費用を出したくないから「大した問題」ではない？　ちょっと待って！ 温暖化懐疑論および対策不要論に改めて反論する4 明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授 池田氏の質問10:温暖化で確実に起こることは何ですか？ 海面が上昇することです。地球の平均気温は2100年までに2℃ぐらい上がると予想されていますが、これによって海面が中央値で48cmぐらい上がるでしょう。これは毎年6mmの上昇で、満潮と干潮の差は1.5mあるので堤防で防げます。 このように地球温暖化は、日本では大した問題ではありませんが、熱帯の途上国では大きな問題です。だからこれは開発援助の問題ですが、その方法としてCO₂削減の効果は不確実性が大きく、コストが膨大なので、効率が悪いと思います。 地球温暖化は自然の問題ではなく、人間の被害をいかに減らすかという経済問題です。温暖化で人類が滅亡するわけではないので、費

「喜劇　人類館」～笑って哭いて、沖縄の深淵を覗き見る ２月１６日、インターネットで無料公開 阿部　藹　琉球大学客員研究員 2月16日の正午、あなたは何をしているだろうか。もしあなたに時間があったならインターネットを通して観て欲しいものがある。 「喜劇　人類館」という芝居だ。緊急事態宣言を受けて劇場ではなくオンラインで配信されることになったため、どこにいようと観ることができる。沖縄を代表する喜劇役者の津波信一さんや若手の人気役者が演じる芝居に、あなたは笑い、混乱し、そしておそらくギョッとするだろう。“癒しの島　沖縄”の深淵を覗き見て。 「喜劇　人類館」の登場人物はわずか3人。 “琉球人”として展示されている「陳列された男」と「陳列された女」、そして標準語を話す「調教師ふうな男」である。この3人が、明治時代から沖縄戦、米軍統治時代などの時空を超えて目まぐるしく変わる場面設定の中で、沖縄の様々な

「#検察庁法改正案に抗議」した芸能人を叩いた者の正体は 理想の社会を語るところから政治参画を始めよう 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 政府が進めている検察庁法改正案に対して疑問を持った1人の女性が、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを作ってTwitterデモを始めたところ、そのタグが瞬く間に広がり、著名人を含む約900万件にも及ぶムーブメントに発展しました。 アーティストのきゃりーぱみゅぱみゅさんや水野良樹さん(いきものがかり)、俳優の小泉今日子さん、浅野忠信さん、井浦新さん、秋元才加さん、演出家の宮本亜門さん、タレントのラサール石井さん、元格闘家の高田延彦さんのほか、多くの作家や漫画家も賛同しました。モデルで俳優の水原希子さんは署名活動にも参加しています。 日本の芸能人が政治的発言をほとんどしない中、様々な分野の著名人が政治に対して同時に声を上げたのは、異例中の異例と

季節柄か、新型コロナウイルスによる肺炎の流行と東京オリンピック／パラリンピック（以下、五輪）の延期決定を受けて、まるで雨後の筍のように今度は五輪の中止を見越したり、提案したりする言論を多く目にするようになった。 五輪の中止を堂々と言葉にしてももう安全だという判断からなのだろうか。しかし、コロナウイルスに、すべてを上書きさせてはいけない。延期の決まった五輪に直接間接にかかわる出来事や、それらをめぐってこれまで発せられてきた言論を、なかったことにさせてはいけないのだ。 4年前『反東京オリンピック宣言』（航思社、2016年）を編んだとき、筆者は五輪を推進する力の一つを「どうせやるなら派」と名付けた。ナショナリズムの高揚やグローバル資本主義の利益創出や、IOC幹部やらの五輪貴族の「慰み」ではなく、代替的な五輪の活用方法を見つけ、作り出し、「決まってしまったんだから」上手くやろうと考えて知恵を絞り出

元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか　菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介　編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現

国籍とは何か～当然ではなかった「当然の法理」 田中宏さんと考える（3）外国籍弁護士第1号や指紋押捺拒否にかかわって 市川速水　朝日新聞編集委員 「憲法の番人」への挑戦 「日立就職差別裁判」とは、日立製作所のソフトウェア工場従業員の採用試験に応募し、合格した在日朝鮮人2世の朴鍾碩（パク・チョンソク）さんが、日本式の通名の使用や本籍を偽装したとして採用を取り消され、1970年に裁判になった事件だ。 4年後の1974年に原告が全面勝訴した。横浜地裁判決は、在日朝鮮人が植民地支配を通じて様々な差別と抑圧を受けてきたこと、在日にとって通名の使用は日本社会が事実上、強制したものであることなどを認定。判決は1審で確定した。 田中「朴君は当時未成年だった。日本で生まれ育って、人権についても学んで社会に出たけれど、『学んできたことと違うじゃないか』と、それで裁判が始まることになる。当時、名古屋での「朴君を囲

森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化 霞が関の片隅で起こった日本の劣化が日本の社会全体を蝕む前に私たちがするべきこと 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告さ

