米ハーバード大学の法学教授で日本法を専門とするＪ・マーク・ラムザイヤー氏による日本軍「慰安婦」制度に関する論文が論議を呼んでいる。ラムザイヤー氏はどのような人物で、なぜこのような論文を発表したのだろうか。その背景には、白人男性中心主義・白人至上主義があり、日本の右派言説との共犯関係もみえてくる。 日本軍「慰安婦」について、日本軍の主体的関与を示す史料などを無視して構成されたラムザイヤー氏のこの論文は、昨年12月に学術誌のサイトに掲載された。しかし、今年１月末に『産経新聞』が「『慰安婦＝性奴隷』説否定」という見出しで紹介すると、すぐに国際的なメディアに飛び火し、米国と韓国を中心に世界中の学者や活動家らの批判を浴びた。 多数の差別的な論文 この中で、ラムザイヤー氏が近年発表した、在日コリアンや沖縄の基地問題、部落差別問題など日本のマイノリティに関する多数の論文が、国内の差別的な言説と呼応するよ

ジェンダー, 社会 【タグ】上谷さくら｜刑法改正｜宮田桂子｜小西聖子｜山本潤｜性犯罪 刑法性犯罪規定改正へ一歩 刑法見直す検討会設置決定 被害当事者も検討委員に 小川たまか｜2020年4月28日8:36PM ３月31日、性犯罪に関する刑法のさらなる見直しに向けた検討会の設置と、検討委員の発表が法務省から行なわれた。検討委員は、前回（２０１７年改正時）の12人から５人増えて17人。まず注目したいのは、性被害の当事者である山本潤さんが検討委員に入ったことだ。被害当事者団体らは「私たちのことを私たち抜きで決めないでほしいのです」と、当事者の検討委員入りを切望していた。 発表に合わせて行なわれた記者クラブの会見で森まさこ法務大臣は、山本さんの選出理由を聞かれ、自身の被害だけでなく多数の人の被害体験を知見として持っていることや冷静な議論ができることなどを挙げたという。性暴力被害対応看護師（SANE）

前回までで私の「社会部記者」としての立場は終わって編集委員（注）になったため、以後の仕事はほとんどが長編ルポの取材と連載だけであった。結果としてそのような長編、すなわち自分で選んだ長編主題だけを仕事とすることができたのである。 １９６３年の長編ルポ『カナダ＝エスキモー』は、そうした結果でもあった。以後、年に一篇ずつの長編取材が続けられるようになるが、その選択を全く自由にさせてくれたのは、当時の田代喜久雄社会部長（のちに編集局長）である。エスキモーに続く『ニューギニア高地人』（64年）、その翌年の『アラビア遊牧民』。 ただアラビアの頃には、すでにベトナム戦争が世界の焦点となりはじめていた。ジャーナリストの“本業”としては、やはりベトナムこそが焦点であった。特に、当時まだまともには報道されていなかった解放戦線への潜入取材を、私は考えていた。しかしニューギニアの取材と発表がすんだころ、当時の朝日

「第５回　靖國の心を未来へ！　感謝の心をつなぐ青年フォーラム」で話す我那覇真子氏。（撮影／本誌取材班） 「日本滅亡グローバル化政策を強力に推し進めているのが、なんと真正保守を謳われる安倍政権というのはどういうわけでしょう。政権一代でこれほど日本を壊した例はほかにはありません。空前絶後とはこのことでしょう」 敗戦から74年を迎えた２０１９年８月15日、東京・千代田区の“靖国神社”内で行なわれた集会に登壇した、保守系のネットメディア「日本文化チャンネル桜」沖縄支局キャスターの我那覇真子氏は、冒頭の発言をした。８月15日、“靖国神社”では、大村益次郎像の横に特設テントが設けられ、午前に「日本会議」や「英霊にこたえる会」主催の「戦歿者追悼中央国民集会」が催されるのが恒例だ。16年からは、午後に「感謝の心をつなぐ青年フォーラム」実行委員会による集会も催されている。 沖縄出身の我那覇氏といえば、昨年に

