パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小し、PDPとプラズマテレビの生産から2014年度をめどに撤退する方向で検討に入ったと報じられている。 パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小し、PDPとプラズマテレビの生産から2014年度をめどに撤退する方向で検討に入ったと、日本経済新聞などが3月18日付けで報じた。 同社は報道に対し「当社が公表したものではない。当社事業の戦略については様々な検討をしているが、現在決定した事実はない」とコメントした。 28日に公表する中期経営計画でテレビ事業について方針を説明する。同事業は13年度からの3カ年で大幅に縮小、尼崎工場でのPDP生産を14年度をめどに終了するという。新規開発は既に中止しており、市場シェアの小さいプラズマと液晶との2本立ては非効率と判断した。一方、ソニーとの提携を表明した有機ELテレビは14年度の製品発売を目指すという。 パナソニックは2011年

眼鏡ブランド「JINS」の通販サイトからクレジットカード情報約1万2000件が流出した事件で、関連するとみられるカード不正利用が7件確認された。 眼鏡ブランド「JINS」の通販サイトからクレジットカード情報約1万2000件が流出した事件で、サイトを運営するジェイアイエヌは3月17日、情報流出に関係するとみられるクレジットカードの不正利用が7件確認されたことを明らかにした。 不正利用されたクレジットカードについては、クレジットカード会社に連絡を取り、支払い請求の取り消しと差し止め処理を進めているという。 流出した可能性があるのは、今年2月6日～3月14日に、カード決済で商品を購入した人のカード情報1万2036件で、カード番号、カード名義人名、セキュリティコード、カードの有効期限が含まれる。 同社によると、「購入画面内の『支払方法選択画面』に入力されたユーザーのクレジットカード情報が、第三者の

総務省と放送業界はラジオ放送の全面的なデジタル化を断念した。ラジオ局の設備投資負担が大きいと判断した。テレビのアナログ放送からデジタル放送への移行で空いた周波数帯の割当先が宙に浮く形になる。総務省はAM放送をしているラジオ局にFM放送も認める方向で検討に入った。放送局でつくる日本民間放送連盟は21日に理事会を開き、ラジオ業界全体でデジタル放送に一斉参入するという従来の方針を転換する。今後は希望

「塩漬け48年」。塩害などで農地として使えず、工業用地に転用しても売れなかった干拓地。1965年に造成し、長らく未利用だったこの土地に命が吹き込まれた。鳥取県米子市崎津地区。約53万平方メートルの広大な敷地に太陽光パネル約18万枚を設置する国内最大級の太陽光発電計画が進む。ソフトバンクグループと三井物産などが推進し、今冬の稼働を目指す。セールスの先頭に立った知事の平井伸治（51）は「未利用の土

「実験が終われば風車を撤去すると約束しろ」。1月24日、福島市内のホテルに県内の漁業関係者を集めて開いた会合。相馬双葉漁業協同組合の理事、菊地勇（76）に詰め寄られた資源エネルギー庁新エネルギー対策課長の村上敬亮（46）は苦渋の表情で答えた。「漁協の理解が得られず、事業化を断念する場合は風車を撤去します」国は福島県沖で大規模な洋上風力発電を計画している。高さ200メートルの風車を100基以上並

「答えは同じです」。2月1日、鹿児島県知事の伊藤祐一郎（65）が記者会見で不快感をにじませた。伊藤は原発事故に備えて避難準備をする原子力防災の重点区域を、九州電力川内原発（薩摩川内市）から「半径20キロ圏」と繰り返し、国の指針である「半径30キロ圏」を強く否定してきた。何度聞かれても考えは変わらないという意味だ。ところが県はこの後「30キロ圏に決定」と豹変（ひょうへん）。高校の後輩で伊藤とは蜜

世界を震撼（しんかん）させた未曽有の事故から2年を迎えた。3月1日、記者は白い防護服をまとい、線量計を身につけ、震災の爪痕が残る東京電力福島第1原子力発電所の施設内に入った。□　　　□福島第1原発に向けたバスに乗った。前線基地であるJヴィレッジ（福島県楢葉町）を出発してから約40分。原発正門近くにそびえる4階建てのビルに着く。内部の詳細は明らかになっていないが、原発から約20キロ離れたJヴィレ

