと言って、それだけで景気を良くできると思い込み、需要管理を疎かにしてはならないということだ。しかも、資産効果はあまり大きく

長く生きていると、現実が間違っていると言い出す人と、自分が間違っていると疑う人の二つのタイプがあることが分かってくる。臆病な筆者は後の方だ。経済について、いろいろと説明を試みてきたが、どこかに穴があるのじゃないかと心配してしまう。これまで失敗もしてきただけにね。 他方、世の中には、羨ましいほどの自信家もいる。「巨額の財政赤字を抱える日本は、必ず破綻する」なんて言う人は、その類だと思う。筆者も昔は破綻を心配していた。金利も高かったし、「100兆円の背信」(1985年刊)という本を読んでは、こんな政治では危ういなと感じていたものだった。 しかし、それから20年が経ち、国債は700兆円を超えても、兆しすら見られない。こうなっても、「いや必ず起こるんだ」と叫び続けるのも一つの在り方とは思うが、信念の薄い筆者は、これには何か理由があるのではと疑ってしまう。そして、GDP統計などを調べては、いろいろと

経済運営の難しさは、成長を維持しつつ、貯蓄投資の不均衡を直していくことにある。日本の場合、不均衡は財政赤字ということになる。財政赤字の削減は、政府が利用していた貯蓄を余らせることだから、経済を縮小均衡させないためには、代わりに、企業が設備投資を増やして貯蓄を使うといったことが必要になる。今日の経済教室の吉川洋先生の議論に欠けているのは、これである。 正直、増税だけなら、痛みに耐えかねる国民の抵抗を捻じ伏せる政治力さえあればできることだ。そこに経済に関する知恵は必要ない。多くの場合、政府が緊縮財政を敢行する下では、企業は設備投資を増やしてくれないし、消費増税で価格が上がれば、国民は、どうしても消費を減らしてしてしまい、貯蓄だけを減らすという都合の良いことにはならない。 したがって、増税というのは、その時々の成長の範囲内で収める必要がある。今回の消費増税の問題は、一気に3%も上げることであり、

年金改革シリーズ第１回 はじめに 「払った保険料くらい、ちゃんと還ってくる制度にしてほしい」、これが国民の公的年金制度に対する正直な思いだろう。「なぜ、こんな簡単なこともできないのか、政府は怠慢ではないか」そう疑って当然だ。しかし、これは、年金数理の上では、極めて難しい課題なのである。それは、政治が改革すれば何とかなるというものではまったくない。 年金制度に対する不信の根底には、こうした「国民の素朴な思い」と「年金数理の厳しい現実」の間の大きなギャップがある。ここでは、「保険料が確実に還る年金制度」にするのに必要な条件とは何であり、それが満たせない場合、どんな次善の策があるかを示す。それは、現実的ではあるが、かなり意外なものである。 1.確実に還る条件 先に結論から言うと、「保険料が確実に還る年金制度」にする条件とは、少子化を克服することである。具体的には、現在、1.3程度の合計特殊出生率

今日の経済教室を読んで、若い人たちは、どう思うのかな。鈴木亘先生は、今のペースで公的年金の積立金を取り崩すと枯渇してしまい、現行の「100年安心プラン」の崩壊は明確だとする。これを聞いて、みんなは、急に不安になり、年金の抜本改革をするしかないという焦りに襲われたかな？ いつも言っていることだが、政策というのは、経済全体から眺めなければいけない。年金だけ、財政だけを見ていると、間違えてしまう。確かに、鈴木先生が言うように、この6年程のペースで行ったら、年金制度は持たないだろう。しかし、この6年間、日本経済に何が起こったのかを思い出してほしい。 2007年にサブプライム問題が起こり、2008年にはリーマンショックが起こった。その傷が癒えないうちに、2011年には大震災である。むろん、日本経済は大打撃を受けた。年金の保険料は、賃金がベースなのだから、予定より集められなくなるのは当然だ。しかも、デ

中央公論7月号の「先生、このまま逃げる気ですか」という、政治史の御厨貴先生と若手研究者の佐藤信さんの対談がおもしろかったね。題材は「世代間の不公平」なのだが、今の政治史の若手が何を感じているかだけでなく、時代の雰囲気を切り取ったような、そんな印象を受けた。 政治史の難しさは、何が正しい政策なのかが判然としないところにある。そのうち、統治や外交であれば、民主化や平和といった軸があるから、まだ良い。それでも評価は別れ、例えば、坂野潤治先生の近著「日本現代史」は、普通選挙制に冷淡だった原敬に手厳しいが、北岡伸一先生のように現実主義を高く評価する方もいる。原敬は、統治能力ある政党を育て、維新の軍事政権から平和裏に移行し、米国と軍備管理条約を結んだのだから、今の中国に原敬のような政治家がいれば、ノーベル平和賞ものかもしれない。 更に言えば、平和でさえ、戦争を避けることが常に「正しい」とされるわけでも

昨日は忙しかったので、一言コメントにとどめたが、「ドイツは消費税を上げても平気だった」という日経の記事は余りに安易なので、改めて書くことにする。おそらく、これは日興さんの出した「消費増税でゼロ成長に墜落する」というレポートとバランスを取りために、財政当局の御説明ペーパーを引いたものと思われる。 このペーパーの元ネタは、昨年5/30の「社会保障改革に関する集中検討会議」の資料、「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という報告書である。この報告書は、お役所が御都合に合わせ、まげて書くにも程があるといったシロモノだった。そのことは、出された当時に書いた本コラムの6/2「財政当局の騙しと狂信」、6/11「消費税を上げるということ」あたりを参考にしてもらいたい。 さて、ドイツの場合だが、2007年1月に3%の消費増税を行っても景気に大きな影響がなかったことにはいくつか理由がある。まず2006