小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

山梨県は２８日、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となって仕事を休まなければならなくなった労働者や個人事業主に生活費を１日４千円助成すると発表した。自治体が感染者らに休業助成を決めたのは全国で初めて。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 労働基準法は「使用者の責（せめ）に帰すべき事由」によって労働者を休ませた場合は平均賃金の６割以上の休業手当の支払うと定めているが、感染症法に基づいて都道府県知事が労働者に就業制限や入院の勧告を行った場合は「使用者の責」ではなく、支払い義務はないとされている。 県内では今のところ感染者は確認されていないが、長崎幸太郎知事は「患者の発生を想定し、特に濃厚接触者として外出自粛を要請された人に無理せず休業してもらうことを目的としている」と語った。

厚生労働省は、国民に対しては風邪のような症状がある場合は仕事を休み外出を控えるよう、経団連などには従業員が休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤などを呼びかけている。 しかし自己判断で休む場合には有給休暇の取得、または会社の就業規則に病気休暇があればそれを利用するしかないのが現状だ。感染が疑われる人への生活補償や、雇用する企業への支援なども十分とは言えない。 しかし隔離政策を取っている国によっては、公的な補償に乗り出している。 シンガポール在住のジャーナリスト・中野円佳さんによると、感染が疑われる人に隔離政策を取っているシンガポールでは、対象になる労働者は有給の病欠扱い。補助として政府が雇用者または個人事業主に1日約8000円を支援すると発表している。またタクシー運転手や配車サービス運転手の感染が確認され乗車率が下がったことを受け、運転手1人あたり1日最大約1600円を3カ月支給するなど

新型コロナウイルスの感染拡大が続くクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で１６日深夜、乗船していた米国人の一部がチャーター機で帰国するため下船した。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の幹部は、同船を「（感染の）ホットスポット」と表現、乗船していた米国人の約４０人が感染していたことを明らかにした。 【写真】ダイヤモンド・プリンセス号から下船した米国人を乗せ、横浜港・大黒ふ頭を出る自衛隊の車両＝２０２０年２月１７日午前１時３７分、横浜市鶴見区、林敏行撮影 １６日、米ＣＢＳテレビに出演したＮＩＨのアンソニー・ファウチ国立アレルギー・感染症研究所長は「約４０人が感染した。彼らはどこにも行かない。日本の病院に入院する。症状のある人は、退避する飛行機に乗れない」と話した。 退避機で帰国した米国人は米軍基地内でまた１４日間の検疫措置を受ける。「船内の感染力を見ると、ホットスポットにいるようなものだからだ」と理解を

「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。 【写真】この記事の写真を見る（9枚） 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック（東京都・豊島区）」が、世界的にも珍しい小児性愛障害（ペドフィリア）専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフ

１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整

【AFP＝時事】インドネシアの首都ジャカルタの裁判所で20日、反逆罪に問われているパプア人の活動家2人が、伝統衣装のペニスケースを着用して出廷した。だがペニスケースを着用しないよう命じられたことから、2人は「人種差別」だと非難した。 【関連写真】伝統衣装姿で出廷したパプア人活動家ら（ショッキングな表現が含まれます） 公判は、2人がズボンを着用するまで審理を進めないとされたことから、こう着状態に陥った。活動家計6人に対する今回の裁判で、ペニスケースが原因で遅れが生じたのはこれで2度目。 パプア人の伝統の頭飾りをかぶり、顔には塗料を付け、体には英語で「猿」を意味する単語を殴り書きした2人は、数時間に及ぶ交渉の後、ズボンをはくことで渋々合意した。 活動家のうちの一人は、伝統衣装は「自身のアイデンティティーの一部」であり、「われわれは裁判所の外で人種差別の犠牲になってきた、今では法廷内で人種差別の

