甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋

政府が2015年末にまとめた、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効に伴う経済効果の試算について、疑問視する声が出ている。 貿易拡大による生産性の向上で、国内総生産（GDP）を実質的に約14兆円（2.59％）押し上げ、80万人の新規雇用を生むと見込む試算なのだが、農林水産物に関して、安価な輸入品が流入しても、生産額は現在の約6兆8000億円から最大2100億円の減少にとどまるとの分析が、特に甘いという指摘が多い。 農業生産額の低下は2100億円にとどまる？ 試算は、関税の撤廃・削減、貿易手続きの円滑化などにより、2014年度を基準年とし、発効から10～20年後にGDPがどう変化するかを弾いた。政府はTPP交渉入りに際して2013年3月に、TPPの経済効果を3.2兆円とする試算を発表したが、今回は4倍以上に上方修正した。前回試算は関税撤廃の効果だけを織り込んでいたが、今回は、投資やサービスの規

大分県別府市がパチンコ店など市内の遊技施設に「生活保護受給者」がいないか巡回調査し、見つけた受給者の支給額を減額していた。ネット上では「どんどんやれ」「当然ですな」と称賛の声が巻き起こっている。 今から2年前にも、生活保護費の不正受給やギャンブルへの使用を禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」が兵庫県小野市で施行されたことで、多くの賛辞が寄せられた。 「市民感覚からすると、受け入れられないでしょう」 別府市の調査は、2015年10月の計5日間、市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ市役所に呼び出して注意し、次の巡回で再び見つけた場合は1か月分支給額を大幅に減らした。 市によると、こうした調査は少なくとも25年前から年1回のペースで実施されていた。巡回する時間帯は10時頃から16時頃まで。3回以上見つけた受給者については、2か

アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」（コストコ）は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。 近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。 最低賃金を400円上回る「好待遇」 2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円～1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。 これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で7

アルバイトやパート、派遣などの「非正社員」が増え続けている。厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2015年11月4日発表）によると、労働者全体に占める非正社員の割合が14年、初めて4割に達した。 非正社員の割合が増え、その分非正社員に降りかかってくる仕事の量や責任も大きくなっているようで、非正社員の中には、それに不満を持つ人がいるようだ。 バイトという立場に甘えるべからず？ 女性向け掲示板サイト「GIRL'S TALK」に、「社員の女店長に『社員もバイトも同じ人間なんだから、社員なんだから...って言わないで！』って言われました」という愚痴が投稿されている（15年11月18日）。 「社員とバイトは違うよね？（社員は）責任だってある分、お給料だって安定して貰えてるし、ボーナスだってある」 と主張する投稿者。 「なのに、バイトにまで社員と同じ仕事量を求める女店長ってどうなの？

一部の作家や評論家からなる組織「放送法遵守を求める視聴者の会」は、2015年11月14日付の産経新聞朝刊と、同15日付の読売新聞朝刊に、ジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏によるテレビ番組での発言に対して抗議する意見広告を掲載した。 抗議の対象は、岸井氏自身がキャスターを務める報道番組「NEWS23」（TBS系）の2015年9月16日放送回で語った「メディアとして（安全保障関連法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言。安保法案は放送から3日後の9月19日、参院本会議での採決を経て成立している。 意見広告は新聞の1ページを全部使い、放送法第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を挙げ、岸井氏の発言を「重大な違反行為」としている。 同番組につい

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設問題で、菅義偉官房長官は2015年3月27日午後の会見で、政府と沖縄県の対立の背景に「感情的なもつれがある」という指摘について、 「前政権の迷走によって、沖縄県民の皆さんの心が大きく傷つけられたと思っている。そうした沖縄県民の皆さんの心、気持ちを元に戻して信頼感を取り戻すことはなかなか簡単なことではない」 と述べた。民主党政権時代、鳩山由紀夫元首相が辺野古以外の移転先の見通しが全くたたないままに「最低でも県外」などと発言し、事態をこじらせたことを改めて強く非難した形だ。 「危険除去はどうするんでしょう？」 菅氏は、かつての沖縄県内の自治体の首長が辺野古移設に同意したことを理由に、 「行政の継続性は当然のこと。危険除去はどうするんでしょう？1日も早く、世界で1番危険と呼ばれる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割」 と

