「答えは同じです」。2月1日、鹿児島県知事の伊藤祐一郎(65)が記者会見で不快感をにじませた。伊藤は原発事故に備えて避難準備をする原子力防災の重点区域を、九州電力川内原発(薩摩川内市)から「半径20キロ圏」と繰り返し、国の指針である「半径30キロ圏」を強く否定してきた。何度聞かれても考えは変わらないという意味だ。ところが県はこの後「30キロ圏に決定」と豹変(ひょうへん)。高校の後輩で伊藤とは蜜
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「科学者は“フクシマ”から何を学ぶのか」と題した公開シンポジウムが東京で開かれ、専門家の在り方などを巡って議論が交わされました。 このシンポジウムは日本学術会議の分科会が開いたもので、会場には120人余りが集まりました。 シンポジウムでは、6人の大学教授が人文・社会科学の観点などから、それぞれの意見を述べました。 “安全規制の2つの失敗” このうち、東京大学の城山英明教授は、10年余り前から、地震や津波の専門家たちの間では津波の予測が確実とは言い切れず、防波堤などの対策に限界があることが主張されるようになっていたが、そのことが原子力安全の専門家たちの間には感覚として伝わっていなかったと述べました。 また、原発に関する津波の危険性の評価について土木学会に委託していたのは、国ではなく電力業界だったと指摘しました。 つまり、事故以前の安全規制は「異なる
三菱重工、災害用ロボ開発 原発事故現場での作業想定 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 【動画】三菱重工業が原発災害用ロボットを発表=佐藤卓史撮影 コンクリート壁から削りだしたサンプルを抜き取る三菱重工業のロボット「マイスター」=6日、神戸市 東京電力福島第一原子力発電所の事故現場で、近づけない人間に代わって作業できる復旧支援ロボットを、三菱重工業が開発した。七つの関節を持った2本の腕が細かい作業をこなす。復旧の妨げとなる配管を切断したり、放射性物質で汚染されたコンクリートからサンプルを採取したりできるという。 このロボットは「MHI―MEISTeR(マイスター)」。先端をドリルやピンセットなどに交換して、さまざまな作業に対応。ゲーム機のコントローラーやノートパソコンで操作できるのも特徴だ。電力は電線で送るほか、バッテリーだけで約2時間動かすことができる。 ロボット内部の電子機器が汚染
Tweet 印刷 原発事故調の提言、達成を検証 有識者会議が初会合 東京電力福島第一原発事故で、国会や政府などの事故調査委員会がまとめた提言の達成状況を検証する政府の有識者会議が7日、初会合を開いた。原子力規制委員会などに聞き取りをしたうえで、来年3月までに検証結果をまとめる。 各事故調は政府の原発事故発生時の危機管理態勢などを見直すよう提言。これらの提言が反映されているかチェックする。有識者会議は、政府事故調委員長の畑村洋太郎氏、国会事故調委員長の黒川清氏ら15人で構成。民間事故調委員長の北澤宏一氏が座長に就いた。 朝日新聞デジタルトップ原発・エネルギー特集トップ PR情報 検索フォーム PR情報 原発・エネルギー最新ニュース 昭恵夫人「メンテナンスできるか」 原発輸出に再び疑義(12/29) 安倍首相、原発再稼働に前向き 「新規立地は考えず」(12/27) 女川原発、再稼働へ審査申請
放射能「これ以上浴びせられない」 東電TV会議開示 関連トピックス 原子力発電所 【今直也】「うちの部下、みんなこの8日間ずっと徹夜してます。それから現場行きまくってます。注水し、点検に行き、火事を見に行き、それから油を定期的に入れに行ってます。もうこれだけでですね、線量的にもこれ以上浴びさせられないんですよ」 福島第一原発の事故から7日後の昨年3月18日。現場を預かる吉田昌郎所長は、本店が計画した高線量下の復旧作業にこれ以上部下を当たらせることを、被曝(ひばく)量の多さを理由に強い口調で拒んでいた。30日に東電が追加開示したテレビ会議の映像でわかった。 「被曝量がもうすでに200(ミリシーベルト)近く、もしくは200をオーバーしているような部下しかおりません。現場に行ってこういう高線量のところを結線(けっせん)して来いということは私は言えません」。事故発生以来、人員の補強を頼んでいるのに
東電「福島復興本社」Jヴィレッジに 賠償・除染に対応 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 福島第一原発事故に伴う損害賠償や除染の実務を受け持つ「福島復興本社」について、東京電力は29日、同原発から約20キロ南にあるスポーツ施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)に置くと発表した。同施設は事故以来、東電が借り受け、復旧にあたる作業員の活動拠点にしている。 福島本社は来年1月1日付で発足する。代表に就任予定の石崎芳行副社長は福島市で記者会見し、本社所在地を決めた理由を「日常生活が奪われた被災者の多い(両町などの)双葉郡に置くのが筋だ」と説明。一方で、「資金的な余裕はなく、できあいの施設を活用するのが最善と考えた」とも話した。 東電によると、現在、県内では3500人の社員が働いている。福島本社の発足当初に100人弱増員し、2013年末には500人増やして計4千人態勢にする。福島本社には3
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く