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

堺市など大阪府南部を中心に約30店舗を展開するスーパー「サンプラザ」（本社・大阪府羽曳野市、山口力社長、従業員約2200人）で5年前に結成されたサンプラザ労組（自治労全国一般、約200人）が多数派の第二組合（UAゼンセン）を盾にした会社の組織攻撃に晒されている。連合傘下の組合間でなぜこんな紛争が続くのか。 サンプラザ労組は2014年3月、低賃金・長時間労働のうえサービス残業代が過去2年分で2億円以上に達していたため、団体交渉でこの問題を厳しく追及。サンプラザ（以下、会社）は7月までに「とりあえず2カ月分を支払う」と約束した。ところが労組結成直後、店長らが組合役員を務める第二組合のサンプラザユニオンが発足。会社側は8月には「ユニオンの同意を得られない」と一転して残業代の支払いを拒否した。以降は管理職を通じ社員とパート（約2000人）を一挙に囲い込み、同年秋には第二組合とユニオン・ショップ協定

車内で泣く子ども「静かにさせろ」怒鳴られる母親を手助けできず…後悔つづった投稿に反響、あなたはどう思いますか？

年越しの風物詩「除夜の鐘」に対し、「うるさい」などとする苦情が寄せられ、中止したり時間を夕方や昼間に変更したりする寺院が後を絶たない。さらに、寺の檀家（だんか）の減少などで人手が足りず、深夜の鐘突きを見直す動きも。人間の百八の煩悩を払うという除夜の鐘が、世知辛い現代社会の寒風にさらされている。 「毎年突いてきたのに、年末の風物詩が消えてしまうのは残念」。さいたま市の寺院「玉蔵院（ぎょくぞういん）」で毎年除夜の鐘を突いてきたという自営業の男性（５２）は肩を落とす。 ＪＲ浦和駅から徒歩５分の市中心部にある玉蔵院。約１２００年前の平安時代に弘法大師が創建したとされ、除夜の鐘には毎年約２００人が集っていたというが、今年は行われない。 中止決定の契機は、ほかの寺院に鐘の音が「うるさい」と苦情が寄せられているのを、寺側が知ったことだという。かつて昔ながらの個人商店が立ち並んでいた寺の周辺も近年はマンシ

エスカレーターは歩かず2列で──。今年7月から8月にかけて、JR東日本らがエスカレーターを安全に利用してもらうためのキャンペーンを実施。また、NHKのサイト「聞いてほしい　未来スイッチ2020」もこのエスカレーター問題にフォーカスしており、複数の意見記事が投稿され、SNSでも大きな話題を集めた。急いでいる人に配慮して、エスカレーター片側を空けて立つという暗黙のルール。しかしこの慣習は東京都だけで年間1400件もの事故を引き起こしており、近年はエスカレーターの乗り方を見直す議論が各所で巻き起こっている。特に世界中の人が日本にやってくる2020年を控えたここ1年は、誰もが安心してエスカレーターを利用するための取り組みや呼びかけが盛んに実施されてきた。しかし、なかなか浸透していないのが現状だ。 【画像】地域によって全く違う！ 全国マップで見る暗黙のエスカレーター「右と左」並びルール そもそもエス

「ハリー・ポッター」シリーズの作者として知られるJ・K・ローリングさんのTwitterコメントに大きな批判が集まっている。「人は性別を変えられない」といった発言をしたことにより仕事を失った女性、マヤ・フォーステーターさんを擁護する内容だったからだ。 フォーステーターさんは今年上旬、性別変更に対して「攻撃的で排他的」なツイートをしたとして、勤務していたシンクタンクに契約の更新を拒否された。女性はそれを不服として裁判所で争っていたが、裁判所は12月18日、フォーステーターさんにトランスジェンダーの人々の権限や「性別を不正確に説明することによる大きな痛み」を無視する権利はないとして、シンクタンクの決断を支持する判決を下した。 その判決に対しローリングさんは、「好きな服を着ればいい。自分を好きなように呼べばいい。合意を得た大人の相手となら寝ればいい。最高の人生を平和と安全と共に生きてほしい。でも、

岡山県倉敷市の私立大に通っていた岡山市の２０歳代の女性が２２日、男性学科長から嫌がらせを受けたとして、大学を運営する学校法人「作陽学園」（倉敷市）と学科長に慰謝料など約１０００万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。 訴状などによると、女性は２０１４年、くらしき作陽大の食文化学部栄養学科に入学し、４年時の１７年４月から学科長が教授を務めるゼミに参加。就職活動のため、学科長が勧める管理栄養士の国家資格受験をしなかった。その後、学科長から授業中に「社会で通用しない」と批判されたり、質問しても無視されたりし、体調を崩したと訴えている。 また、大手外食企業への就職が決まったものの、学科長が授業を担当する卒業に必要な必修科目の試験を３回連続で不合格とされて１８年春に留年し、内定が取り消された。女性は答案用紙の開示を求めたが、いずれも廃棄処分されていた。 女性側は「教授の立場を利用した嫌がらせにあた