茨城県牛久市の法務省東日本入国管理センター（牛久入管）に収容されている外国人への支援活動などを行なう同県つくば市の市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」（牛久の会）が12月16日、同市吾妻のイノベーションプラザホールで「年間活動報告会＆交流の集い」を開き、市民ら約80人に難民行政の問題点を訴えた。 集会では牛久入管の被収容者への面会活動をしている会員から「面会をしていると『誰々の仮放免がダメだった』との報告が来る」との証言や、今年４月13日のインド人被収容者男性（当時32歳）の自殺以降、被収容者の自殺未遂が増え、精神的に参った被収容者たちが「ここ（牛久入管）は人間の住むところじゃない」と面会者に窮状を訴える事例などが発表された。 埼玉県でクルド人家族の学習支援をしているボランティアは「クルドの子どもたちは、中学生になると（日本人から）いじめに遭ったり、勉強がついていけなくなり学校をドロッ

社会 【タグ】城内実｜小林久公｜小泉純一郎｜慰安婦｜教育勅語｜片山さつき 「慰安婦」問題は「心の環境汚染」 城内環境副大臣が不適切発言か 徃住嘉文｜2018年11月13日10:37AM 「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月９日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が８月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、

「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が２０１５年１月から続いている。 植村氏は１９９１年８月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』２０１

沖縄防衛局が沖縄県名護市で進める辺野古新基地建設の埋め立て工事をめぐり、マヨネーズのように超軟弱な海底地盤が広範囲にあることが判明。工事を阻む大きな要因になると波紋を広げている。 元土木技術者で抗議船船長の北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会）が情報公開請求し、３月に地質データを入手。４月６日、京都市内で「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」と題し講演した。 新基地建設の埋め立ては、総面積２０５ヘクタールのうち約１６０ヘクタール。今回公表されたのは２０１４年から２年間、埋め立て予定海域の24カ所で実施した海底ボーリング調査と音波探査による地質データ。問題の軟弱地盤は大浦湾側（東側）の深い海域の護岸建設予定地だ。 たとえば「Ｂ-28」という地点では、水深30メートルの海底が厚さ40メートルにわたり、「マヨネーズ並みの柔らかさ」の地層で、地盤強度を示す「Ｎ値」がゼロだった。これは、強度を測る「標準貫入

戦前、人類学者らが沖縄の墓から持ち去った遺骨を保管している京都大学に対し、遺骨返還を求める訴えを今夏にも京都地裁に起こす動きが出てきた。琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表（龍谷大学教授）が５月20日、沖縄県内で開かれたこの問題に関するシンポジウム（琉球民族独立総合研究学会主催）で明らかにした。アイヌ民族関係の遺骨返還訴訟はあるが、琉球人遺骨では初めて。 同研究会が返還を求めるのは、昭和初期に沖縄県今帰仁村の百按司墓から採取されたとみられる26体。琉球王朝系列の按司（地方支配者）の代々の墓とされ、子孫や関係者、沖縄県内外に支援を求める集団訴訟にする構え。松島代表は「返還要求は先住民の自己決定権行使」とし、先住民の遺骨返還の権利を規定する「国連宣言」（２００７年）に則って争うという。 百按司墓遺骨では、松島代表が17年８月、京大総長あてに遺骨返還の要望書提出と情報開示請求をしたが、京大は個別

「イデオロギーではなく、アイデンティティ」を合い言葉に、辺野古移設反対を訴えた翁長雄志氏。（写真／横田一） 「どのように勝つか、が大事だ」 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題を最大の争点とする沖縄県知事選の投開票日（11月16日）を直前に控え、翁長雄志選対のひとりはこう話した。 11月７、８日の両日、共同通信社が実施した世論調査で、前那覇市長の翁長氏（64歳）は現職の仲井眞弘多氏（75歳）を大きく引き離した。共産、社民、沖縄社会大衆各党の支持層をほぼ固め、無党派層の５割超に浸透。自民党、次世代の党の推薦を受ける仲井眞氏は、自民党支持層の５割超を固めたが、公明党支持層は３割にとどまる。 一方で、自民党支持層の３割弱が翁長支持にまわっており、同氏陣営の焦点は、勝敗から「辺野古移設反対という民意を日本政府につきつけるため、どれだけ差をつけられるか」（支援者のひとり）に移りつつある。前衆