米インテルなど半導体大手が製造コストを半減する次世代技術を導入する。2017年にも半導体材料のウエハーの直径を現在の1.5倍にして、半導体チップの生産効率を2倍にする。ウエハーの大型化はほぼ15年ぶり。高性能な半導体が安くなれば

「勝算は不明だが、社長が言うからやるしかない」「しばらく様子をみて結論は次の会議で」――。そんな情緒的で、悠長な意思決定は通用しなくなるかもしれない。膨大な情報を分析し、事業に生かそうという「ビッグデータ」の潮流。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、日本マイクロソフトの樋口泰行社長と、NECの木下学執行役員常務の発言を紹介する。 「競争環境上、ハードウェアとソフトウェアをまとめた製品を出す必要が出てきた」 （日本マイクロソフト 樋口泰行 代表執行役社長） 日本マイクロソフトが3月1日、自社製のタブレット端末「Surface RT」を3月15日に発売すると発表した。樋口氏の冒頭の発言は、その発表会見で同社がタブレット端末市場に新規参入する理由について語ったものである。 Surface RTは、Windows 8の簡

Apple共同創設者のウォズニアック氏が、あまりに多くのデバイスを旅行に持っていくことがきっかけに、この調査を実施したという。 1ユーザーが持ち歩くモバイルデバイスは平均2.9台――セキュリティ企業の英Sophosは3月14日、米国など5カ国を対象に実施したモバイル利用実態調査の結果をブログで紹介した。Apple共同創設者のスティーブ・ウォズニアック氏が、あまりに多くのデバイスを旅行に持っていくことがきっかけになったという。 調査では米国、英国、カナダ、ドイツ、オーストラリアの同社のブログ読者を対象にアンケートを行い、2226件の回答を得た。 それによると、1ユーザーが持ち歩くデバイスは、ドイツが平均3.1台と最も多く、以下は米国（3.0台）、カナダと英国（ともに2.7台）、オーストラリア（2.6台）だった。ドイツ人はノートPCも最も多く携帯していたが、その他の国ではスマートフォンを持ち歩

富士通は3月14日、国立天文台と共同でチリで進めている大型電波望遠鏡「ALMA(アルマ望遠鏡、アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計:Atacama Large Millimeter/submillimeter Array)」の専用スーパーコンピュータ「ACA相関器システム」が稼働を開始したことを発表した。 アルマ望遠鏡は、東アジア(日本:国立天文台様が主導)、北米、欧州の各国が協力して、チリの標高5,000mの高原に建設した、世界最高の解像度を実現した大型電波望遠鏡で直径約18.5kmの敷地に66台のパラボラアンテナを配置し、受信したミリ波・サブミリ波の信号を計算機で処理することで、最大直径18.5kmの巨大なパラボラアンテナを使った場合と同等の高画質な電波画像の合成ができることから、これまでよく分かっていなかった宇宙の誕生間もない頃の生まれたての銀河や、星の誕生や太陽系のような惑星系の誕生

自然科学研究機構国立天文台は14日、富士通グループと共同で、大型電波望遠鏡「アルマ」の専用スーパーコンピュータ「ACA相関器システム」を開発したことを発表した。チリの現地時間13日に「アルマ望遠鏡開所式」が開催され、稼働開始した。 「アルマ」（アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計）は、世界最高の感度と分解能を誇る大型電波望遠鏡で、東アジア（日本：国立天文台が主導）、北アメリカ、ヨーロッパが協力して、チリの標高5,000メートルの高原に建設された。山手線の内側と同程度の規模である、直径約18.5キロメートルの敷地にパラボラアンテナを66台配置し、アンテナから受信したミリ波・サブミリ波の信号を計算機で処理することで、最大直径18.5キロメートルの巨大なパラボラアンテナを使った場合と同等の高画質な電波画像が合成可能となっている。 国立天文台と富士通グループは、共同で、高感度の観測が可能な「アタカマ

