毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210911/gap (9月11日) 母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210920/workerpop (9月20日) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20211009

『東北大学文学研究科研究年報』70号に論文「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」を掲載した。もう2か月近く前の話になってしまったのだが、現物を受け取って写真を撮ったので、ご報告。 田中 重人 (2021)「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」『東北大学文学研究科研究年報』70: 140-116. http://tsigeto.info/21a 論文本文は、3月15日に http://hdl.handle.net/10097/00130599 で公開されている。文中で参照した資料については http://tsigeto.info/21a#gov からリンクをたどれるようにしてある。 この論文は「3つの密」「3密」という概念 (の元になった発想) の出現から昨年4月までの経過を追ったもの。昨年10月には

下記のツイートで、舘田一博・東邦大学教授 (新型コロナウイルス感染症対策分科会や基本的対処方針等諮問委員会など、政府のCOVID-19対策に深く関わる) が、「世界初のウイルス対策寝具」の広告塔になっていることを知った。 コロナ対策の政府分科会メンバーで日本感染症学会理事長・舘田一博氏とのアドバイザリー契約締結も 世界初のウイルス対策寝具『マニフレックス × ハイキュ ヴィロブロック』11月1日より、店頭取扱いを含む一般販売を開始！ 2020年10月27日 ――――― けんもう新型コロナ対策本部 @kenmomd 2021-04-01 23:22 のツイート https://twitter.com/kenmomd/status/1377627329044832257 こうした行為が無批判で許容されてきたのは、医学業界の闇というべき部分である。また、こうした人々を重用する政府に、まともな政策

3月9日の『日本経済新聞』サイトに、「夫婦別姓は家制度を壊すか」というコラムが載った。 吾妻橋「夫婦別姓は家制度を壊すか」(大機小機) 日本経済新聞 2021年3月9日 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69781280Y1A300C2EN2000/ このコラム、「家制度」というものの理解があまりにデタラメなので、どこがおかしいのかを指摘しておきたい。 目次 「制度」とは何か 「家」とは何か 明治民法における「家」 経営体としての「家」 家名を存続させるには何が必要か 夫婦別氏反対の論理 「制度」とは何か まず、下記の部分。「家」がどうこういう以前に、「制度」とは何かがわかっていないようである。 ここで夫婦別姓を望むのは、家制度を壊したいウーマンリブ運動家という誤解がある。しかし、少子化が進む中で一人っ子同士が結婚すると、いずれかの家が絶え

要約 厚生労働省「クラスター対策班」設置以来、日本のCOVID-19対策は、小規模な感染の見逃しを許容しながら大規模な集団感染を重点的に発見する「クラスター対策」を中心に据える所に特徴があると公式に説明されてきた。しかし、実際の「積極的疫学調査」の方法を指示する調査マニュアルを読むかぎり、小規模な感染より大規模な感染の発見を優先せよというような指示はない。むしろ、調査をおこなってきた現場では、小規模であるか大規模であるかにかかわらず、すべての感染連鎖を管理下におくことを目標とする建前で「クラスター対策」を展開してきた。もっとも、実際にすべての感染連鎖を調査することは不可能であるため、調査の現場では、対象となる「濃厚接触者」の範囲をきわめてせまく限定することにより、調査を実行可能な範囲におさえてきた。この調査対象の抑制策は、感染の規模にかかわらず適用される。このように、現場の「クラスター対策

昨日の記事 で「現在では、政府やそれに関係する専門家が口にする「クラスター」は、「2人以上の集団感染」である。「多数の感染」という意味は完全に消失している」と書いたところ、そうじゃない情報がいきなり出てきた。 政府の新型コロナウイルス対策の分科会が8日開かれ、昨年12月に発生した807件のクラスター（感染者集団）を分析した結果が報告された。医療機関や福祉施設での発生が45%を占めた。飲食に関連したものは約2割で、このうち約半数は接待を伴う飲食店だった。 報道された情報にもとづき、5人以上の感染者が出たクラスターを分析したもので、分科会メンバーの押谷仁・東北大教授から報告された。 ――――― 土肥修一 (2021-01-09)「クラスター発生、医療・福祉施設で45%　12月分析」朝日新聞DIGITAL 5時00分 https://www.asahi.com/articles/ASP187RJ

前回の記事 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210106/eat にこのようなコメントがついていた。 分類に家庭内が無いが、クラスターは概ね5人程度の発生を目安としているから、核家族化が進む現状では、家庭内での感染でクラスターになる例があまり多くないからか。 ――――― はてなブックマーク (2021-01-06) sajiwo さんの https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210106/eat へのコメント https://b.hatena.ne.jp/entry/4696655456272242114/comment/sajiwo いやそれちがうんだよ、と思ってつぎのようにコメントを返した。 >クラスターは概ね5人程度の発生を目安としている< これ違います。「2人」です。https://remcat.ha