「最大の理由は、携帯電話の通信料が大幅に下がったこと」 黒田東彦日銀総裁は、10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、17年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しを７月時点の1.1％上昇から0.8％上昇に下方修正した理由について、こう述べている。 黒田総裁は就任時から開始した“異次元の金融緩和”の目標に消費者物価の2％上昇を掲げているが、達成時期について先送りを繰り返し、現在は「2019年度頃になる可能性が高い」とコメントしている。 確かに、総務省が12月１日発表した10月の全国消費者物価指数によると、携帯電話の通信料は前年同月比5.2％下落し、25カ月連続の下落となっている。 だが、この携帯電話料金の引き下げは、2015年9月に黒田総裁の後ろ盾である安倍晋三首相が、経済財政諮問会議で携帯電話料金の負担軽減策検討を指示したことに端を発している。 指示を受けた当時

くらし・医療 【タグ】ジェンダー 女性を結婚・出産に追い込む危険な企業子宝率 ～セクハラパワハラが心配！？～（斉藤 正美） 2017年12月22日5:22PM 安倍政権が２０１３年から膨大な国の予算を投入し、都道府県で進めてきた婚活支援。この「官製婚活」の中で、複数の自治体が重宝する「企業子宝率」という公的な統計指標がある。子を「宝」と謳うこの指標は、結婚・出産の圧力になっているばかりでなく、指標として大きな問題を抱えている。そのカラクリを徹底取材した。 ２０１７年２月22日。富山市内にある立派な会場で、金屏風のひな壇に石井隆一富山県知事を囲んで居並ぶスーツ姿の管理職男性６人が表彰状を広げて晴れやかに記念撮影していた。看板には「富山県子宝モデル企業表彰式」などとある。子育て支援環境に優れているという触れ込みの「企業子宝率」が昨年度高かった企業を表彰する式なのだが、男性ばかりの式が、この指標

海外での「慰安婦」少女像設置の動きに対抗し、日本軍「慰安婦」強制はなかったとして設置に反対・抗議活動をする在外邦人の動きが北米で目立つ。しかもそれに日本政府が加担している。 6月30日、米ジョージア州ブルックヘイブン市の公園に「慰安婦」少女像が設置された。2013年に設置されたカリフォルニア州グレンデール市の少女像に続き、全米で2例目の公有地に建てられた少女像だ。ブルックヘイブン市の少女像は、地元の市民団体の働きかけにより、アトランタ市の公民権・人権センターで設置が予定されていたものだが、3月、突然不許可になった。背景には在アトランタ日本国総領事館からの圧力があったという。市民団体はその少女像を近郊のブルックヘイブン市に寄贈し、市が受け入れた。そして、総領事館は同市に対しても設置撤回を強く働きかけた。 日本人に「いじめ」被害？ 6月23日付の地元紙『リポーター・ニュースペーパー』によれば、

安倍首相が代表する自民党支部が神社に「福引券」（玉替券）30枚の代金を支払ったことを示す領収書（受納証）。（撮影／三宅勝久） 安倍晋三首相（現在衆議院議員候補）が代表を務める政治団体「自民党山口県第４選挙区支部」（下関市）が、下関市内の神社や寺に多数回の支出をしていることが、情報公開請求による「少額領収書」（１万円以下）の調査でわかった。 ２０１０年から15年の６年間で約３２０回。金額は１回あたり３０００円から１万円で、合計すると１２０万円以上になる。費目は「渉外費」とある。支 出回数の多い宗教法人（後援団体を含む）は、亀山八幡宮（39回）、大歳神社（31回）、住吉神社（28回）。 奇妙なことに、約３２０件の７割を占める２３０件が、領収書の様式がまったく同じだ。受取人の「自由民主党山口県第四選挙区支部様」が印刷ずみで、但し書きも「会費として」のゴム印が押されている。支部であらかじめ用意し