国立天文台などがチリの標高5000メートルの高原に建設した大型電波望遠鏡「アルマ」の専用スーパーコンピュータを富士通が開発した。 富士通は3月14日、国立天文台や欧米の機関が共同でチリに建設した大型電波望遠鏡「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）」に、専用スーパーコンピュータシステム「ACA相関器システム」を提供したと発表した。アルマは現地時間13日に竣工している。 アルマは、標高5000メートルの高原に建設され、世界最高の解像度を誇る。山手線の内側と同じ程度という直径約18.5キロの敷地にパラボラアンテナを66台配置。アンテナが受信したミリ波・サブミリ波の信号を計算機で処理し、直径18.5キロの巨大パラボラアンテナを使ったのと同等の電波画像を合成できるという。 こうした計算を担うACA相関器システムには、毎秒約200Gバイトのデータが入力され、同120兆回もの高速計算でリアルタイ

Web管理者にリソースとツールを提供して、被害に遭ったサイトの復旧を支援し、安全性を高めてもらうのが狙いだ。 米Googleがハッキング被害に遭ったWebサイトの復旧を支援するため、対策や復旧方法などについて解説したWeb管理者向けサイト「Help for hacked sites」を公開した。 StopBadwareとCommtouchがハッキング被害に遭ったWebサイトの管理者約600人を対象に実施した2012年の調査によると、問題を自分で解決したという管理者は46％にとどまり、26％はWebサイトが改ざんされたままの状態にあると回答、Webサイトを完全に破棄したという管理者も2％いたという。 Googleの支援サイトはこうした実態を踏まえ、Web管理者にリソースとツールを提供して被害に遭ったWebサイトの復旧を支援し、安全性を高めてもらう狙い。ハッキングが及ぼす影響や特定のマルウェア

情報システムは分散から再び垂直統合にトレンドが移りつつある。その急先鋒の1社、IBMが語る垂直統合システムの利点とは――。 スピード！　スピード！　スピード！ IBMの今後20年を支える主軸製品として、2012年4月に世界で同時発表したのが、サーバ、ストレージ、ネットワーク、仮想化、管理機能などを統合したシステム基盤「IBM PureSystems」だ。 当初にリリースされたIaaS（サービスとしてのインフラストラクチャ）構築に対応した「IBM PureFlex System」と、PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）基盤となる「IBM PureApplication System」のほか、早くも昨年10月にはビッグデータプラットフォーム「IBM PureData System」が製品ラインアップに加わるなど、同製品ファミリーに対するIBMの意気込みがひしと伝わってくる。 なぜ今、I

米国の有名人の社会保障番号や住所、クレジットカード番号などを含む信用報告書の情報が、ハッカー集団のWebサイトに掲載された。 ビヨンセ、アーノルド・シュワルツェネッガー、ヒラリー・クリントン米前国務長官といった有名人の個人情報が流出し、ハッカー集団が開設したWebサイトに掲載された。情報は米大手信用調査機関から流出したとみられる。セキュリティ企業のSophosがブログで伝えた。 それによると、流出したのはメル・ギブソンやパリス・ヒルトンといった芸能人や、バイデン副大統領、オバマ大統領夫人など米政界関係者、警察トップなどの個人情報。社会保障番号や住所、クレジットカード番号などを含む信用報告書の内容がWebサイトに掲載されたという。 この情報は、米国の大手信用調査機関EquifaxとTransUnion、Experianの3社から流出した疑いが持たれている。Bloombergによると、Tran

MMD研究所がオフィスで私物スマートフォンを利用する人と、利用していない人にアンケート調査を実施した。 マーケティング調査会社のMMD研究所は3月13日、「職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。25～49歳の私用スマートフォンの業務利用者446人と未利用者112人に、それぞれアンケートした結果を取りまとめている。 まず、業務利用者にその効果を聞いた質問では、43.0％が「仕事の効率・スピードの向上」、33.4％が「社内コミュニケーションの円滑化」、27.6％が「情報収集力の向上」を挙げた。一方、「効果を感じない」との答えも26.5％あった。 用途別では「コミュニケーションツール」が81.8％、「会社メールの閲覧」が59.0％、「資料の保存・共有」が56.1％だった。具体的な使い方としては、コミュニケーションツールでは「社員同士での連絡や会議」（58.3％）や「顧客・取

