「安倍9条改憲」はここが危険だ(前編) 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
防衛省日報問題に関する今週の報道は、かなり衝撃的で驚くべき内容であったと考えます。 しかしながらウェブ上には何とも、雑といって良いような擁護論が観られましたので、それへの批判を兼ねて少し会議録を辿って分かったことについて記しておきましょう。 国会審議で言えば2月8日に始まり2月下旬までの時期、この段階を第1段階と整理すると、問題になっていたのは1つには情報開示請求後に敢えて日報を破棄し隠蔽していたのではないかという点と、2つには稲田大臣の再調査による結果判明と報告が遅すぎるのではないか、の2点で在ったと言えます。 これについて稲田大臣は、<1>請求時点では既に廃棄されており、文書規則上保管義務は無かった、<2>については今後の改善事項とする、という線で答弁を行っていました。 この段階での攻防の具体例は資料編の(1)-(5)にざっと挙げておきましたので御参照下さい。 ところが3月15日の報道
労働組合の連合が、残業代ゼロ法案に賛成に転じた?!という報道から、意外なタイミングで再び脚光を浴びている残業代ゼロ法案ですが、その法案の報じ方が、やっぱりちょっとひどいので、改めて解説しておきます。(※連合の件については別の記事で書くので、本稿では触れません) ちなみに2年ほど前にも同じこと言いました。→【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック!~「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙! 報道を見てみようまず、NHK 働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す制度を盛り込んだ労働基準法の改正案 出典:労働時間の規制外し 慎重意見相次ぎ協議継続 連合 トップバッターのNHKは「働いた時間ではなく成果で評価する」と報じていますが、この法案にそのような制度は全く一切入っていません。 書いていない点については、全文チェックした記事をご参照ください。→【法案版】「定額
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、21日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだためだ。 執行部は了解を取り付けたうえで、政府、経団連と高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を結ぶ予定だった。27日にも合意する方向で調整していたが、このスケジュールも流動的に。先行きに不透明感も漂い始めた。神津里季生(こうづりきお)会長は中執委の後の記者会見で「政労使合意について文言を含めて見極める必要がある」と述べ、内部での議論を続ける方針を示した。 連合は「残業代ゼロ法案」と高プロを強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付き容認に方針転換。組織内で「組合員に説明がつかない」といった反発が強まっていた。(千葉卓朗、山口博敬)
これはたしかにそんなに間違ってないとは思うんだが、安倍政権に対する森友・加計問題だって「言いがかり」による差別の域を出ないだろう。第二次安倍政権というよりも、東日本大震災と原発事故以降、差別を隠さない人たちが増えたのではないか?右… https://t.co/ydLNTXeCSZ
陸上自衛隊の行政文書は基本的に廃棄される 問題はPKO日報だけではない。「文書を捨てる組織」のあり方が根底から問われている 三木由希子 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報をめぐる問題は、さまざまな課題を提起している。 ジャーナリストの布施祐仁さんが、防衛省に対して2016年7月11、12日分の日報を情報公開請求したのは、9月のこと。12月初めに不存在決定がされ、それを同月14日に神奈川新聞が報じている。 その後、自民党行政改革推進本部が日報の管理の改善を求め、また河野太郎衆議院議員が、廃棄した日報について、防衛省に対し「電子データを復活させて提出するよう求め」(12月28日「南スーダンPKO日報廃棄問題 防衛省が改善策」神奈川新聞)ていた。そして、2月6日に防衛省から河野議員に日報があったことが報告され
香山リカ氏の「蓮舫代表のいわゆる“国籍問題”に関する民進党への申し入れ(2017/7/18 13:34)」という記事についたブコメから。 “戸籍の公開要求が差別ではない”という差別行為 現時点の国籍云々はどうでもいいんだよ。昨年の二転三転した蓮舫代表の説明に嘘がないのかが問題なので。あと、戸籍の開示の何が差別なのかわからない。この人達は、知人から国籍や出身地を聞かれても答えないの? seirotenのコメント 2017/07/18 16:47 http://b.hatena.ne.jp/entry/342008562/comment/seiroten 「戸籍の開示の何が差別なのかわからない」とか言って差別性を否定していますが、蓮舫氏の場合、行政上・法律上必要な機関(この場合は選管)には戸籍を開示済みです。それでも開示せよと要求している人たちは、要するに不特定多数の一般人に対して公開せよと迫
稲田朋美防衛相の21日午前の閣議後会見は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐる問題に集中した。稲田氏は冒頭発言で、自らが日報の隠蔽(いんぺい)に関与した可能性が報じられていることを受け、「非公表や隠蔽を了承するなどといった行動はこれまでの私の政治姿勢とは真逆(まぎゃく)で、あり得ない」と主張した。 ◇ 南スーダン派遣部隊の作成した日報の情報公開については、昨年10月3日に情報公開請求があり、『文書不存在のため、非開示』との陸幕長からの上申を受け、不開示決定されたものが、私が『12月16日に破棄したため不存在』との説明に疑問をもち、どこかに保管されているのではないかと考え、改めて捜索するよう指示したことにより、12月26日に統合幕僚監部において発見され、2月6日公表、同13日に当初決定を取り消し開示したものだ。 すなわち私の指示により、防衛省自らがすべて
西鉄グランドホテル(福岡市中央区)で20日に開かれた九州「正論」懇話会。元防衛副大臣の長島昭久衆院議員は、国防に関し、「米国に頼り切った外交や安全保障では通用しない」と語った。講演の主な内容は以下の通り。 民進党を離れ、政治家として独立しました。党籍も失った自由な立場で、私なりの正論をぶつけたいと思っています。 なぜ離党せざるを得なかったか。(民進党は)共産党との共闘路線がますます深まっていく。方向転換は難しいでしょう。党の代表を変えようが、名前を変えようが、路線は変えようがない。このまま次の衆院選に進むしかない。 簡単に言えば、共産党の二軍になってしまったということです。自民党の二軍なら、一軍がこけたら上がれる。共産党の二軍は、何をやっても政権にはたどり着かない。 政策的主体性を失ってしまった。二度と政権に返り咲くことはないだろう。こういう判断をしました。 「外交安全保障をやりたい」。私
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