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、国家戦略特区における規制緩和のあり方も問われている。この案件の担当が文部科学省であり、前事務次官の前川喜平氏が疑惑解明の鍵を握る人物として登場したことは、規制緩和行政の視点から眺めると、偶然とはいえない。 規制緩和の流れを遡ると、小泉純一郎政権（2001～06年）で大きな質的変化が起きたことがわかる。「社会的規制」がターゲットとされるようになったのである。それまで規制緩和の対象は、タクシーやバスにおける業者の参入規制のような「経済的規制」だった。 小泉政権が掲げる「構造改革」に呼応して、総合規制改革会議は労働、医療、教育、農業などの改革に照準を合わせた。「製造業における派遣労働の解禁」「混合診療の解禁」などだ。規制緩和に名を借りた社会改造そのものであり、規制緩和行政は変質した。 重点が社会的規制に移ると、所管する厚生労働省、文部科学省、農林水産省が「

『週刊金曜日』は４月７日号・４月１４日号で、社会学者の開沼博氏を取り上げました。 筆者の明石昇二郞さんが４月１４日号の後編に記しているように、明石さんは『週刊金曜日』編集部を通じて３月２７日、６項目にわたる質問を開沼氏のオフィシャルサイトから送りましたが、回答期限までに返答はありませんでした。 読者の理解を深めていただく参考になればと願い、以下に質問を公開します。 ／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／ 開沼博様 ※弊誌担当者名やメールアドレスを 含む連絡先などは省略します ご多忙中、突然このようなご連絡を差し上げることをお許しください。現在、『週刊金曜日』では開沼さんのこれまでのご著書などについて検証する企画をルポライターの明石昇二郞氏と進めております。 つきましては下記の項目について４月３日（月）午後５時までにご回答いただきたく、質問項目をお送りいたします。よろしくお願いいたしま

『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。（本誌取材班） 本誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉（http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692）と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃　東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せ

埼玉県警公安は１月18日、レンタカー代金とガソリン代、高速料金を均等割りして、原発「視察ツアー」を実施したことが「道路運送法第４条」の違反容疑にあたるとして３人を逮捕した。関西でも２０１５年６月に、京都府の反基地集会にワゴン車を借りて参加した３人が同じ理由で逮捕されているが、公安による市民運動の悪質な弾圧の手口として要注意だ。 今回の逮捕口実となったのは、埼玉県の反原発グループ９人が15年９月、福島第一原発事故現場に近い福島県楢葉町に「視察ツアー」を実施したこと。その際、ワゴン車をレンタカー会社から借り、参加者全員がかかった費用を均等割りした。ところが埼玉県警公安は16年２月、「ツアー」参加者の自宅など４カ所を「道路運送法違反容疑」で家宅捜索。逮捕者はいなかったが、この１月18日になって今度は３人を逮捕したもの。 同法４条は無許可での「一般旅客自動車運送事業」の「経営」を禁じているが、今回

TOP 〉 くらし・医療 〉 国が結婚・出産を強要？「だから結婚できない」「お持ち帰り」指導……「官製婚活」の現場はセクハラ三昧（斉藤正美） くらし・医療 国が結婚・出産を強要？ 「だから結婚できない」「お持ち帰り」指導…… 「官製婚活」の現場はセクハラ三昧（斉藤正美） 2017年2月1日4:10PM 近年、安倍政権が膨大な国家予算を投入し、お見合いや婚活セミナー、婚活パーティーなどの「官製婚活」を全国で繰り広げている。「官製婚活」の現場で何が起きているのか、取材した。 「プロポーズ。イイエと答えちゃいけないの？」 「プロポーズ。ハイかＹＥＳで、答えてね」。福井県庁を訪れると、１階の入り口には、ブーケを持って微笑む女性の横にこのフレーズが書かれたポスターが、パネルになって飾られていた。「ふくい結婚応援企業が100社到達！」という言葉とともに、ポスターの周りを企業名が取り囲み、ハートの折り紙