核燃料サイクルはマネーもぐるぐる回る 関西電力の原発マネーだけではない。六ケ所村の核燃マネーの恐るべき実態 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 日本の原子力政策の骨格を形作る核燃料サイクル事業は、青森県六ケ所村の再処理施設がほとんど動かないことに象徴されるように、完全な失敗の歴史を刻みつつある。同じ原子力をめぐるサイクルの話でも、汚染された原子力マネー・サイクルの一端が関西電力と福井県高浜町との間で露見した。 関西電力の役員ら20人が7年間で、高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円を受け取っていた。関西電力が高浜町の土木建築会社「吉田開発」に原発関連工事を発注、吉田開発は森山元助役に裏金を渡し、森山元助役はその裏金の中から関西電力の八木誠会長らにせっせとカネを送っていたという構造だ。 私は過去に、この構造とは少し異なった汚染原子力マネーの実態のひと

「文化守らぬ文化庁」今も昔も トリエンナーレへの補助金不交付に、映画『靖国 YASUKUNI』李監督は何を思う 石川智也　朝日新聞記者 イチャモンとしか言いようがない補助金不交付 相変わらずだな。まずそう思った。文化庁のことだ。 「表現の不自由展・その後」はおよそ2カ月ぶりの再開に向けて新たな局面を迎えたが、問題はなんら解決していない。大村秀章・愛知県知事が展示再開の意思表明をした翌日、文化庁は不自由展を含む「あいちトリエンナーレ2019」全体に対する補助金7800万円全額の交付を取り消した。 言うまでもなく、今回のトリエンナーレ実行委は被害者だ。 事前に警察と相談し、警備を手厚くしたり撮影を禁じたりすることで不自由展の開催は可能と判断していた。明らかに犯罪である脅迫や想定外のテロ予告に対して前もって予測し申告しなかったなどという理由をいまさら持ち出すのは、イチャモンとしか言いようがない。

敗戦から74年目の夏を迎えて 日本の敗戦から74年目の夏、戦争体験世代が少なくなっていることもあってか、その記憶がだんだん希薄になってきている昨今である。アジア・太平洋戦争を反省したり謝罪するのは自虐史観だという、いわゆる「歴史修正主義」が広がり、「新しい歴史教科書をつくる会」が発足してからも既に20年以上過ぎた。従軍慰安婦の記述が教科書から消えたり、南京虐殺はなかったという言説や、近隣諸国に対する排外主義的なヘイトスピーチも後を絶たない。いままた、朝鮮半島における戦時下の徴用工問題をめぐり、韓国との関係が極めて劣悪になってきている。 教育現場では、小学校で2018年から、中学校では今年から道徳が教科化され、「郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つ」などと「愛国心」が教育の目標に盛り込まれる。幼稚園児に「教育勅語」を暗誦させる森友学園を首相夫妻が支援

朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮

警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ 北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言！ 原田宏二　警察ジャーナリスト　元北海道警察警視長 選挙は警察の監視下で行われている 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メート

フォトジャーナリストの安田菜津紀さんがWEBRONZAで執筆している連載「記憶を宿す故郷の味―日本で生きる難民の人々―」の関連イベントが、1月31日に開催されました。日本で暮らす難民の人々が置かれた状況などについて話し合うトークセッションに続き、参加者のみなさんが難民の方の故郷の味を楽しみながら懇親を深めました。 記憶を宿す故郷の味―日本で生きる難民の人々― 食文化を通して難民問題を考える 外国での取材経験も豊富な安田さんから「日本に逃れてきた難民の方々がどういう日常を送っているのか、豊かな食文化があふれている故郷をどうして離れなければいけなかったのか。食を通して記憶をたどっていく連載を書いてみたい」と提案があり、2018年7月に全面的にサイトをリニューアルしたWEBRONZA編集部の「目玉企画が欲しい」との要望とも合致して、9月から連載が始まりました。 毎月1回の連載では，安田さんが撮影

AI・非常勤講師任せの「負け組」教育 公教育の市場化で教育格差が拡大した米国の後を追うのか 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 前編「日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる」では、子どものテストの成績に基づいて校長や教員を人事評価し、各学校の予算配分を決める大阪市の「メリットペイ」制度を題材に、公教育の市場化がもたらす大きな弊害を指摘した。後編では、公教育の市場化が進んだ米国の実態をもとに教育格差の拡大について考察を進めたい。 筆者の娘たちが通ったニューヨークのハーレムの小学校は8割以上の子どもたちが生活最低水準以下の生活を強いられている家庭出身だった。5人に1人はホームレスという、教育的ニーズの高い子どもたちが集まっていた（筆者撮影） たった2教科の点数で学校や生徒を評価できるのか 教育現場に市場原理を取り入れれば学力が上がるはずだ、というあまりにも短絡的な大阪市のメリットペイ政策に対し

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水　朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい

虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう 「隠蔽・改竄・虚偽」で崩壊した通常国会を終えて 保坂展人　東京都世田谷区長　ジャーナリスト 国会でウソをついてもペナルティがない！ 親は子に「嘘つきはいけません」と諭す。 実社会では、商品説明や取引情報が虚偽であると判明した場合、相応のペナルティを受ける。ところが、「国権の最高機関」である国会で、官僚が事実を歪め、あるいは糊塗する意図をもって、虚偽答弁をしたことが確定的に判明しても、何のペナルティもない状態があらわになったのが、この通常国会であった。 なるほど、議院証言法には偽証罪が設けられ、「3月以上10年以下」の重いペナルティも課せられている。先の国会でも行われた証人喚問の場で、虚偽陳述をした場合には、偽証罪に問われる場合もある。 反面、証人喚問以外の国会質問に対する答弁が、たとえ意図的な虚偽答弁であっても「言葉が走りました」「お詫びして

文科省が国立大学に対して文系学部のあり方を見直すように通達するなど、社会に理系偏重の空気が蔓延している。最近の『週刊東洋経済』(5月12日号)でも、企業が新卒採用に関して理系の枠を増やすことを報じ、理系をもてはやしている。 この号では京都大学の2012年の調査（西村・他）「理数系科目学習者の昇進・就業形態」を引用し、文系学部出身者に関して、数学受験した者の平均年収が532万円、数学未受験者のそれが443万円(平均年齢は、前者が43歳、後者が41歳)とおよそ90万円の差がついていることを指摘している。「文系であっても、数学を勉強すれば、年収が増えるよ」ということである。理系=数学と解釈すれば、文科省のお達しには、西村・他の調査と同様に、「国民が理系受験を通じて、もっと数学が強くなって、国の経済力を上昇させるべし」という意図が隠されていると言える。 経済学から言えば、数学を学ぶことでもしも個人

民主主義の衰退の「始まり」 書店の本棚を見ても、「大正史」というような本は「昭和史」に比べれば圧倒的に少ない。私たちは歴史の授業で習った「大正デモクラシー」という用語を思い出し、激動の昭和が始まる前の穏やかな時代という印象を持っているかもしれない。 しかし、本書を読んで、大正時代に起きた「思想」をめぐる事件が昭和、それどころか21世紀までの現代史を方向づける転換期だったことを教えられた。 『「大正」を読み直す——幸徳・大杉・河上・津田、そして和辻・大川』（子安宣邦 著　藤原書店） 著者は初章でこう記している。 「私はこの昭和とは大正がまさしく作り出したのではないか、昭和一桁生まれの私は大正が作り出した昭和という全体主義的時代の中に生み落とされたのではないかと思うようになった」 1933(昭和8)年生まれの著者は日本思想史研究の第一人者で、80歳を超えて精力的に研究・執筆を続けている。 市民

「政党批判」と「天皇シンボル」の存在 ポピュリズムの主要な内実は、日本語で言えば、劇場型大衆動員政治である。その意味で、ポピュリズムは何も近年の現象ではない。戦前日本にも劇場型大衆動員政治はあった。そして、その先に日米戦争という破滅があったのである。 日露戦争の後、ロシアとポーツマス講和条約が結ばれた。賠償金が得られない講和に反対する国民大会が日比谷公園で開かれ、暴動になった。多くの警察署が焼き打ちされ、新聞社も襲われた。7人が死亡し、多くの負傷者が出た。1905年9月に起きた日比谷焼き打ち事件である。 著者は、この事件に政治的大衆の最初の登場を見る。 『戦前日本のポピュリズム――日米戦争への道』(筒井清忠 著　中公新書) 日露戦争中、たびたび戦勝祝捷(しゅくしょう)会が開かれた。新聞社は祝捷会を広く告知するだけでなく、自ら主催した。劇場型大衆動員政治において、メディアは「劇場」を作りだし

沖縄との溝―本土日本人は植民地主義と決別を 決定的に欠ける「当事者意識」。「辺野古」は植民地主義や差別の象徴 新垣毅　琉球新報社東京報道部長 「第二の加害者」 2016年4月、元在沖海兵隊員の男が沖縄本島中部に住む20歳の女性を暴行・殺害する事件が起きた。那覇地裁は2017年12月、この男に求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。 事件から2カ月後、事件に抗議する県民大会で、当時名桜大4年の玉城愛さん=当時21歳=は、安倍晋三首相と本土に住む日本国民を名指しし「今回の事件の『第二の加害者』は、あなたたちだ」と涙ながらに訴えた。 本土では、この発言に波紋が広がった。「私は関係ないのになぜ加害者なの？」「本土にも米軍基地があることを知らないのか」「沖縄と本土を分断する気か」「沖縄は独立した方がいい」などの批判がネットで目立った。ここに引用できないほど卑劣な言葉もあふれた。 こうした批判や攻撃を浴び