作家の百田尚樹氏（59）が2015年3月9日、ツイッター上での「断筆宣言」をわずか1時間で撤回した。 百田氏は3月9日20時ごろ、出版業界の不振について触れる中で「僕も来年の還暦を機に引退しよう」「私はたまたま売れたけど、そんなものは一時的なブーム。売れなくなる前に筆を折る」などとツイートした。しかし、直後にネット上で記事化されたことを知ると、百田氏は「たったの一時間で、もう私のツイートがネットニュースになってる」と驚いた様子で、「腹立つから、引退撤回！ 80歳まで書く！」とすぐに前言撤回した。 百田氏は過去にも「断筆宣言」を撤回したことがある。故やしきたかじんさんと妻・さくらさんとの闘病生活を綴ったノンフィクション「殉愛」をめぐって出版差し止め訴訟に発展した際には「もともとデビューした時、十年で引退と思っていた。来年で九年。一年早く辞めたってどうということはない」(14年12月17日投稿

台湾の新幹線で日本人女性とみられる人物がトイレを占拠したうえ、乗務員らに罵声を浴びせたり殴りかかったりしたと、台湾のテレビ局などが報じた。一体何者でトイレにこもって何をしていたのかなどについて、ネット上で様々な憶測が流れている。 「使っているでしょうがぁ！ 使っているでしょうがって！」。この「日本人女性」は、女性乗務員の手を押しのけて、トイレのドアを閉めようとする。 トイレの長時間占拠を邪魔されたと腹を立て 問題の場面を誰かがビデオに撮っていたらしく、台湾のテレビ局「TVBS」は2015年2月23日、ニュースの中でビデオを紹介した。 それによると、騒ぎは、19日に台湾高速鉄道・台南―嘉義間の新幹線車内で起こった。「日本人女性」は、やや広い身障者用トイレに20分以上こもっていたらしく、ビデオでは、乗務員がトイレのドアを何度も叩いて声をかける。しかし、出てこないので、安全確認のために外からカギ

男性の性交経験率が5割を超える年齢は29歳――。驚きのデータとして各メディアで「若い男性のセックス離れ」と報じられ波紋を広げた調査に、実は誤りがあった。 正しくは20歳で、調査を行った団体によると、調査データの計算やまとめ方のミスがあったためだという。 第1報の段階で「29歳と聞いて安心した」「わずか6年で童貞卒業年齢が23歳から29歳に跳ね上がってる！本格的童貞ブーム到来！」とはしゃいでいた輩にとっては、とんだぬか喜びの発表となってしまった。 正しくは男性20歳・女性19歳 誤りがあったのは「日本家族計画協会」が2014年1月に発表し、男女3000人にセックスの頻度や関心などを調べた「第7回男女生活と意識に関する調査」だ。その中で、セックスを経験した人が50％を超える年齢について、14年調査で男性29歳・女性28歳としていた部分が、正しくは男性20歳・女性19歳だった。 同会によると、誤

ISIL（いわゆるイスラム国）が後藤健二さん殺害を示す動画を公開した。これについて漫画家の黒鉄ヒロシさん（69）が、生放送のテレビ番組で発言した内容が、ネット上で話題になっている。 2015年2月1日の情報番組「サンデースクランブル」（テレビ朝日系）では、番組冒頭からISILについて報じた。 発言が番組側に遮られたと一時騒ぎに 事件のあらすじを説明したのち、キャスターが一報を受けてのコメントを求めると、黒鉄さんは、こう話した。 「悪い予測ではあるかなと思っていたんですけれど、ここまできてもね、まだ『イスラム国』という名前を使うのが勘違いのもとで...」 そして、黒鉄さんは、呼び替えの案として「アラブの山賊たち」と発言した。 ところが、その瞬間、突然画面と音声が切り替わり、報道フロアからのニュースになった。そこから約10分間、ISIL関連の臨時ニュースが続き、一瞬スタジオに戻るも、すぐにきょ