要旨 「飲食店でのクラスターが多い」という議論の論拠となっている新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回会議 (12月23日) 資料のグラフが不審であり、数値が操作されている疑いがある。第12回会議 (10月23日) の資料と比較した結果、クラスター分類の恣意的な変更によって「飲食店」クラスター数を増やし、他のカテゴリーのクラスター数を減らしたものであると推測できる。 目次 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 「飲食店」クラスターの状況分析 (12/23) 10月当時のデータ どこがちがうのか 議論 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 1月5日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は第20回会議を持ち回りで開き、「緊急事態宣言についての提言」を取りまとめた。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3 から入手できる。「

「クラスター」という概念は、何らかの基準で一定の範囲を区切って患者の集団を識別する目的で使われる。日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策で言及される「クラスター」は、おおむね、(1) 場所による基準、(2) 感染ネットワークによる基準、の2種類にわかれる (https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20201216/cluster)。この記事では、このような「クラスター」用法がどのようにして生まれ、変化してきたのかを概説する。 目次 政府文書における「クラスター」の発生 「集団感染」と「クラスター」 厚生労働省による「集団感染」「クラスター」の解説 (2月29日, 3月1日) 専門家会議「見解」(3月2, 9日) 日本公衆衛生学会による「クラスター対応戦略」(3月10日) 厚生労働省「全国クラスターマップ」問題 (3月15日) 4-7月にお

3月23日神戸－那覇便クラスター 10月23日、国立感染症研究所の雑誌『病原微生物検出情報』に、神戸空港から那覇空港への飛行機 (3月23日) で発生したとみられるCOVID-19集団感染の報告が掲載された。 2020年3月26日, 〔那覇市保健所〕管内の医療機関からCOVID-19確定例（#1）が届けられた。症例は管内在住, 発症日は3月23日であった。3月20日から空路で関西地方へ渡航し, 3月23日に帰宅した。 〔……〕 #1に対して, 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要綱（令和2年3月12日版）」に基づき調査した結果, 濃厚接触者を, 同居家族と復路（関西地方A空港から那覇空港へのB便, 飛行時間約2時間）の搭乗者とした。#1の同居家族の1名が26日に熱発しPCR検査を実施したところ, 28日に陽性と判明した。B便の搭乗者（客席数177席, #1を含め乗客乗

日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策において重要な概念である「3密」あるいは「3つの密」について、政府文書、報道等でどのようにあつかわれてきたかの資料。適宜加筆します。 目次 前史 「よどんだ」環境 3月3日プレプリント 厚生労働省Q＆A 2月29日 3月21日 3月26日 4月16日 「ミングる」 NHK報道 (3月3日) 「ミングる」使用例 専門家会議の「見解」 3月2日 3月9日 「3(つの)密」 首相官邸「3つの「密」を避けて外出しましょう」 (3月18日) 「3つの密」から「3密」あるいは「三密」へ 専門家会議の「状況分析・提言」 3月19日 4月1日 4月22日 政府による「基本的対処方針」の制定過程 3月28日「基本的対処方針」 4月1日 対策本部会議 4月7日 諮問委員会会議 4月7日 「基本的対処方針」改正 4月7日「新型コロナウイルス感染症緊急経済

『日本経済新聞』電子版に掲載された表記記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZZO62684590V10C20A8000000/ がいろいろおかしいので、下記の質問書を同社に送りました。 (https://support.nikkei.com のフォームから 2020-08-15 14:47 送信。インシデント番号：#200815-000210) 8/15記事「新型コロナ「正しく恐れて」　わかってきた特徴と対策：チャートで見る感染再拡大」について この記事は重大な事実誤認を複数ふくんでいます。記事の訂正をお願いいたします。 (1) 「厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班が米疾病対策センター（CDC）の科学誌に公表した論文は、1～4月に国内で発生した61のクラスターを分析した。その結果、病院や介護施設を除いて感染を広げた事例はレストランやバー、職場、コ

東京新聞の記事とその疑問点 東京新聞が「検証・コロナ対策」という特集をはじめている。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策について、「その歩みを振り返り、危機への備えに何が必要かをあらためて考える」のだという。 その第1回、「水際対策強化に時間かけすぎ、流入許す」(7月14日) につぎのようなことが書いてあった。「脇田」は、専門家会議の座長であった脇田隆字のことである。 「これはまずい」。３月１０日ごろ、脇田は手元に届いたデータを見て思った。イタリア、フランス、スペイン…。国内で感染が確認された人の中に、欧州からの帰国者が出始めていた。 中国からのウイルス対策に力を注ぎ、９日の会見で「何とか持ちこたえている」と述べたばかりだった。ところが欧州で感染爆発が起き、世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長のテドロス・アダノム（５５）は１１日にパンデミック（世界的大流行）を宣言。局面が変わりつ

