過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は全国で7千件以上の苦情・相談が寄せられた。連合（東京・千代田）などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、2カ月の試用期間後に正社

小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて理解を求めた。防衛相は「不戦の誓いのため参拝したのが本意だ。中国、韓国の皆さんの心を傷つけるつもりのものではない」と説明した。沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承

新藤義孝総務相は1日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。昨年末の安倍晋三首相の参拝には米国も「失望」を表明しており、A級戦犯を合祀（ごうし）する靖国神社への閣僚参拝を批判してきた中国や韓国の反発に拍車が掛かりそうだ。安倍政権発足後、新藤氏は昨年4月と終戦記念日の8月15日、10月に参拝しており、今回で少なくとも4回目。古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は計3回、麻生太郎副総理兼財務相

大学のガバナンス改革を議論している中央教育審議会の組織運営部会は19日、従来よりも教授会の権限を限定する提言素案を示した。教授会の審議事項を、教育課程の編成や学生の身分に関する審査、学位授与などと具体的に規定した。教授会の役割を教育研究関係に絞ることで、人事や予算配分など経営の重要事項の決定権限は学長にあることを明確にし、学長主導の大学改革を促す。年内に提言をまとめ、文部科学省が法令を改正する

世耕弘成官房副長官は20日の記者会見で、韓国外相が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根への菅義偉官房長官の発言を批判したことに反論した。「伊藤博文を殺害し、死刑判決を受けた人物だ。それに尽きる」と述べた。菅

国際政治はパワーゲームであり、正義が勝つとは限りません。スパイ行為は重要なツールです。さりとて他国との相互信頼なしに生き抜いていくのも容易ではありません。そのバランスをどう取るか。電子版読者の約8割は日本も外国首脳を盗聴すべきだとの考えでした。国会では目下、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と特定秘密保全法案が審議されています。米国の本家NSCはさまざまな機密情報を収集・分析し、それに基

甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。

甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は18日、雇用・人材分科会で、大学改革と留学の促進策を議論した。民間議員は教授会による「根拠なき大学運営への関与の排除を検討すべきだ」とし、学長主導の改革を訴えた。優秀な教員確保のために、中高年の教員の給与を抑え、その分を若手や外国人研究者に回すことも訴えた。日本人留学生を2020年までに現在の6万人から12万人に倍増する政府目標を達成するために、予

安倍晋三首相は9月下旬にニューヨークの国連総会で演説し、女性の人権重視を表明する。紛争下の性的暴力や誘拐などの被害者を支援するため国際刑事裁判所（ICC）の被害者信託基金に資金を拠出する。欧米各国と共に女性の人権問題に積極的に取り組む姿勢を強く訴えることで、従軍慰安婦問題に伴う日本のイメージ低下を防ぐ。国連総会の首相演説の柱と位置づける。ICC基金に拠出するため政府は2014年度予算に1億円弱

関東大震災直後に起きた朝鮮人殺害事件をめぐり、横浜市では市立中学校で使用している副読本にどのように記述するか議論が続いている。「虐殺」と明記した2012年度版は「誤解を招く」として、市は"異例"の回収措置を取り、一部の歴史学者らが反発、90年前の出来事がいまも暗い影を落としている。問題となっているのは副読本「わかるヨコハマ」。横浜開港150年の09年から、横浜市教育委員会が編集、毎年改訂を行っ

政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針だ。大企業で年収が800万円を超えるような課長級以上の社員が、仕事の繁閑に応じて柔軟な働き方をできるようにして、成果を出しやすくする。新たな勤務制度を2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。労働基準法は時間外労働への残業代の支払いのほか、休日や深

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程に

経団連の米倉弘昌会長は10日午後の記者会見で、安倍晋三首相が「秋に成長戦略の第2弾を打ち出し、設備投資減税を決定したい」との考えを示していることについて、「投資減税だけでは設備投資は動かない。成長戦略が工程表に沿って着実に実現することが必要だ」との見方を示し

米国で安倍晋三首相の歴史認識への批判が広がっている。いわゆる従軍慰安婦問題への日本政府の対応にも厳しい目が注がれている。日本は歴史認識問題にどのように対処し、米世論に働き掛けていくべきなのか。米国政治に詳しい青山学院大学の中山俊宏教授に聞いた。（聞き手は政治部　桃井裕理）――米国では、慰安婦問題など日本の歴史認識への批判が強まっています。「日本では、歴史問題とは『歴史をどう解釈するか』という

コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は30日午後、都内で開かれた内閣府経済社会総合研究所主催の国際会議で、安倍晋三政権が進める金融緩和、財政出動、成長戦略といった「3本の矢」の経済政策について「正しいアプローチで、この3つはすべて不可欠だ」と評価した。教授は「デフレの象徴は総需要が不足しているということ」と指摘。「金融政策、財政政策の目標は需要を持続可能な形で増やすことで、それにより生

東京都の猪瀬直樹知事が2020年夏季五輪招致を争うイスタンブール（トルコ）を批判する趣旨の失言をした問題で、同知事は2日の定例会見で「近々、イスラムの方やトルコの友人らと話をするつもり」と述べ、発言の真意などを直接、トルコ側の関係者に説明する考えを示した。この日の会見は失言問題に質問が集中。定例会見としては異例の1時間を超え、猪瀬知事が「もう終わった話だ」「同じ話をしても仕方ない」などと声を荒

浜田宏一内閣官房参与は8日に大和証券が都内で開いた講演会で「インフレ目標はあくまで次善の策だ」と述べた。「インフレ的な雰囲気を作らなければ（景気が）良くならないので、目標は必要」との認識を示しつつ

経団連の米倉弘昌会長は12日午後の記者会見で、同日昼の会合で安倍晋三首相から「業績が改善している企業は報酬引き上げなどの取り組みをぜひ検討してもらいたい」と要請されたことに関し、首相と経団連にずれはないかと問われ「ない」と主張した。首相の発言については「賃上げをするからデフレから脱却するのではなく、デフレからの脱却が緒に就いてくると一時金、賞与を含む報酬も上がってくるということだ」と強調した。

東京電力・福島第1原子力発電所の周辺市町村で進む放射能除染作業について、産業技術総合研究所の中西準子フェローと保高（やすたか）徹生研究員らのグループがその効果と費用を分析した。国の計画通りに作業を進めても帰還ができる住民は決して多くないことがわかった。費用面では除染作業そのものより除染で生じた土壌などの保管にコストがかかる。これからの除染と住民の帰還を考えていくうえで参考になりそうだ。――除染