議会の廊下で許可を得ずに録音したとして、東京都の渋谷区議会が、東京新聞の記者に抗議して警察に通報する事態になった。なぜそこまでもめているのか、ネット上でも話題になっている。 2014年12月9日の渋谷区議会は、ドイツの連邦議会を視察した区議がセキュリティチェックの様子を「ナチスのガス室」になぞらえた問題で紛糾していた。 東京新聞は「公の場での問題ない取材活動」と反論 東京新聞の10日付記事によると、記者は本会議前の議会運営委員会を傍聴し、休憩を告げられて指示通りに退室した。しかし、委員会室内で区議同士が怒鳴り合う声が聞こえたため、取材に必要だと判断し、廊下で録音を始めた。 ところが、部屋から出て来た議会事務局の職員らが「盗み録りしているのか」と記者を取り囲み、録音を止めるよう求めた。庁舎内での録音などは管理規則で事前の許可が必要となっており、それに違反していたというのが理由だ。記者は録音を

渋谷区議会（定数34）が、区議によるナチスドイツをめぐる発言で揺れている。ドイツの連邦議会を視察した区議が、現地のセキュリティーチェックの様子を「ナチスのガス室のようだった」と表現したためだ。 議長も発言が不適切だったとして、発言が出た会合を招集した責任者として陳謝したが、発言をした議員本人は公の場では謝罪をしないまま。共産党は、発言が不適切だったとして謝罪を求める動議を提出したが反対多数で否決。逆に、動議を出した共産党議員に対して厳重注意を求める動議が出され、賛成多数で可決された。議長が陳謝したとはいえ、議会として「ナチス」発言を容認したともとられかねない状況だ。 申請ミスで議場に入れなかったのは「ゲルマン民族の頑固さ」のせい 視察は、老朽化が進んでいる総合庁舎建て替えの参考にするために行われた。議員4人に職員4人が随行し、2014年9月3～10日の8日間の日程でロンドン、ブリュッセル、

百田尚樹さんが書いた、やしきたかじんさんとその妻さくらさんの物語「殉愛」（幻冬舎）をめぐるトラブルを、ついに週刊誌が取り上げ始めた。 ただし、その取り上げ方は大きく異なる。サンデー毎日や週刊朝日はたかじんさんの長女サイド、週刊文春と週刊新潮は百田さんやさくらさんサイドの言い分が目立つ記事構成。各誌が当事者それぞれの主張を代弁する、いわば「代理戦争」の様相を呈してきている。 当初テレビや週刊誌はスルー 百田さんが「すべて真実」だというノンフィクション「殉愛」は、2014年11月7日の発売直後からさまざまな「疑惑」が持ち上がっていた。 ネットではさくらさんのイタリア人男性との重婚説や、たかじんさん直筆とされるメモの真偽が取りざたされた。長女や元マネージャー、スタッフらを見舞いにも行かず、金銭の無心ばかりする存在として描いた内容についても、元弟子で歌手の打越元久さんがツイッターで「全くのデタラメ

外国メディアの記者らでつくる日本外国特派員協会が衆院選前に開催している党首会見に、自民党と公明党が欠席を決めたことが波紋を広げている。AFP通信が2014年11月28日に報じたところによると、自民党の広報担当者が「選挙前に党を代表できる役職の人が見つからない」などとして会見を見送ることを明らかにしたという。AFPの記事では、 「厳しい質問をかわそうとした、という批判が出そう」 「おとなしいと指摘される日本メディアよりも、厳しく追及すると一般的に考えられている外国メディアを、自民党の大物議員が避けようとしていると疑う向きが強くなっている」 などと自民の対応を批判している。 今回の衆院選をめぐっては、民主党の枝野幸男幹事長が11月21日に、維新の党の江田憲司共同代表が11月26日にそれぞれ特派員協会で会見を済ませたほか、次世代の党の平沼赳夫党首も12月3日に会見を予定している。それ以外の与野党