COVID-19感染のほとんどは super-spreading event (SSE) で生じるという説について、6月に Emerging Infectious Diseases サイトで公表された Furuse et al (2020) 論文を中心に検討した。 目次 「日本モデル」の根拠 4月4日までのクラスターの規模と感染者中の比率 Furuse et al (2020) について データの概要 クラスターの定義、規模、感染者中の比率 結果の解釈 時期による変化 データの準備 週別の状況 その後のデータ 4月5日から5月10日まで: 厚生労働大臣国会答弁による 5月25日から6月24日まで：読売新聞報道による まとめ 資料 ［「8割は人にうつさない」は嘘? シリーズ：第1弾 | 第2弾 | 第3弾］ 「日本モデル」の根拠 COVID-19に対する日本のいわゆる「クラスター対策」(ある

※この文章は、2019年度の東北大学文学部の授業「人文社会総論」の準備のために2019年4月7日に書いたものの、結局使われなかったものです。ブログ掲載時 (2020年6月13日) に多少加筆しています。 ※内容の一部は、2018年の科学技術社会論学会第17回年次研究大会での報告 (http://tsigeto.info/18v) および2019年の RC06-VSA International Conference での報告 (http://tsigeto.info/19x) と重複しています。また、資料の収集等について、科学研究費補助金 JP17K02069 の助成を受けました。 統計と言説 現代社会には、その社会の状況を表す数字があふれている。そのような数字の多くは、社会における現象を数量的に明らかにすることを目的に政府や研究機関、企業などによってつくられているものであり、「統計」(s

クラスター対策の基本的性質 Science のサイトに Japan ends its COVID-19 state of emergency という記事が掲載されていました。 Then, whereas much of the rest of the world built its response to the pandemic on widespread contact tracing, isolation, and testing, Japan adopted a “quite different” strategy, Oshitani says. “We try to identify the clusters and [determine] their common characteristics.” ...... They also concluded that most of

「8割は人にうつさない」に飽き足らず、さらに誇張したグラフが使われている問題について。 目次 「新型コロナクラスター対策専門家」による「例示」グラフ 暗数を補正する 「3密」クラスターの見落としがある場合 どうなれば終息するのか おわりに ［ 前の前の記事 ］ ［ 前の記事 ］ 「新型コロナクラスター対策専門家」による「例示」グラフ Twitterに 「新型コロナクラスター対策専門家」というアカウント ができていて、「クラスター対策」に関する知識を伝えようとしているようである。そのツイートのなかに、つぎのような画像が出ていた。 こちらの画像を使用して説明しています ――― 新型コロナクラスター対策専門家 @ClusterJapan 2020-04-04 11:54 のツイート https://twitter.com/ClusterJapan/status/12462699153145774

2月末～3月頭の政府情報と報道 前回記事 「「8割は人にうつさない」は嘘? (1): Nishiura et al (2020) 論文をどう読むか」 でとりあげた厚生労働省Q＆Aのグラフが公表されたのは、2月29日のようである。厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）」履歴を The Internet Archive からたどると、つぎのようになっている。 令和２年２月27日時点版 http://web.archive.org/web/20200229024526/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html 令和２年２月29日時点版 http://web.archive.org/web/20200229174116/https://www

新型コロナウイルス感染者の8割は人にうつさない、という言説とその根拠とされる論文についての検討。 目次 厚生労働省の謎情報とメディア言説 Nishiura et al (2020) 3月3日版 改訂版 感染例のデータ構造 なぜデータ上の2次感染数がすくないのか 議論 厚生労働省の謎情報とメディア言説 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) について、感染者の8割は人にうつさない、という言説が広まっている。 これまでの研究で、新型コロナウイルスでは、感染した人のおよそ８割は、誰にも感染を広げていなかったことが分かっています。 ―――― 「【記者解説】東京での急増「爆発的な感染拡大」の兆しなのか？」 NHKニュース 2020年3月26日 7時52分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350801000.html このような主

毎月勤労統計調査のサンプルが不正に減らされていた問題について、『wezzy』 に記事を書きました： 「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた?: データ改ざんに甘い社会 田中重人 (2019-02-07) https://wezz-y.com/archives/63479 記事の基本的な観点は、リード文に書いてある通り： この事件の別の側面として、対象事業所数や誤差率など、調査精度をあらわす数値の偽装という問題があります。この観点からみたときに何が見えてくるのか、これまでにわかっている情報から整理してみました。 https://wezz-y.com/archives/63479 とりあげている具体的な問題は、大きくつぎの3つにわかれます。 1990年代以前からの調査対象削減 2002年以降の抽出率データ改ざん 2004年以降の誤差率データ改ざん このなかでいちばん規模が大きい