Googleのメガネ型ウェアラブルコンピュータ「Glass」は視力矯正レンズ付きにもできることを、プロジェクトチームが明らかにした。 米Googleは3月12日（現地時間）、メガネ型のウェアラブルコンピュータプロジェクト「Project Glass」では、度付き（視力矯正レンズ付き）端末も提供する計画であることを明らかにした。 Project Glassチームは公式Google+に、チームメンバーのグレッグ・プリースト-ドーマン氏が度付きGlassのプロトタイプをかけた写真を掲載した。 Glassはモジュール式になっているため、自分の視力に合ったレンズとフレームを追加できるという。現在度付きメガネ用フレームのデザインの仕上げにかかっており、Glass Explorer向けのプロトタイプには間に合わないが、年内には完成するとしている。同社はGlassの製品版を年内に発売する見込み。

AppleがiOS 6の地図アプリの日本地図データを大幅に改善。不可解な地名表示が改められているほか、地図表示も見やすくなっている。 Appleは3月11日、iOS 6から導入した地図アプリの日本地図データを大幅に改善した。不可解な地名表示などの誤りが改められているほか、地図表示も見やすくなっている。 東京都昭島市に表示されていた「パチンコガンダム駅」など、不自然な地名はかなり改善されているようだ。地図上に表示されるアイコンの種類や数などもチューニングされて見やすくなっている。また以前はただの高層ビルだった東京タワーの3Dモデルが東京タワーらしく形作られているといったアップデートもある。 ただ、ネットでは早速確認したユーザーから細かな誤りなどは依然として残っているという指摘が多く、先行するGoogleマップに追いつくにはまだまだ時間がかかりそうだという印象だ。 クラウド上の地図データが更新

日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は3月12日、会員企業33社を対象に実施したスマートフォンの利用実態調査の結果を発表した。導入時にセキュリティ面を慎重に検討しつつも、運用では利便性を重視する傾向にあった。 この調査は、2012年10月に対象企業の情報システム部責任者やITインフラ運用責任者、運用担当者にアンケートを実施。7割以上を情報通信関連企業が占めていることから、一般的な調査よりもスマートフォン利活用への認識が進んでいた。 それによると、スマートフォン導入の目的は「業務生産性向上」が73％で最も多く、「社外での業務や在宅勤務の促進（50％）｝や「移動時間の有効活用（47％）」も目立つ。利用する職種では「営業」や「役員」「研究／開発」で67～89％に達したが、「経理／法務（22％）」や「財務（33％）」では低い傾向にあった。会社支給の端末については、82％が「導入している

IPAは毎年恒例の「10大脅威」を発表。117人の専門家などが選んだのは「クライアントソフトの脆弱性を突いた攻撃」となった。 情報処理推進機構（IPA）は3月12日、「2013年版 10大脅威　身近に忍び寄る脅威」を発表した。情報セキュリティ分野の研究者や企業などの実務担当者など117人から構成される「10大脅威執筆者会」が選んだ2012年のセキュリティの脅威動向トップ10をまとめた。 それによると、執筆者会の投票で選ばれたトップ3は「クライアントソフトの脆弱性を突いた攻撃」「標的型諜報攻撃の脅威」「スマートデバイスを狙った悪意あるアプリの横行」となった。 2012年は政府機関や宇宙航空産業に対するサイバー攻撃、「遠隔操作ウイルス」事件に代表されるセキュリティの事故や事件が多数報道され、社会に大きなインパクトを与えたという。また、金銭窃取を目的とするフィッシング詐欺やスマートデバイスを狙う

関東圏では震災翌日の12日からアクセスが急増し、11日までの1～2割増になった。一方被災4県では、12日は11日の半分以下に落ち込むなど激減しており、宮城県は5分の1以下にまで減っていた。同社は、「停電などの影響でまったくネットを利用することができなかった、もしくはネットで情報を見る余裕さえなかった様子がうかがえる」としている。被災4県のPVは、震災から2週間が経過しても元の水準に戻らなかった。 サービス別で見ると、Yahoo！JAPANトップページやニュース、地図へのアクセスが伸びた。ニュースへのアクセスは、宮城県を除く全地域で増加。特に関東とその近辺で伸びており、地震や津波情報の確認に加え、原発問題や輪番停電などの情報を確認する人が多かったようだ。地図や乗り換え情報は、首都圏と北陸、北海道でアクセスが伸びた。一方、オークションやショッピングといった通販サービスはPVが大幅に減少しており

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww