吉田裕さんによれば、日中戦争の泥沼化に伴い旧日本軍の歩兵が身につけて歩く装備の量は体重の50%ほどになったという。つくづく日本の学校は旧日本軍の後継組織だなと思う……。 https://t.co/DUfEatGmnV
損保大手の三井住友海上火災保険が四月から、年間の残業上限時間を三百五十時間から五百四十時間に引き上げたことが分かった。働き方改革の機運が高まる中、残業上限時間を引き上げるケースが判明するのは珍しい。今国会では残業時間に上限を設ける法案が審議中。だが、むしろ、法の範囲内で上限残業時間を引き上げる企業が増えないか懸念されている。 (中沢誠) 三井住友海上の労働組合の資料によると、年間の残業上限時間引き上げは、管理職を除いた課長代理以下の社員が対象。一カ月の上限時間は昨年度同様、六十時間に据え置いた。経営側が提案し、組合側と合意した。 組合資料では、会社側は上限引き上げに際し、「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」「限度時間は現在審議中の法改正案よりも短い水準で設定している」と説明。法案の上限七百二十時間を意識した記述もある。 同社
とりあえず引用しぐさ。 「ここ数年の『正論』『WiLL』『Hanada』『SAPIO』といった雑誌に掲載された記事のタイトル」が「批判というレベルをはるかに超えた、特定の民族や人種への差別と排除を扇動する言葉」(川端 p.68)になっている。エバ国家日本会議の高橋史朗氏は、親学推進協会メールマガジン第83号で「読者の関心を集めるための刺激的で下品なタイトルに悩まされてきた」などと述べていたが、史朗を覗くとき、史朗を覗いているのである。ポストオウムの時代に「高橋らの集団」によって「新しい歴史教科書をつくる会」が設立されてから、「保守論壇誌にも『つくる会』関係者の歴史教育批判や歴史修正主義の主張が掲載され」…「教育学者の高橋史朗は」「『生学連』(生長の家学生会全国総連合)の幹部活動家」(同上 p.73)…。この高橋史朗氏は、家庭連合(統一協会)とも関りがあり、かつて雑誌『知識』にデムパを載せた
前回w杯の時、タクシーで「サッカー盛り上がってますね」「興味ないっす」「やっぱり野球ですか?」「黙ってて下さい」ということがあったけど、それっていきなり「キング・クリムゾン来日盛り上がってますね」「興味ないっす」「やっぱりピンク・フロイドですか?」と同じくらい変なことやぞ。
NHKの番組「クローズアップ現代+」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という法務省・入国管理局の主張を無批判に伝えるものであった一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。「クローズアップ現代+」の番組内容に対し、難民支援に取り組むNPOからも、難民への差別を助長すると危惧する声明が出された。 〇名古屋入管局長の大暴言 問題の放送は、今月6日に地上波で放送された「自称“難民”が急増!? 超人手不足でいま何が…?」と題した回。少子高齢化による人手不足が深刻になる中、就労目的で来た外国人が「難民」と偽りの申請をすることで、滞在・労働許可を得て、日本で就労している、というものだ。 技能実習生や留学生等の一部が“難民”と自称として難民認定申請を行っていること自体は事実であるが、問題は、いわゆる「真の難民」、つまり戦争や迫害
子どもと悪 (今ここに生きる子ども) 作者: 河合隼雄出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1997/05/20メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 19回この商品を含むブログ (24件) を見る 河合隼雄『子どもと悪』*1から。 秘密は、それを持つことによって他人との間に「距離」を保つことができる。一心同体ではない。これは言いかえると、秘密を持つと、他人との間に「へだたり」が出来て、孤独に陥る、ということにもなる。秘密はまったく両刃の剣である。従って、秘密を持つ人が、それをどのように抱きかかえているかが重要な鍵となってくる。(p.147)そして、 (前略)子ども自身が自分の劣等な部分や忌避すべき部分と考えて、何らかの秘密を隠しもっていると、その子供と他の子どもたちとの間に説明不能な心理的距離が生じてくる。不幸な生い立ちの子どもが、それを誰にも知られていないのに、いじめの対象と
第二次大戦時、日系人強制収容所を経験した日系人俳優ジョージ・タケイ氏がトランプ政権の不法移民「親子分断」政策を批判。「日系人強制収容政策の時代でさえ、私や他の子供らが親から引き離されることはなかった」 https://t.co/iDINccB8H4
国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使(左)とマイク・ポンペオ国務長官(2018年6月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】(更新)米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使は19日、米国が国連人権理事会(UN Human Rights Council)から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス
へぇ~ https://t.co/vQ42373dX8
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか? 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
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