国民民主党は反共ではない、言ってることは立憲民主党と変わらない、とフォローする意見を見るたびに、じゃあそれなら立憲民主党でよくない？なんで立憲民主党じゃなくてわざわざ国民民主党に投票する人がいると思うの？となる

[Joseph Heath, “Against the racialization of everything,” In Due Course, April 25, 2018] 私も含めていろんな学者が飽きもせず繰り返し語ってきたように，人種は社会的な構築物だ．だが，こう語る多くの人たちは，社会的構築物ですよとそっけなく語ってすませて，そのあとは人種が永遠不変の自然種であるかのように扱いつづける．私に言わせれば，人種が「構築物であること」を強調する要点は，人種がそれ抜きですませられない社会的カテゴリではないことを強調するところにある．人種というのは，個々人の素性や対人的なやりとりの特定の側面を切り取る独自の方法だ．だが，ものごとの切り取り方なら他にもあるし，必ず人種という切り取り方をしなくてはいけないわけでもない．こう考えると，どんな場面であっても，いったい今ものごとを切り取るのに人種が最

昨日紹介したロドリックインタビューから、その他のロドリックの発言の概要をまとめてみる。 グローバル化は相異なるレントシーカー集団の相対的な力関係を変え、レントシーキングの土俵も変わったと思うが、レントシ−キング自体が増加したかどうかは分からない。 グローバル化を盲目的に持ち上げ、その恩恵を誇張し、マイナス面を過小評価したことによって、我々は事実上、ある種の権益に特権や優先権を与えてしまった。そのことが、製薬会社や海外の投資家が自分の欲しいものを易々と手に入れた一因。 貿易協定によって強力になったレントシーカーは、銀行などの金融機関、多国籍企業、製薬会社の3つ。その影響は、投資ルール、金融サービス協定、知的財産権に見て取ることができる。 グローバル化は社会の分断に寄与した。それは格差拡大だけではなく、社会の相異なる集団同士の「社会的距離」の拡大という形でも表れている。資産を持ち、国境を越えた

以前、法人減税がどの程度の賃上げにつながるかについてクルーグマンやマンキューやサマーズやファーマンやマリガンやデロングが議論を繰り広げていたが（cf. ここ、およびその後続記事）、クルーグマンが改めてその問題を表題の記事（原題は「Tax Cuts and Wages Redux (Slightly Wonkish)」）で論じている。 そこで彼は以下の3種類の説（および現象）を紹介している。 楽観論者の説 ケビン・ハセットやTax Foundationは以下のような説を唱えていた。 財や労働の市場は完全競争に近い。 米国は世界資本市場の一部であり、その市場では税引き後の利益率は概ね均等化される。 従って、法人税率を引き下げると米国は世界から資本流入を惹き付ける。資本ストックの増加により資本の税引き前利益率が下がり、労働を求める競争は高まる。そのため、賃金は上昇する。長期的には減税の便益はすべ

人類にとって人種差別は避けられない業なのでしょうか。 2017年8月12日、南北戦争南軍の英雄ロバート・エドワード・リー（1807-1870）の銅像撤去をめぐり、白人至上主義者と反対派が激突。 150年の時を経て、南北のイデオロギーが再燃したかのような現象は、全米にとどまらず全世界まで震撼させました。 問題となった銅像のリーは、南軍に所属したとはいえ、奴隷制度には反対しておりました。 その理由は「両方の人種にとって悪影響を及ぼし、特に白人を道徳的に堕落させる」というものです。 では「道徳的に堕落させる」とはどういうことか？ おそらくリー本人、あるいは彼のような白人男性は、具体的には口にできなかったことでしょう。 その答えを知りたいのであれば、当時の黒人奴隷に聞く方がよくわかるはず。 実は私たちは、リーと同時代に生きた黒人奴隷少女の生々しい告発を知ることができます。 ハリエット・アン・ジェイ

Victor Petrovという欧州大学院のポスドクの学生が、ブルガリアにおけるハイテクとSFの発展をテーマとしたaeon記事「Communist robot dreams」を書いている（H/T Mostly Economics）。同国で電機産業が発展した経緯を説明した箇所では、以下のように日本との関係について触れている。 Bulgaria was not such a strange place for these ideas to spawn lively debate. The Balkan state was, by the 1980s, the Eastern Bloc’s ‘Silicon Valley’, home to cutting-edge factories producing processors, hard discs, floppy drives and ind

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高須（悪い方）院長「高度成長期からバブル期に濡れ手で粟で儲けてた老人世代」には、確かに「若者は甘えてる」を言いたがる「ザ老害」が少なくない。 しかし高須（悪）院長に関してはさらに、「お前そのバブル期に“若者”を騙して切る必要のないちんこの皮切って儲けてた詐欺師やないかい」がつく。