【記者：Verna Yu】 ラリー・ヤンさん（仮名）はこのところ、警察の中で浮いた存在だ。正義感の強いヤンさんは警察の仕事に魅力を感じ、20年以上前に香港で警官になった。卒業時に締めたネクタイを自慢げに見せながら、社会に奉仕したい、恵まれない人々の役に立ちたい、と思った新人警官だった頃の自分を振り返る。 「警察で教わったことには従う」とヤンさんは話しながら、自分が同意した警察の信条と使命が書かれたリストを見せた。「法規の順守」「公平無私と思いやり」「一般市民の権利の尊重」などの文字が躍っている。 しかし香港の政情不安で過激化してきた抗議活動を厳しく取り締まるために警察は暴力的な戦術を取るようになり、ここ最近、警察への忠誠心を試されるようになってきた。 「警察は市民を守るべきだ。しかしその代わりに私たちは、“安定維持”を目指す当局の道具になってしまっている」とヤンさんは悲しげに笑う。「当局の

8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。 【写真】現場復帰が伝えられた9月19日の会合。涙ぐむ従業員も… 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。 「週刊文春デジタル」では、復職決定までのストライキの動きを、従業員たちに密着しながら取材を続けていた。 佐野SAは、ご当地ラーメンの「佐野ラーメン」が人気で全国区となり、年間利用者数は約170万人に上る。 しかし、運営会社ケイセイ・フーズの経営危機を発端に、8月上旬に売店の店頭から商品がなくなる

トラック運転手1人が死亡した京急電鉄の踏切事故。原因がトラックの踏切内での立ち往生にあるのは間違いないが、最新の安全対策を構築していれば、本来防げるはずの事故である。京急の踏切安全対策の現状と限界を解説する。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） ●　防がなければならない 事故だった 今月5日、京急本線の神奈川新町駅に隣接する「神奈川新町1号踏切」で発生した列車とトラックの衝突事故は、トラック運転手1人が死亡し、乗客30人以上が負傷する大事故となった。事故原因の究明は警察の捜査や事故調査委員会の調査結果を待たなければならないが、最悪の場合、傾いた先頭車両が対向列車と衝突する大惨事となっていた可能性もあっただけに、都市部の踏切の安全性について関心が高まっている。 実際、2017年に発生した鉄道運転事故665件のうち、3分の1以上にあたる248件が踏切で発生し、168人が死傷しているように、鉄道事

11日に行われた東京オリンピック・パラリンピックのオープンウォータースイミングのテストイベント。競技結果以上に注目が集まったのは、選手たちからの「トイレの臭いがする」「正直臭い」といった感想だった。そして17日、パラトライアスロンの前日水質検査では、ITU（国際トライアスロン連合）は最悪の「レベル4」に分類される、基準（100ml以下で250匹以内）の2倍の大腸菌が検出され、スイムは中止となった。 【動画】榎本区議が撮影した汚水の映像 開催まであと1年、東京の汚水の“不都合な真実“とは。20日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、その背景を探った。 国連テクニカルアドバイザーも務める吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表は「これらは“糞便性“の大腸菌で、簡単に言えば人間が出したウンコなどが全部入っているということだ。赤痢、疫痢、チフス、レジオネラなど、人間の体内のあらゆるも

2025年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ9：1」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。 宮迫博之　前科3犯・半グレ金塊強奪犯と「ギャラ飲み」現場写真 「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にPRに務めていました。17年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志と浜田雅功が登場。松井一郎府知事（当時）と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のPRの甲斐もあってか、25年の大阪万博が決定したのです」（スポーツ紙記者） 吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのPR案件を日常的に依頼しているのだ。 大阪府のホームページで、「吉本興業」と

JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり！」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