天皇陛下の退位に向けた特例法が、６月９日に成立し、およそ２００年ぶりに天皇の退位が実現することになりました。これまでの議論で退位の是非とともに大きな論点となったのが「あるべき天皇像」です。天皇とはどのような存在なのか、これまでの歴史を振り返りながら検証するとともに、皇族の数が減る中、天皇制をどのように維持していくのかなど今後の課題について専門家の見解を整理しました。（政治部・長谷川実記者） そもそも天皇は、どのような役割を担っているのでしょうか。憲法には、「この憲法の定める国事に関する行為のみを行う」とありますが、それ以外については専門家の中にもさまざまな意見があります。 天皇陛下の退位を検討した政府の有識者会議では、検討項目の最初に置いて専門家からのヒアリングを行いましたが、立場は２つに分かれました。 一方は、被災地のお見舞いや各種の行事のご出席など、象徴としての地位に基づくお務めを積極

政府は６日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。 それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年２８年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。 また文部科学省が、来年４月の開学は困難だとして、開学の時期を平成３１年４月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省が内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。 さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年９月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがＮＨＫの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。 この文書は、去年９月２８日の午前１０時３７分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など４つの部署の１９人の職員にメールで送信されました。 文部科学省ではこの文書を含め一連の文書の内容を共有するため、専門教育課以外の部署の共有フォルダーにも一時、登録されていたと複数の現役職員が話していることがＮＨＫの取材でわかりました。職員の１人は「当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官が１日、報道機関にコメントを出し、選考の途中に総理大臣補佐官以外にも内閣官房参与と面会し、「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」などと告げられたと主張しました。 前川氏は１日、新たなコメントを出して、去年８月下旬にも加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏の訪問をうけて、事務次官室で２人で面会したことを明らかにしました。 この中で木曽氏から「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいので、よろしく」との趣旨の話があり、前川氏は木曽氏が加計学園理事であることは承知していたので、この話は加計学園のことだと受け止めたとしています。 さらに木曽氏からは「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の発言もあったとしています。 加計学園理事

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。 保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月

萩生田官房副長官は記者会見で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対し、政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことについて、極めて残念だとしたうえで、引き続き、日本の状況が正しく理解されるよう努める考えを示しました。 これについて、萩生田官房副長官は記者会見で、「報告書で指摘されている報道の独立性、歴史教育への介入、特定秘密保護法、沖縄のデモといった論点について、政府の立場をこれまで機会を捉えて丁寧に報告者への説明を重ねてきた。日本政府の立場が十分に反映されていない内容の報告書が公表されたことは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで、萩生田副長官は「政府としては、わが国の状況が正しく理解されるように引き続き、特別報告者との対話を継続するとともに、国連人権理事会の場においても、しっかりと説明していきたい」と述べました。

沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい

安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも

子どもの誕生日や結婚記念日などの大切な日。休みを取ったり、仕事を早めに切り上げたりして家族と一緒にお祝いしたいですよね。でも、仕事が忙しい時ほど気が引けるもの。そんな時でも職場の上司や同僚に「お先に失礼します！」と遠慮なく言える会社が岡山県にあります。その秘密は、この会社が作った“特製ノート”。どんなノートなのでしょうか？（岡山放送局 山田真里記者） 岡山県倉敷市にある電気設備工事会社「旭テクノプラント」。４月の入社式で、藤森健社長から新入社員一人一人に対して、「Ｐｏｗｅｒｂｏｏｋ」と名付けられた、会社特製のノートが手渡されました。ノートを開いてみると・・・。スケジュールを書き込むカレンダーには、社員全員とその家族の誕生日、それに結婚記念日が印刷されていました。 この会社の社員は９０人余り。ここ数年は人手不足で、若手社員の採用にも苦労しています。「仕事もプライベートも充実した働き方に方向転

アメリカのトランプ大統領は、ＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任したと発表しました。これは、ホワイトハウスのスパイサー報道官が９日、声明を出して明らかにしたもので、理由については言及していません。

安倍総理大臣が憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したことを受けて、経団連の榊原会長は経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。 そのうえで、榊原会長会長は「経済活動をしていくうえで重要な問題があるのか、論点整理したい」と述べ、経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。 経団連が憲法改正に関する提言を年内にまとめれば２００５年以来、１２年ぶりとなります。

２１日午後、大阪・福島区の朝日放送本社で、報道部門の責任者と話し合いをしていた、大阪・富田林市の市議会議員が包丁を取り出したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。議員は自分の政務活動費に関する過去の報道内容をめぐり、抗議をしに訪れたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、包丁は刃渡り１８センチほどで、まもなく警備員に取り押さえられ、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。けが人はいませんでした。 朝日放送によりますと、左近議員は、富田林市の職員３人と一緒に訪れ、朝日放送がおととし放送した、自身の政務活動費に関する報道内容をめぐり抗議したということです。 警察によりますと、調べに対して「文書を渡したあと、自分の腹を切るつもりだった」などと供述しているということです。 警察が詳しいいきさつを調べています。 朝日放送は「報道に関わる話し合いの中で、こうした暴力的な行為

政府は７日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、処罰の対象の「組織的犯罪集団」に当たるかを判断するために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていないとする答弁書を決定しました。 この「組織的犯罪集団」をめぐって、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対し、政府は７日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書は、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、裁判官や検察官などが法律や証拠に基づいて適切に行うとしたうえで、「判断を可能とするために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」としています。 また政府は、過去に廃案となった「共謀罪」を設ける法案と比べて対象犯罪を絞り込んだことについて、「国際組織犯罪防止条約」の認める範囲内で処罰の対象団体を「組織的犯罪集団」に限定したことによって、対象犯罪も

破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年１２月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし１月中旬に

政府は４日の閣議で、大阪・豊中市の国有地売却をめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで送った文書について、行政文書にあたらないとする答弁書を決定しました。 答弁書では、大阪・豊中市の国有地売却をめぐり、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が財務省に問い合わせたうえで、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで文書を送ったことについて、公務員として丁寧に対応したものではあるものの、職務として行ったものではないとしています。 そのうえで、ファックスで送った文書について、職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもないことから、行政文書にはあたらないとしています。 さらに、この職員が、やり取りの内容を昭恵氏に報告したとしていることについて、国有財産についての問い合わせに対する一般的な内容の回答に関するもの

今、街なかに現れるイノシシが急増し、襲われてけがをする人も相次いでいます。農村部では、イノシシの被害がひとつのきっかけになり、集落が消滅するさらに深刻な事態も起きています。日本に生息するイノシシは２０年余りでおよそ４倍、９８万頭にまで増えたと推計されています。専門家は農村部で耕作放棄地が増えたりハンターが減ったりしたことが背景にあると指摘しています。増えたイノシシの一部は都市にも流れ込んでいると考えられ、これまでイノシシの被害とは無縁だった都市部でもひとごとではなくなっている実態が見えてきました。（ネット報道部・後藤岳彦記者、鹿児島局・老久保勇太記者） およそ１５０万人が暮らす港町・神戸の夜景は、「日本三大夜景」のひとつとも言われて観光客に人気です。 しかし、そんな夜の神戸のもうひとつの姿をご存じでしょうか。 ことし３月１６日午後９時ごろ、私たち取材班が、東灘区のマンションなどが建ち並ぶ住