中国人に「日本のことわざで『郷に入っては郷に従え』ってあるんですよぉ？」と絡んでた人、「それは中国発祥の諺だ」と切り替えされて一瞬でつい消ししてたけど、ツイート見に行ったら「だから支那人は嫌いだ」「在日は排除しろ」とぶつぶつ言いな… https://t.co/axZtixchBb

蓮池兄の著作について安倍総理は2016年の国会で「私の名誉を傷つけようとしている。極めて私は不愉快ですよ」「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ。そうはっきりと申し上げておきます」と答弁してたのか… https://t.co/xjRxSGCpSq

22年度から使われる高校の教科書の話。末尾の一文に絶句する。 「『平和主義』は『防衛』に置き換えられている。」 時代の正体〈594〉憲法の現場（４）道徳「心の統制」懸念 https://t.co/5Y0KPJEUkN

持ち出し覚悟の中間共同体が頑張ったら、徴税権行使してる国家は、その使い道は重武装と、重武装を正当化する教育しか仕事ねえじゃんな。貧困対策を寄付で賄おうとして、しかもその金が集まらない安倍寛孫と何処が違う？読んでねえけどw

「何億もの科研費使ったのならその成果を見せろ」「はい。この本とこの本とこの論文です。どうぞご覧になってください」「そんなもの読むほど暇じゃない」というやり取りに不謹慎ながら笑ってしまった。まあ読むわけないわな。

火垂るの墓の場合、おばさんは清太と節が母から遺された遺産や恩給を横取りしているわけで単に意地悪なだけに留まらない。制度を利用して弱い者の取り分を掠め取っているのだ。

防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日に３佐を訓戒処分にする。３佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。 防衛省は３佐に対し、５０時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、３佐は４月１６日午後８時４０分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。 調査の結果、３佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、３佐は一貫して発言していないとした。

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＜ａｃｃｅｓｓ＞ 政府は２０１８年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】 見直しによる生活費本体部分の削減は１８０億円。加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして２０億円減らす。総額２００億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため４０億円増額。全体では１７年度比で年額１・８％、国費で１６０億円分のカットとなる。 一方、安倍政権は昨年１２月に経済政策パッケージを決定。人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策資源を投入する」とし、安倍晋三首相も「保護世帯の子どもに対する支援を強化する」と強調している。

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に

マニラの市街地から撤去された慰安婦碑、各地の学校を周り生きた教材として使用されることに。 https://t.co/lDKK9sP7bk 本来は「昔の日本」が行ったことを記憶するための碑だったのに、これじゃ「圧力をかけて碑を撤去させた現在の日本」に対する悪印象を広めてしまうよ…

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。 大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

国民民主党は、民主党・民進党のスティグマをすべて引き受けてしまっている。立憲民主党からすれば、引き受けてくれている。政策集団としても中身の議員個人も立民との支持率の差ほどの違いは絶対ないのだけど、何をやっても言っても国民が目を向けてくれないような気がする。

自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし

元自衛隊員らでつくる熊本県郷友会と県隊友会、熊本偕行会が１０日、熊本市中央区の県護国神社・英霊顕彰会館で、さきの大戦の南京攻略戦における「郷土の誇り熊本第６師団の名誉を回復する集い」を開く。 熊本に拠点があった旧陸軍第６師団は、昭和１２年の南京攻略戦に加わった。師団長の谷寿夫中将は戦後、「南京事件」の現地責任者として銃殺刑に処せられた。 集いは午後２時〜３時半に開催され、元防衛大教授の中垣秀夫氏が「『南京大虐殺』の虚構を徹底検証」のテーマで講演する。中垣氏は「『南京大虐殺』だけでなく、ある事件がなかったことの証明は『悪魔の証明』といわれるほど難しい。しかし、当時の現場証言を積み上げることは事件の全体像をイメージするのに有効だ。集いでは攻略戦参加者や南京在留者の証言や軍事郵便などを紹介し、南京事件の実相を参加者と一緒に考えたい」と述べた。

大阪府私学審の議事録から「現首相の奥様が名誉校長になっていることが気になる」「一般的になんでそうなるか興味がわく」「スルーしていくと後で、大きな問題になるかなと思います」…まさにその通りになったわけか。 https://t.co/NVNGrzFFir

戦争国債はデノミで紙屑にしたし、戦後補償は役務提供と現物支給とアメリカ様の御威光で散々値切っただろうが。 https://t.co/zgwUVuiuNP

いま話題の日本会議が「日本を守る国民会議」だった頃は、設立から来栖弘臣や永野茂門が関わっていたし、防衛庁は防衛庁で清水幾太郎の軍事科学研究会を通じてそこに繋がりを持っていたし、要するに防衛省・自衛隊は昔かられっきとした改憲勢力。