安倍晋三首相のFacebookアカウントが2014年11月24日22時半ごろ、まとめサイト「保守速報」のリンクをシェアしたことが波紋を広げている。 衆院解散に疑問を投げかける政治サイト「どうして解散するんですか？」をNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」代表の男子大学生が「小学4年生」になりすまして開設・運営したことが発覚し騒動となる中、安倍首相のFacebookも24日、これに言及。「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」と批判した。 このコメントとともにシェアされていたのが、「保守速報」のリンクだった。首相の秘書が22日に自身のFacebookで保守速報の記事を紹介しており、首相のFacebookはその投稿をシェアする形で紹介。記事のタイトルは「民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か！？ネット炎上」というものだ。 保守速報の運

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる 「吉田証言」をもとにした記事を朝日新聞が取り消した。これにともなって、「軍や官憲が直接強制連行を行った」事実はないという点は、朝鮮半島についてはほとんど争いがなくなったと言える。 だが、オランダの植民地で日本が占領していたインドネシアで、強制連行が行われたという指摘は根強い。政府はインドネシアについても直接の強制連行を示す資料はないという立場だが、これには異論もある。 インドネシアでは「日本軍が直接関わっているケースが見受けられる」 インドネシアに関する問題が取り上げられたのは、2014年9月5日に行われた菅義偉官房長官の会見だ。1993年の河野談話に関連する記者の質問で、 「『強制連行はなかった』というのは、学者の間でも90年代に韓国に関しては常識になっている」 という前置きとともに、インドネシアのケースにつ

2014年11月18日、安倍晋三首相は10％への消費増税延期を決断した経済政策への信を問うべく、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用し、ついに衆議院解散の「伝家の宝刀」を抜いた。 アメリカ独立戦争時に唱えられたスローガンを持ち出し、解散の歴史的な意義を強調しようとしたが、今回の解散が当時の状況にすんなり当てはまるとは思われず、ネットでは「意味がよくわからない」「この場で使った意味がわからん」という評判がもっぱら。専門家からも「何の関係もない」と厳しい評価がされている。 本家・米国の独立戦争と状況が違う？ 今回の解散で注目が集まっていたのは、その「大義名分」だ。安倍首相は消費増税の延期の是非を大義名分として位置づけ、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用した。 もともと「代表なくして課税なし」はアメリカ独立戦争時のスローガンの1つ。イギリス領だった18世紀当時、移民たちは税

安倍晋三首相は2014年11月18日夜に首相官邸で会見し、15年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、11月21日に衆院を解散する意向を表明した。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程て行われる見通しだ。 税率引き上げをめぐっては民主党も容認姿勢を打ち出しており、解散の「大義」を問う声が相次いでいた。安倍首相は米独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」を引き合いに、税制について重大な決断をした以上国民の信を問う必要があるなどと主張した。 7～9月のGDPを「残念ながら成長軌道には戻っていない」と評価 11月17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は、年率換算で1.6%減と2四半期連続でマイナス成長になった。この点を安倍首相は「残念ながら成長軌道には戻っていない」と評価。「アベノミクスの成功を確かなものとするため」に増税を先送りする

日本を代表する大学教授ら有識者で組織する日本学術会議が2014年9月末、震災対策やエネルギー政策をめぐり、自ら反省を込めながら、政府に積極的な政策提言を行った。 マスコミは大きく報道していないが、大地震発生時の津波対策や、原発の使用済み核燃料の再処理などについて政府に再考を求めている。 海底地震津波観測網の整備求める 提言は、「これからの地球惑星科学と社会の関わり方について――東北地方太平洋沖地震・津波・放射性物質拡散問題からの教訓」と題し、前述の反省の上に、まず「日本周辺の海底地震津波観測網を整備し、地震時における津波警報発令までの時間を少しでも短縮することが重要。観測網の整備と更新は国が責任をもって行うべきだ」と指摘している。 日本学術会議によると、東日本大震災後、関東から北海道にかけての日本海溝や東南海地域には海底地震津波観測網が整備されたが、「日本全体を見るなら、海底地震津波観測網